日経平均は大引け、3日続落　ＦＯＭＣ前の警戒感で

［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比３５７円５８銭安の２万６６２９円８６銭と、３日続落して取引を終えた。１４─１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、インフレ高進を背景とした金融引き締め加速が警戒され、日経平均は一時６００円超安となった。その後は時間外取引での米株先物の上昇を受け、下げ幅を縮小した。

今回のＦＯＭＣでは０．７５％の利上げ予想が浮上するなど、市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締めを警戒している。中国での新型コロナウイルス感染の再拡大も相場の重しとなっており、市場では「買い材料がほぼない状態」（国内証券）との声が聞かれた。

日経平均は前日の米株大幅安を受け、４３１円安で寄り付いた。その後も下げ幅を拡大し、６２９円５４銭安の２万６３５７円９０銭で安値をつける場面があった。半導体製造装置関連や電子部品、高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄のほか、自動車などの輸出関連株もさえなかった。一方、金利上昇が好感され、銀行株は小じっかりだった。

売り一巡後は時間外取引での米株先物の上昇を横目に日経平均は下げ幅を縮小し、大引け間際で日中高値を更新。３２９円５２銭安の２万６６５７円９２銭まで下げ幅を縮小した。時間外取引での米株先物、アジア株などの持ち直しのほか、投資家は０．７５％の利上げを織り込んでいるとのＣＭＥグループのＦＥＤウオッチの観測が材料視された。

フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は「取引時間中に０．７５％の利上げの織り込みがかなり進み、ＦＯＭＣを受けたサプライズは回避できるだろうとの安心感が広がった」との見方を示した。市場の目線は既に９月以降の利上げ幅に移っているという。

ＴＯＰＩＸは４日続落し１．１９％安の１８７８．４５ポイント。東証プライム市場の売買代金は３兆０３３３億１３００万円だった。東証３３業種では、空運業、精密機器、不動産業、医薬品、情報・通信業など３１業種が値下がり。値上がりは空運業、銀行業の２業種にとどまった。

個別では、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、第一三共、ＫＤＤＩ、日産化学がさえなかった。半面、信越化学工業、太陽誘電、味の素はしっかりだった。

プライム市場の騰落数は、値上がり３８２銘柄（２０％）に対し、値下がりが１４０３銘柄（７６％）、変わらずが５３銘柄（２％）だった。