ロシア事業の縮小・停止相次ぐ、ネスレやフィリップ・モリスなど

［９日　ロイター］ - ウクライナ侵攻を受けて多国籍企業がロシア事業を修正する動きは９日も続き、食品大手ネスレやたばこ大手フィリップ・モリスが事業の縮小や停止を発表した。ロシアによる侵攻に反対する立場を明確にするよう求める消費者からの圧力が強まっている。

ネスレと同業の米モンデリーズ・インターナショナルは、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）とユニリーバに追随し、ロシアへの投資を停止した。４社は必需品の提供は継続する。

フィリップ・モリスは生産を縮小すると発表。ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）はロシア事業は継続するが、設備投資を停止。インペリアル・ブランズは全面的に事業を停止した。

ソニーグループのゲーム部門、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）も、新作ゲームソフト「グランツーリスモ７」を含むソフトウエアおよびハードウエアのロシアへの出荷を全て停止すると発表した。

ソニーは傘下企業ソニー・ピクチャーズエンタテインメントも既にロシアで新作映画公開を一時停止している。

多くの企業は、消費者や投資家からの圧力に加え、制裁の影響などでロシア事業が困難に直面しており、侵攻を非難することなく、より現実的な状況として事業の停止を発表している。

農業機械メーカーのディアは９日、「ウクライナ情勢が著しくエスカレートしたことに深い悲しみを覚える」とし、２週間前にロシア、その後にベラルーシへの出荷を停止したことを明らかにした。キャタピラーは、サプライチェーン（供給網）の混乱や制裁による影響で事業継続が困難になっていると説明。ロシアでの生産施設の稼働を停止するとした。

複合企業スリーエム（３Ｍ）もロシア事業を見直した結果、停止を決定したという。

このほか、ホテルチェーン大手のヒルトン・ワールドワイドとハイアット・ホテルズも、ロシアでの開発を停止する方針を表明した。