リコー、改正電子帳簿保存法に対応する「RICOH 証憑電子保存サービス」を提供開始

　株式会社リコー（社長執行役員:山下 良則）は、企業間取引に用いられるさまざまな証憑（取引関係書類）の処理業務プロセスを効率化し、企業の生産性を向上するソリューションとして、「RICOH 証憑電子保存サービス」を2022年1月6日から開始します。

　本サービスは、紙やメール、ファクスなど、さまざまな形式で送られてきた証憑をクラウドにアップロードするだけで、電子帳簿保存法改正で求められる「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目を当社がお客様に代わって入力し返却、電子保存するサービスです。アップロードした証憑は2022年1月1日から施行された電子帳簿保存法改正に準拠した形式で保存・閲覧・検索が行えます。メールやウェブなどデジタルデータのほか、紙やファクスで受け取った証憑をリコーの複合機からアップロードすることも可能（*2）で、請求書、納品書、領収書をはじめとした、さまざまな証憑に対応しています。入力代行による索引付け精度は99.9%以上（*3）と高精度でデータ化に対応します。

　リコーは、デジタルデバイス・サービスの活用によるワークプレイスの変革を通じて、お客様のよりよい働き方の実現を支援してまいります。

*1　スキャナ保存要件・電子取引要件に対応。電子取引要件は事務処理規定との併用で運用。

*2　2021年1月発売以降に順次、対応機種にクラウドアプリケーションを提供予定。

*3　請求書・納品書のみ、当初実績に基づく。

■背景

　2022年1月1日に電子帳簿保存法の改正が施行された中、企業と企業の間のさまざまな取引ではいまもなお、紙証憑とさまざまな形式の電子証憑が混在しており、証憑をまとめて電子保存するニーズが高まっています。しかし、現状では特定の証憑の電子保存サービスは存在するものの、月額数万円程度と高額なほか、手作業で「取引先名」「取引金額」「取引日」などの索引付けを行わなければならないため、スキャンやデータの入力、保存に手間がかかるといった課題があります。