NTT東日本とKDDIなど、ローカル5Gなどを活用した自動運転バスの実証を実施

　東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:井上 福造、以下「NTT東日本」)、株式会社ティアフォー(代表取締役社長:武田 一哉、以下「ティアフォー」)、KDDI株式会社(代表取締役社長:高橋 誠、以下「KDDI」)、成田国際空港株式会社(代表取締役社長:田村 明比古、以下「NAA」)は、4社合同で国土交通省航空局主催「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」における自動運転レベル4相当（※3）の導入に向けた実証実験の枠組み及び総務省「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に参画しました。4社は2022年2月14日から2022年2月28日の間、国内空港で初めて、ローカル5G及びキャリア通信（※4）を活用した成田国際空港制限区域内における遠隔監視型自動走行バスの実証実験を行うこととなりましたので、お知らせいたします。

■1.取り組みの背景

　現在の日本の交通インフラにおける社会的課題として少子高齢化の急速な進行による労働人口減少があります。労働人口減少に伴い、様々な移動・物流サービスの担い手が不足することが危惧されており、空港運用においても同様の課題を抱えています。その解決策の一つとして自動運転技術が注目されているところであり、成田国際空港において自動運転レベル4相当の導入に向けた実証実験を行い、人手不足への対応や、ヒューマンエラーに起因する車両事故リスクの軽減を目的とした自動運転技術の導入を目指します。

■2.実証概要

　今回の実証実験では、自動運転車両「GSM8」（※5）を用いて、成田国際空港制限区域内を自動走行(ドライバー有り)し、制限区域内の実装に向けて課題抽出を行います。また、複数の車載カメラ映像を用いた遠隔監視等のための通信インフラとして、ローカル5G及びキャリア通信による冗長化を行い、本構成における遠隔監視等の技術的な検証を行います。

※1NTT東日本、ティアフォー、KDDI、NAA調べ（ローカル5Gとキャリア通信を活用する空港制限区域内の自動運転実証実験として初であることを国土交通省航空局主催「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」公表資料等を元に独自に調査）

※2ローカル5Gとは、地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム

※3自動運転においては、各レベルに応じた運転タスクの主体や走行領域が設定されている。航空局主催「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」にて、空港における「自動運転レベル4相当」の定義（案）として、「自動運転車両の走行車両開発事業者、運行事業者、空港管理者等の関係者間で合意した限定領域（ODD）を前提として、運転者が介在せずに対応可能なシステム」とされている。

※4電気通信事業者が提供する携帯電話等の電気通信サービス

※5タジマモーターコーポレーション社製車両をベースにティアフォー社の自動運転システムを活用