半導体、ネットワーク、サイバーセキュリティ、AI/IoTにおけるトータルサービス&ソリューション・プロバイダーの株式会社マクニカ（本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:原 一将、以下マクニカ）と、株式会社Synspective（本社:東京都江東区、代表取締役CEO:新井 元行、以下Synspective）は、データの活用による持続可能な社会の実現に向けてMOUを締結し、協業することを発表いたします。

　昨今、社会インフラの維持管理や防災対策、産業などにおいて、データの活用が重要とされています。それは、計測した情報の経時的な変化から兆候を予知してリスクを未然に防ぐことや、情報をリアルタイムに可視化してオペレーションの最適化を図るなど、データを活用することで、少子高齢化に伴う労働力不足により停滞するメンテナンスや生産活動における業務改善を加速することに期待できるためです。

　このような中、マクニカでは様々な環境下において高精度・高精細にデータを取得する最先端のステレオカメラ、LiDARなどの3Dセンサーや取得したデータに用いるアルゴリズムを開発・提供することで、主に局地的な地上データの活用を支援してきました。

　Synspectiveでは、合成開口レーダー（SAR=Synthetic Aperture Rader）を搭載した小型人工衛星(以下、小型SAR衛星)の製造・開発を行うとともに、衛星群の構築を目指しており、取得する地形・構造物のSARデータと、その他外部の多様なデータから、機械学習を用いて必要な情報を抽出、目的に合わせて整理し、俯瞰的な衛星データを活用した顧客の課題に対するソリューションを提供してきました。

　そこでこの度の協業にて、マクニカの得意とする地上データとSynspectiveの得意とする衛星データを融合することで、広範囲を多角的に高精度・高精細かつリアルタイムに捉えることのできる有効なデータとして、これまで以上にデータ活用の可能性が広がり、応用範囲が拡張すると考えています。

　例えば、道路や橋などの社会インフラのメンテナンスにおいて、衛星データにて広域の状況を可視化・分析し、問題がある箇所を絞り込んだ上で、その地点を局地的にLiDARなどにより詳細データとして取得することで、より効率的に精度の高い社会インフラの維持管理ができるようになります。このように、俯瞰的な衛星データと局地的な地上データを組み合わせ、包括的なデータの活用を支援し、社会インフラのメンテナンスだけでなく、建設現場における作業進捗の把握や自然災害時の被災状況の可視化など、様々なユースケースにおいて、お客様の課題解決に貢献していきたいと考えています。