前場の日経平均は大幅続落、米金融引き締め加速を警戒 一時600円超安

［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４０円６２銭安の２万６４４６円８２銭と、大幅に続落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、インフレ高進を背景とした金融引き締め加速が警戒され、相場の重しになった。一時６００円超安となり、５月１９日以来の水準に下落する場面もあった。

日経平均は、前日の米国市場での株価の大幅続落を嫌気する形となり、大幅安で寄り付いた。今回のＦＯＭＣでの０．７５％の利上げ予想が市場で急浮上するなど、株価は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めを警戒する動きとなった。中国でのコロナ禍によるサプライチェーンへの影響も改めて警戒された。

時間外取引の米株先物がプラスで推移する中、いったん下げ渋ったものの、持ち直しの動きは鈍く、徐々に下げを拡大し一時６００円超安に下落した。半導体製造装置関連や電子部品、高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄などを中心に幅広く売られた。自動車など輸送用機器や機械といった輸出関連株もさえない銘柄が目立った。一方、銀行業や保険業は小じっかりだった。

一方、市場では、米株の大幅安から想定したほどには、日本株の下げは深まっていないとの声も出ていた。市場では「バリュエーションの安さを背景に、中長期の投資家が売りを手控えているのではないか」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役）との見方が出ていた。日経平均のＰＥＲは前日時点で１３．０４倍だった。

市場では、ＦＲＢによる金融引き締め加速が警戒される一方、その織り込みも急速に進んでいるとして「イベント通過で材料出尽くしとなり、足元の警戒感が行き過ぎとなる可能性も意識される」（国内証券）との声も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．５５％安の１８７１．５２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４８９６億３８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行業や海運業、保険業など３業種で、値下がりは空運業や精密機器、不動産業など３０業種だった。

東京エレクトロンやリクルートホールディングスが軟調。トヨタ自動車、ソニーグループ、ＡＮＡホールディングスもさえなかった。一方、三井住友フィナンシャルグループ、第一生命ホールディングスはしっかり。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２３１銘柄（１２％）、値下がりは１５４３銘柄（８３％）、変わらずは６４銘柄（３％）だった。