博報堂など、「Data Privacy for Marketers」の提供を開始

　株式会社博報堂（本社:東京都港区、代表取締役社長:水島正幸、以下博報堂）、株式会社博報堂DYメディアパートナーズ（本社:東京都港区、代表取締役社長:矢嶋弘毅、以下博報堂DYメディアパートナーズ）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長　執行役員CEO兼CCO:島田雅也、以下 DAC）の3社横断の戦略組織である「HAKUHODO DX_UNITED」は、ポストクッキー時代を見据え、企業のデータプライバシーを考慮して、理想のマーケティング活動、顧客体験の実現をワンストップで支援するサービス「Data Privacy for Marketers（データプライバシー・フォー・マーケターズ）」の提供を開始いたしました。

　近年急速な発展を遂げている企業のデジタル施策を、企業のマーケティング担当部門が効果的に実施するにあたって、安全に情報管理するデータプライバシーは重要かつデータ戦略の中長期ビジョンの根幹をなすものです。

　しかし、これまでのデータプライバシーに関する対策の多くは、今年4月に予定されている個人情報保護法改正に向けた「法規制対応」や、従来型のターゲティング広告や広告効果計測に影響が出つつあるポストクッキーへの対応等の「技術規制対応」などの課題ごとに実施されていることが多く見受けられます。また企業内においても、マーケティング部門と法務や情報システム部門等の間の"意思決定方法"や"言語"、"お互いの業務理解の違い"といった、いわゆる「組織のサイロ化」に悩む声もあり、企業内で一貫した対応を行うことが難しいという課題がありました。結果、マーケティング・顧客体験がデータプライバシー対応により制限を受けてしまう状況でした。

　このような状況に対応するために、企業のマーケティング担当者の方々が、データプライバシーに関する法律・技術を横断した知見の獲得や、それらを活用したスムーズな業務遂行のサポート、組織横断型のプロジェクトを遂行するために必要なサービスを集約し、「マーケティング顧客体験の価値化」と「マーケティングシステム基盤の最適化」をワンストップで提供可能な体制を構築したのが「Data Privacy for Marketers」です。

　Data Privacy for Marketersは、博報堂DYグループが行った、個人情報保護法改正に伴う各企業へのアクションプラン支援の実績をもとに、データプライバシー対策支援を行うエキスパートを専門チーム化したものです。プライバシー領域のコンサルティング、CMP（同意管理）ツールの導入といった足元の対策から、Zero party /1st Partyデータの取得・管理・活用を本格化させる次世代オウンドチャネル構築およびCRM施策の立案/実装、そしてこれらの計画策定時に、組織内合意形成を推進する「顧客体験ワークショップ」などの中長期アクション支援までをワンストップで提供し、データプライバシー対応が企業に新たな価値を生み出すきっかけとなるマーケティング活動をサポートします。

　これからもHAKUHODO DX_UNITEDは、ポストクッキー時代のマーケティングDXを推進する様々なソリューションを提供してまいります。