東京海上日動など、ドローンを活用した保全高度化支援サービスを開始

　東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「東京海上日動」）、東京海上ディーアール株式会社（代表取締役社長 嶋倉 泰造、以下「東京海上ディーアール」）および株式会社センシンロボティクス（代表取締役社長 北村 卓也、以下「センシンロボティクス」）は、主に大規模工場やプラントを保有する企業向けに、ドローンを活用した保全高度化支援サービスの提供を開始します。

　プラントや建物の壁・屋根を定点観測するための撮影データを継続的に蓄積し、AI学習を行うことでより高度な保全活動支援に繋げていきます。

1.背景

　近年、台風による建物の倒壊・破損が広範囲で発生し、大きな物的・人的被害や事業停止を引き起こしています。また、プラントや施設の高経年化に伴う事故のリスクも高まっています。このような中、大規模工場やプラントを保有する企業では、保全業務の重要性が高まっている一方で、人材不足や収益性確保の観点から、保全業務の効率化が求められている状況にあります。

　突発的被害による事業中断リスクの低減のためには、「事後保全（※1）」や「時間基準保全（※2）」から「状態監視保全（※3）」への移行が望まれます。一方で、プラントや建物の屋根・壁の点検には、高所作業車や足場の手配の他、危険を伴う高所作業を行う必要があり、多大な労力やコストが生じることから、適切な頻度での状態監視を実施できていないケースが少なくありません。

　このような状況を踏まえ、東京海上日動、東京海上ディーアールおよびセンシンロボティクスは、これらの課題の解決を通じた企業の保全高度化、レジリエンス強化を目指し、ドローンの活用による保全高度化支援サービスの提供を開始いたします。

(※1)建物や設備等に何かしらのトラブルが生じてから保全すること

(※2)建物や設備等の状態に関わらず、定期的に保全すること

(※3)建物や設備等の状態を監視して、状態に応じて保全すること

2.サービスの概要

　状態監視保全への移行には、ドローンの活用が有効とされています。大規模工場やプラントを保有する企業の多くは、保全業務におけるドローンの導入を検討し始めていますが、機体の選定・操縦技術・データ管理等に課題があり、実際の導入へと踏み出せないケースがあります。

　東京海上ディーアールとセンシンロボティクスは、操作研修から撮影データの管理までをワンストップでサポートし、各企業での導入体制構築を支援します。

【導入手順】

①現状実施されている保全業務の確認、本サービス導入に関する課題の整理

②実地検証による撮影データの取得、効果検証

③運用に向けた中長期計画の作成、活用体制の構築（ドローンの操作研修を含む）

④機材導入（購入またはリース）、撮影データの継続的な蓄積、活用に向けたフォローアップ