米住宅着工、2月は6.8％増　許可件数は減少

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米商務省が１７日発表した２月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比６．８％増の１７６万９０００戸となった。市場予想は１６９万戸だった。

１月の着工件数は当初発表の１６３万８０００戸から１６５万７０００戸に上方改定された。

２月は寒波の影響が和らいで急回復した。許可件数は減少したものの高水準を維持しており、住宅ローン金利が上昇しても、深刻な住宅不足が引き続き住宅建設を下支えすることが示唆された。

住宅建設許可件数は前月比１．９％減の１８５万９０００件。１月の件数は２００６年５月以来の高水準だった。

住宅建設で最も大きなシェアを占める一戸建て住宅の着工件数は、２月に５．７％増の１２１万５０００戸と急増した。北東部と中西部、南部で増加した一方、西部は減った。

一戸建て住宅の許可件数は０．５％減の１２０万７０００件だった。

５戸以上の集合住宅着工件数は０．８％増の５０万１０００件。許可件数は４．５％減の５９万７０００件だった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ高進に対処するために金融引き締めに乗り出し、住宅ローン金利が上昇しているが、販売できる住宅が不足していることが住宅建設を引き続き支えそうだ。ＦＲＢは１６日、政策金利を２５ベーシスポイント引き上げ、３年超ぶりに利上げした。２３年まで政策金利の引き上げをさらに進める積極的な計画を打ち出した。

建設業者が資材不足と材料高に苦慮する中、許可済みで未着工の住宅が多く残っている。全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１６日発表した３月のＮＡＨＢ／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は６カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。向こう６カ月の販売予測指数は２０年６月以来の低水準となった。

シティグループ（ニューヨーク）のエコノミスト、イスファー・ムニール氏は「住宅需要は住宅ローン金利の上昇によってマイナスの影響を受けるはずだが、販売されても着工されていない大量の住宅があるため、住宅着工への影響は緩和されるはずだ」とし、「こうした住宅はどこかの時点で建設される必要があり、その時点で住宅着工戸数に計上される」と指摘した。