日産自など、自治体向け脱炭素化支援パートナーシップを締結

　日産自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市、代表執行役 社長兼最高経営責任者:内田 誠、以下「日産自動車」）、住友商事株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」）、住友三井オートサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:露口 章、以下「住友三井オートサービス」）（以下総称して「3社」）は、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ（以下「本協定」）」を2021年12月22日に締結しました。

　現在、日本国内で「2050年ゼロカーボンシティ（注1）」を表明している自治体数は492に上り、人口規模では約1億1000万人を超えています（2021年11月末時点）。自治体における再生可能エネルギーの導入・活用は、その地域での脱炭素化に貢献するだけでなく、レジリエンス（注2）の強化にも大きく寄与するため、環境省を中心とする関係省庁から積極的な支援が行われています。一方、ゼロカーボンシティの実現に向けては、自治体における計画策定、再生可能エネルギー導入・活用に関する知見・人員の不足が課題とされています。

　本協定は、3社の機能・知見を組み合わせ、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援することを目的としています。モビリティおいては、自治体が運営する施設、地域企業、住民に向けて、EV車両の導入やカーシェアの環境構築を行うことで、地域の移動手段の脱炭素化・最適化を支援します。エネルギーにおいては、再生可能エネルギー由来の電力（以下「再エネ電力」）の導入により、電力の脱炭素化を進めます。モビリティとエネルギーの掛け合わせや再エネ電力取引のプラットフォームの導入により、効率的なエネルギーマネジメントを実現し、レジリエンスを強化するとともに、地域内のエネルギー循環を確立します。この他にも、地域の特性にあったソリューションを開発することで、自治体とともに地域の脱炭素化を推進していきます。

（注1）2050年ゼロカーボンシティ：2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを表明した市区町村。

（注2）レジリエンス：環境の急激な変化や自然災害に対応しうる防災体制・能力。