中国不動産株が急騰、劉鶴副首相らの下支え方針好感

［香港　１７日　ロイター］ - １７日の香港株式市場で中国の不動産株が急騰している。中国指導部が不動産部門を下支えする意向を示したことが好感されている。

中国の劉鶴副首相は前日、政府は不動産部門のリスクを減らす必要があり、新たな発展モデルを促す措置を提案したと発言。国務院（内閣に相当）金融安定発展委員会で、資本市場にとって好ましい政策措置を打ち出す方針を示した。

この発言に、中国人民銀行（中央銀行）や証券・為替規制当局などが同調する動きを見せた。

これを受けてハンセン本土不動産株指数は午前の市場で１４．８％急伸。

ＣＨＩＥＦセキュリティーズの株式部門トップは「急反発している銘柄はこれまで急落していた。まだ割安感がある。この上昇は持続可能かという懸念はある。不動産デベロッパーの資金繰り問題を根本的に変える明確な政策は打ち出されないかもしれない」と述べた。

不動産デベロッパー３位の融創中国が４７．５％急騰。今月は債務返済に対する懸念で４０％近く下落していた。

碧桂園と中国恒大集団も２２％値上がりしている。

劉氏の発言を受け、中国銀行保険監督管理委員会は１６日、土地・住宅価格の安定化を目指すと表明。不動産部門を改革し、デベロッパーがディストレスト資産を購入するための合併・買収（Ｍ＆Ａ）ローンを奨励すると述べた。

新華社によると、財政省もその後、不動産税の新たな試行を年内は見送ると表明している。

ただ、シティグループは、不動産部門のために広範な金融緩和を実施することは事実上不可能だと指摘。大幅な政策変更は予想しないと述べた。

同行はリポートで「最近の小幅な微調整は流れを変えるものではない」とし、「現時点で予想できる最良の政策は、地方政府や金融機関と協調して一部の企業の業績悪化を的を絞った形で防ぐことだ」と指摘した。