デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO:木村 研一）は、日本国内で実施した2021年度役員報酬サーベイの結果および2022年5月時点における米国・英国・ドイツ・フランス企業の開示情報により、計5か国の社長・CEO報酬の実態調査を実施しました。その結果を発表します。

【日本・欧米の社長・CEO報酬水準調査結果】

　日本の社長・CEOの報酬総額（対象企業は下表記載）の中央値は、1.3億円（前年比+8%）であった。これに対して、米国は17.9億円（前年比+13%）と各国の中でも突出した水準となっており、日米格差は13倍となっている。欧州では英国で、5.5億円（前年比+66%）、ドイツでは7.0億円（前年比+2%）フランスでは6.3億円（前年比+71%）となり、欧州3か国平均と日本の格差は4.7倍に及んだ。【図1】

　2020度は、特に英国・フランスで新型コロナウイルスによる業績の低迷・配当減に伴う影響により、賞与・株式報酬の支給削減が目立っていたが、2021年度はその両国において報酬水準を2019年度以上に積み上げてきたのが特徴である。2019年度比で英国では9%、フランスでは40%の増加率となった。米国はかねてより欧州より高い報酬水準を設定しているが、2021年度は2019年度比で11%の増加となり、さらにその水準を高めた結果となった。日本は前年度の落込みを取り戻してはいるものの、他国と比べて報酬額は2019年度からも伸び悩んでいる状況が伺え、水準の低さからも優秀な経営人材の獲得競争に取り残されているといえる。【図2】

　報酬構成を国別にみると、日本においては固定報酬が約5割に及ぶ。他方、欧州では約3割、米国では約1割にとどまり、総じて変動報酬に関するインセンティブの割合が高い。インセンティブの中でも、米国は長期インセンティブの割合が大半を占める一方、欧州は固定報酬、短期インセンティブ、長期インセンティブの割合が比較的同等程度となっており、欧米間でも違いがみられる。2021年に日本において改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは経営者の企業価値向上を目指す姿勢が求められている。日本企業においても、今後少なくとも欧州と同程度のレベルまで変動報酬に関するインセンティブ割合を高めることが期待される。【図3】