大和ライフネクスト、ウエアラブルカメラを活用した遠隔による工事監理業務を実施

　大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:竹林 桂太朗）は、セントラル警備保障株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役執行役員社長:澤本 尚志）とセーフィー株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:佐渡島 隆平）とともに、当社管理受託マンションに対し、遠隔地でも工事品質を担保できる新たなサービスとして、ウエアラブルカメラを活用した大規模修繕工事の工事監理業務を実施いたしました。

　当社は、マンション修繕の専門部署において大規模修繕工事の工事監理業務を提供しています。（2021年度129件受託 ※責任施工含む）

　当該業務は、管理組合の立場から大規模修繕工事の品質・仕上がり・工程などをチェックするもので、専門性の高い技術者である工事監理担当者が週に1回程度現場へ訪問し、施工会社と進捗確認や検査業務を実施します。

　大規模修繕工事の需要は今後も高まると推測される一方、建築業界における人材不足や管理組合の修繕積立金の不足といった問題が、工事の実施において高いハードルとなっていました。特に、工事金額が比較的少ない小規模なマンションや、作業員の確保が難しいエリアのマンションにとっては深刻な問題です。

　そこで、当社の工事監理業務を一部遠隔化し、経験のある工事監理担当者がウエアラブルカメラ（身体等に装着しハンズフリーで撮影することを目的とした小型カメラ）を活用してリモート監理を実施することで、遠隔地でも大規模修繕工事の品質を担保しながら、工事監理担当者の移動経費を削減できるサービスを構築しました。

■具体的な提案内容

　このたび当社が工事監理業務を請け負ったマンション（中部・東海エリア）は、ゴンドラを使用する特別な工事であったため、施工会社および工事監理会社に高い技術力を求められる現場でした。一方、当社の工事監理が拠点とする首都圏・関西圏外のマンションということもあり、当初予定していた週1回の現地訪問では高額な移動経費が発生します。そこで、現地への訪問を伴う進捗確認や検査業務を、通常週に1回のところ、2週間に1回に変更。隔週で施工会社の現場代理人がウエアラブルカメラを装着し、工事監理担当者がリモートで現場を確認する仕様に変更することで、遠隔地による値上げを行わずに工事監理をご提案することが可能となりました。