インタビュー：新年度予算案、修正なく成立なら16兆円超の補正必要＝泉立憲民主代表

［東京　１８日　ロイター］ - 立憲民主党の泉健太代表はロイターとのインタビューで、今国会で新年度政府予算案が修正されずに成立した場合、経済対策として１６兆円超の補正予算が必要になるとの考えを示した。

泉代表は、新年度の経済対策は本予算で編成するべきものとして、立憲民主党は１６兆円の歳出増を含む組み替え案を国会に提出したと説明。しかし、政府案が成立した場合は、改めて経済対策を打ち出すことになるとした。組み換え案をベースとして新たなメニューも積み上げていくため、党が提案する経済対策の規模は「最終的に１６兆円プラスアルファになるのではないか」と述べた。

立憲民主党は組み替え案に、生活困窮者向けの給付金や新型コロナウイルス対策の医療提供体制の強化、観光産業に対する給付金、児童手当の拡充や給食費の無償化などを盛り込んでいるほか、ガソリンにかかる税金を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除の法案を提出している。

泉代表は、経済対策の財源について「一定程度は国債を発行しなければならない」とした。参院選に向けて政務調査会に物価高騰対策や子ども政策などの取りまとめを指示しており、そう遠くない時期に取りまとめた内容を公表したいとの考えを示した。

外為市場ではドル／円相場が一時１１９円台に上昇し、約６年１カ月ぶりの円安水準となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み込む中、日銀は強力な金融緩和を維持する姿勢を表明しており、両者の金融政策の方向性の違いが意識されている。

泉代表は、原材料価格が上昇する中で円安が進行し、「悪い物価上昇になってきている」と指摘。輸入品の値上がりが国民生活や企業の生産活動に悪影響を与えていると述べた。今回の春闘では大手の自動車・電機メーカーが賃上げを表明しているが、この動きが中小企業や他業種に波及するか注目しているとした。

その上で「日銀は国民生活が痛むということ対し、どのように取り組むのか問われている」と指摘。「これだけ急激に物価が上がっていくということについて、日銀に新たな判断が生じないのかというところは、注視していかなければいけない」と語った。

日銀の次期正副総裁人事について「正常化をしっかり頭に描いている方を選ぶべきだ」と述べた。

＊インタビューは１７日に行いました

（杉山健太郎、ダニエル・ルーシンク　編集：石田仁志）