日経平均は大引け＝4日続伸、2万7000円を回復　需給面からの支えも

［東京　２８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１７８円２０銭高の２万７０４９円４７銭と、４日続伸した。材料を欠いたものの、景気敏感株の物色や配当権利どりの動きを支えに心理的節目２万７０００円を回復した。

日経平均は、前日の米国株安を嫌気する形で安く始まった。その後、短時間で切り返してプラスに浮上。終値での２万７０００円回復は１０日以来となる。

きょうは６月相場の受け渡しベースでの最終売買日で、６月期末の配当権利取りの確定を狙った買いも観測された。配当金再投資の活発化なども相場の支えとして意識された。

先週に売りが強まっていた景気敏感株が物色された。原油高を受けて鉱業や石油・石炭製品、卸売業が堅調。為替の円安で自動車など輸出関連の一角もしっかりだった。「循環物色が継続した。腰の入った買いではなさそうだ」（国内証券）との見方もあった。

日本株は、割安感や国内経済再開への期待で下値は堅いとみられている一方、米国での金融引き締めや景気後退への警戒感もくすぶっており、月末月初の米経済指標の発表を控え、上値追いに慎重になりやすいという。「２万７０００円は、今年のレンジの中心でもあり、落ち着きどころとしていい水準」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）と意識されている。

ＴＯＰＩＸは１．０６％高の１９０７．３８ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆８０９３億０７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や不動産業、石油・石炭製品など３２業種で、値下がりは空運業の１業種だった。

個別では、トヨタ自動車ＩＮＰＥＸ、出光興産、野村不動産ホールディングスがしっかり。ファーストリテイリング9983.Tは連日の年初来高値更新となった。一方、リクルートホールディングス、エムスリーは軟調だった。

２７日からリアルタイムでのプライス更新が始まった東証プライム市場指数は前営業日比１．０６％高の９８１．２５ポイント、スタンダード指数は同０．６９％高の９７７．６８ポイント、グロース指数は同０．７１％高の８６１．８ポイントだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４９８銘柄（８１％）、値下がりは２９２銘柄（１５％）、変わらずは４８銘柄（２％）だった。