ISID、継続的顧客管理Webサービスを地域金融機関向けに提供開始

　株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下 ISID)は、金融庁によるマネーロンダリング対策関連ガイドラインへの対応を目的に、地域金融機関が継続的に顧客情報を確認するためのプラットフォーム「継続的顧客管理Webサービス」の提供を開始します。

　本サービスは、ISIDが株式会社静岡銀行（本社:静岡県静岡市）向けに構築したWebシステムをベースに、複数金融機関で利用できるようにしたプラットフォームサービスです。同行の業務ノウハウを含めたサービス構成で、金融機関の導入および運用コスト、業務負荷削減に貢献します。

■背景■

　2018年2月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（※1）」では、金融機関に対し、個々の顧客の属性や取引内容等からリスク評価を行い、そのリスクに応じた継続的顧客管理措置（※2）を求めています。

　現在、金融機関の多くは、ガイドラインへの対応期限が2024年3月までとされる中で、喫緊の対応を迫られています。しかし、顧客情報の確認先は膨大である上、回答のしやすさへの配慮や問い合わせ対応業務、確認後のデータ管理などの総合的な対応が求められ、業務負荷とコスト負担が大きな課題となっています。

■本サービスの概要■

　本サービスは、静岡銀行で既に2020年より稼働しているWebシステムをプラットフォーム化することで、導入・運用のコストや期間を低減。また顧客への質問テンプレートや業務フローなど、同行の業務ノウハウを含めたサービス構成で、短期間での運用開始が可能です。なお凸版印刷株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴）との協力により、DM送付やコールセンター対応なども含めた総合的なサービスとしての導入も可能です。

　ISIDは本サービスの提供を通じて、今後も地域金融機関における顧客コミュニケーションの質的・量的向上を支援し、地域金融機関と顧客の安定的な信頼関係構築に貢献することにより、地域経済の発展に寄与してまいります。

※1　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインPDF

※2　継続的顧客管理措置： 個々の顧客の情報や当該顧客が行う取引の内容等を調査し、調査の結果をリスク評価の結果と照らして、講ずべき低減措置を判断・実施する一連の流れ