インテック、NICE TV・TSTと自治体向けIoTプラットフォームの協業を開始

　TISインテックグループの株式会社インテック（本社:富山県富山市、代表取締役社長:北岡隆之、以下インテック）は、株式会社新川インフォメーションセンター（本社:富山県魚津市、代表取締役:西村敏信、以下NICE TV）、となみ衛星通信テレビ株式会社（本社:富山県南砺市、代表取締役社長:河合常晴、以下TST）と、地域ネットワークインフラを活用した自治体向けIoTプラットフォーム（※1）に関する協業を開始することを発表します。これにより、地域の防災力の向上や、安心安全な市民生活の実現など、地域特性に合わせたDXを加速化します。

　本協業において、インテックとNICE TV、TSTの各社は、以下の取り組みを行います。

・NICE TV、TSTのローカル5G（※2）、地域BWA（※3）、光ケーブル網などのケーブルテレビ局が保有するネットワークインフラと、インテックの自治体向けIoTプラットフォームを活用した実証実験やソリューション開発の実施

・防災や地域活性化など、地域事情に即したデータ連携基盤の活用検討・推進

・NICE TV、TSTサービス提供エリアでの地域DX推進のためのプロモーション・提案

・地域DXのノウハウ、ユースケースの共有、他地域へのソリューション提供

※1 自治体向けIoTプラットフォーム:分野横断でデータの共有・活用が行えるインテックが開発したデータ連携基盤（FIWARE採用）。

※2 ローカル 5G: 企業や自治体が 5G によるプライベートネットワークを構築して利用できる通信環境。無線通信回線として 利用可能で、運用するには無線局免許の取得が必要。

※3 地域BWA:地域広帯域移動無線アクセス（Broadband Wireless Access）システムは、2.5GHz帯の周波数の電波を使用した電気通信業務用の無線システム。

■背景

　2021年、政府は「デジタル田園都市国家構想」を発表し、デジタルの力を活用して地域が都市部に負けない生産性・利便性を兼ね備え、心豊かな暮らし(Well-being)と持続可能な環境・社会・経済（Sustainability）を実現することを目指しています。

　インテックは、2020年から自治体向けIoTプラットフォームの開発と実証を行い、デジタルの力で河川の水位監視や除雪業務の可視化、児童の見守りなどを実現しています。NICE TV、TSTの各社は、富山県内で地域の情報・ネットワークインフラを支えてきた歴史があり、住民目線での地域DXの取り組みを強化しています。

　今回、インテックとNICE TV、TSTの各社は、「デジタル田園都市国家構想」の方針である「地方を中心としたデジタル技術の実装」に賛同し、今後も事業を通して地域に貢献していくという点でビジョンが一致していることから、協業にいたりました。