東京商工リサーチ、第2回「ロシアのウクライナ侵攻に関するアンケート」調査を実施

　東京商工リサーチは6月1日～9日にかけて、「ロシアのウクライナ侵攻」についてアンケート調査を実施した。ウクライナ情勢で経営にマイナスの「影響を受けている」企業が50.9%に急増していることがわかった。前回調査（4月）は35.5%にとどまっていたが、2カ月で15.4ポイント増加した。また、「今後影響が見込まれる」と回答した企業は33.9%で、合計84.9%の企業が経営への悪影響を危惧している。

　「影響を受けている」と「今後影響が見込まれる」と回答した企業数を有効回答数で割った「影響率」は、「家具・装備品製造業」や「非鉄金属製造業」などで100%に達した。

　マイナスの影響を受けている内容は、原油や原材料の高騰、為替変動による利益圧迫と回答する企業が目立った。

　新型コロナウイルスの新規感染者数は次第に落ち着き、外出自粛の制限もなくなり、経済活動は再開に向けて動き出している。だが、コロナ禍に加えて、原油高や円安、ウクライナ情勢が一気に押し寄せ、企業経営に冷や水を浴びせている。

※ 本調査は、2022年6月1日09日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,126社を集計・分析した。

※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

Q1.ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、貴社は経営にマイナスの影響を受けていますか？（択一回答）

「マイナスの影響」、84.9%に達する

　ロシアのウクライナ侵攻で経営にマイナスの「影響を受けている」と回答した企業は50.9%（6,126社中、3,123社）、「現時点で受けていないが、今後影響が見込まれる」は33.9%（2,082社）で、これを合計すると企業の84.9%が「マイナスの影響」に言及している。前回調査は、それぞれ35.5%、46.0%だった。

　規模別では、「マイナスの影響」と回答したのは、大企業86.2%（879社中、758社）、中小企業84.7%（5,247社中、4,447社）で、大企業が1.5ポイント上回った。前回調査では、それぞれ80.9%、81.6%だった。

非鉄金属製造」など3業種が100％

　マイナスの「影響を受けている」、「今後影響が見込まれる」と回答した企業を業種別（中分類、回答20以上）で分析した。

　影響があると回答した企業の割合（影響率）は、「家具・装備品製造業」（32社）、「非鉄金属製造業」（27社）、「自動車整備業」（23社）が各100％だった。

　ロシアのウクライナ侵攻は、家具製造に必要な木材、非鉄金属のアルミニウムやニッケル、ガソリン車の排ガス浄化触媒に必要なパラジウムなど、様々な商流に影響を及ぼしている。

　以下、「ゴム製品製造業」97.2％（36社中、35社）、「飲食料品小売業」97.1％（35社中、34社）と続き、上位24業種が90％以上だった。