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  • 2021/11/30

独CPI、11月は前年比5.2%上昇 ECBに圧力強まる

ロイター

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[ベルリン 29日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が29日発表した11月の消費者物価指数(CPI、速報値)は前年同月より5.2%上がり、上昇率は1992年6月以来の大きさとなった。

欧州連合(EU)基準(HICP)のCPIは前年同月から6.0%上昇し、HICPの集計が始まった97年1月以降で最大の上昇率となった。伸び率は10月の4.6%から加速し、欧州中央銀行(ECB)への対応圧力が高まっている。

ECBのシュナーベル専務理事は29日にZDFテレビで、ECBはインフレが11月にピークに達したと確信しており、来年は物価上昇が徐々に鈍化する可能性が高いため利上げは時期尚早だと語った。

30日に発表される11月のユーロ圏インフレ率の速報値は4.5%となり、10月の4.1%から加速すると予想されている。

最近のインフレ率の急上昇にはベース効果やエネルギー価格上昇、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う前年の一時的な付加価値税率(VAT)、景気回復過程での原材料不足など複数の要因が混在している。

VPバンクのアナリスト、トマス・ギッツェル氏は「インフレ率は今後数カ月間にわたって比較的高い水準で推移するものの、低下傾向が見られるはずだ」と指摘した。

ギッツェル氏は「セカンドラウンド効果がなければ、ECBの目標である2%に2022年半ばまでに再び到達するはずだ」と語り、ECBは最新のデータに冷静に反応するだろうともコメントした。

コメルツ銀行のエコノミストのイエルク・クレーマー氏は今回の数字をより警戒し、季節調整済みの消費者物価が前月に比べて異常に強く上昇したのは憂慮すべき兆候として「物価の上昇は、もはやエネルギーや新型コロナのパンデミックの影響を受けた一部の商品だけではなく、より広範囲に及んでいる」と言及。

いくつかの特別な要因によって年明け後にインフレ率が再び低下する可能性が高いことに同意しながらも、高水準の財政赤字とECBの債券購入のためにユーロ圏では資金が出回り過ぎているとして「ECBはアクセルから足を離し、債券購入を停止し、マイナス金利政策を終了すべきだ」とコメントした。

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