円安や経済正常化が支え　米イベントで試される底堅さ＝来週の東京株式市場

［東京　１０日　ロイター］ - 来週の東京株式市場は、下値の堅さが試される週になりそうだ。米消費者物価指数（ＣＰＩ）、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と大型イベントが相次ぐ中、米国株が軟化する場合でも、為替の円安や国内経済正常化への期待感が、引き続き日本株の支えになるとみられている。

日経平均の予想レンジは、２万７５００―２万８５００円。

週の前半は、１０日発表の米ＣＰＩの結果を日本市場でも織り込むことになる。市場では、欧米の金融引き締めによる景気腰折れ懸念と、インフレのピークアウトへの思惑との間で揺れており「その時の心理によって、相場の振れ方が左右されやすい」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）という。

１４―１５日に６月ＦＯＭＣを控えているため、ＣＰＩ後の相場反応は「短期的」（国内証券）とみられている。６月と７月ＦＯＭＣでの０．５％の利上げは、市場で概ね織り込まれている。注目されるのは米国の政策金利ＦＦ（フェデラルファンド）レートの水準についてのＦＯＭＣメンバー予想の「ドットチャート」だ。「上振れていれば９月利上げへの思惑が強まり、米株の重しになる。変化がなかったり下振れなら、株価にはポジティブ」（国内証券）とされる。

市場では、インフレのピークアウトへの思惑もあるが「完全に落ち着いたわけでもない」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）。ＦＯＭＣで先行きへのヒントが示されなければ「９月の０．５％利上げへの警戒感が、引き続きくすぶることになりそうだ」（井出氏）という。

日本株は５日続伸を経た１０日は、それまでの上昇の反動もあって反落となった。ただ、為替の円安による企業業績改善と、コロナ禍からの国内経済再開への思惑は、引き続き相場の支えになるとみられている。

為替のドル高／円安基調が継続すれば、自動車や機械といった輸出関連株が支援され、コロナ禍からの経済再開（リオープン）やインバウンドの立ち上がりへの期待は、内需株を支えそうだ。市場では「米国株に比べ、日本株は相対的に堅調ではないか」（北澤氏）との声が出ている。

日銀の金融政策決定会合の結果が１７日に発表されるが、材料視される可能性は低いとみられている。

一方、中国でのロックダウン（都市封鎖）などの行動制限が緩和される方向にあることも日本株の支えとなってきた。ここにきて、中国・上海市は中心部の閔行区で１１日からロックダウンを再び実施すると９日に明らかにしており、その動向への目配りも改めて必要になりそうだ。

※経済指標予測[JP/FOR]

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