ウィラーとKDDI、共同でエリア定額乗り放題サービス「mobi」を提供

　WILLER株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:村瀬 茂高、以下 WILLER)とKDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高橋 誠、以下 KDDI)は2022年1月から、エリア定額乗り放題サービス「mobi」(以下 本サービス)を共同で提供します。

　両社は、合弁会社「Community Mobility株式会社」(代表取締役社長:村瀬 茂高、議決権比率:WILLER 51% KDDI 49%、以下 合弁会社)を設立します。2022年4月1日から事業を開始し、本サービスの全国展開を目指します。モビリティサービスと通信が掛け合わせることにより、地方・都市の社会課題解決と新たな移動体験の提供、交通業界のDX化を支援します。

　子育て世代の子どもの送迎などに課題を感じる方は多く、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により自宅周辺で過ごす時間が増えたことで、近距離移動の需要が高まっています。

　また、昨今、高齢者の運転免許証の自主返納が増加し、2020年の返納件数は2011年の約8倍となっています(注1)。一方、地方都市などでは、利用者の減少により毎年1,000km超の路線バスが廃止され(注2)、高齢者を中心に移動手段がなくなることへの不安が増加しており、持続可能なまちづくりの実現に向け、交通課題の解消が重要になっています。

　WILLERは、バスや鉄道などの移動サービスにITマーケティングシステムを導入し、移動に新たな価値を創造してきた実績があります。また、シームレスにつながる社会交通システムを創造する上で、ワンマイルを移動するサービスがないことを課題ととらえ、半径約2kmを目安とした生活圏における暮らしの足となるエリア回遊型移動サービスとして本サービスを2021年から提供開始しています。

　KDDIは、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を通じ、通信事業者としてデジタルを活用した地方創生に取り組んできました。社会のデジタル化にともない、移動の在り方が変わる中で、KDDIは「移動を、感動に変えてゆく。」のコンセプトのもと、モビリティを活用し地域の暮らしをつないでいきます。

　両社は本サービスを通じて、ストレスのない移動により地域交通網の課題解決を図るとともに、外出の機会や家族・コミュニティとの交流が増え、街が活性化し暮らしが豊かになる移動サービスの提供を目指します。

注1)警察庁 運転免許統計（https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/menkyo/r02/r02_main.pdf）

注2)国土交通省（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001326816.pdf）