NTTデータなど、NPOのDX化に向けた支援体制強化

　認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（以下、日本NPOセンター）、一般社団法人コード・フォー・ジャパン（以下、Code for Japan）、認定特定非営利活動法人ETIC.（以下、ETIC.）と株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）が推進する「ソーシャル・テクノロジー・オフィサー（STO）創出プロジェクト」に、2022年6月より新たに、デル・テクノロジーズ株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 俊彦、以下、デル・テクノロジーズ）が参画します。

■STOおよび創出プロジェクトについて :

　ソーシャル・テクノロジー・オフィサー（STO）創出プロジェクトは、Code for JapanとETIC.（エティック）により、経営にIT戦略をサポートする役割を担う人材を創出することを目的に2017年より開始されましたが、2019年より、日本NPOセンター、NTTデータが本プロジェクトに加わりました。今回、新たにデル・テクノロジーズがこのプロジェクトに賛同し、NPOデジタルトランスフォーメーション実現の支援と促進を共に目指します。

　NPOは社会課題の解決に向け日々取り組む一方、その組織基盤は十分であると言えず、人的・資金的な不足は重要な問題のひとつです。2020年に実施した「日本のNPOにおけるIT活用とSTOに対するニーズに関する調査」では、NPOのIT活用の現状や、IT人材に対するニーズが明らかになりました。回答団体の7割を占める年間総支出予算規模5,000万円未満の団体の場合、有給のIT人材がいる団体は3割にとどまっています。しかも、その内の7割の団体が、人数、質ともにIT人材が不足していると回答しました。

　NPOが抱える問題を解決するために、STOは、担当する各NPOにおいて技術戦略や開発方針を立案・実施するとともに、IT投資やIT人材採用など、ITを活用した経営戦略を行います。

■NPOで活躍するSTO :

　本プロジェクトでは、2019年から2021年までの3年間で、50名のSTOが活躍しました。新型コロナウイルスの感染拡大時には、「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯（CIS）の「NPO（市民活動団体）のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト」が制作され、STOが関わり、効果的な情報提供に貢献しました。熊本県のNPOでは、STOが携わり利用者向けアプリが開発されました。