日本工営、自治体のSDGs達成に向けた取り組みを総合評価する「TSUMUGI@」β版リリース

　日本工営株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新屋浩明、以下「日本工営」）は、茨城県つくば市と法政大学川久保俊教授の協力のもと、地方自治体がSDGsの取り組み状況をオンラインで診断できるセルフアセスメントツール「TSUMUGI@」の開発に取り組んでいます。この度、「TSUMUGI@」のβ版が完成し、複数の地方自治体をパートナーに実証を開始します。

■開発の背景

　内閣府はSDGs アクションプラン 2022においてSDGsを原動力とした地方創生を掲げており、自治体はSDGsの達成に向けた取り組みの加速化が求められています。SDGsの視点を各種計画に織り込む自治体が増えている一方、その取り組み状況の評価や進捗管理手法が確立されていないことが課題となっています。そのような中、日本工営が2021年に開発した中小企業向けのSDGs診断システム「KIBOH 2030」（※1）の自治体版を求める声が複数寄せられたことが「TSUMUGI@」開発の契機になりました。

※1　2021年10月15日 中小企業のSDGsの取り組みや事業機会を可視化する診断システム KIBOH 2030 本格開始

　https://pdf.irpocket.com/C1954/fjAL/OcLY/klfz.pdf

■「TSUMUGI@」の概要

　地方自治体におけるSDGsの取り組み状況を簡単に診断できるオンラインアプリケーションです。Web上で設問に回答することで、取り組み体制や進捗状況を診断し、チャートやスコアで結果が可視化される、日本初（※2）のセルフアセスメントツールです。2021年より茨城県つくば市や、法政大学の川久保俊教授の協力のもと、利用する自治体側のニーズを踏まえながら、日本工営のコンサルティング業務のノウハウを活かし開発を進めてきました。

※2　日本工営調べ

■今後の展開

　「TSUMUGI@」（β版）は、2022年6月より徳島県徳島市、佐賀県鹿島市をはじめとする自治体関係者と協働した実証を開始します。また同時に、本ツールの実証に参加いただけるパートナーを募集しています。実証を通して、様々なパートナーと共に社会解決型ビジネスを構築し、実証結果を踏まえ有効性の検証、改良を経て、2023年4月の本格運用開始を目指します。