投資家の存在感増す＝変革迫られる上場企業―６月株主総会

今年６月の株主総会では、上場企業に変革を迫る投資家の存在感が増大した。株主還元や情報開示の強化などを求めた株主提案は過去最多。可決が見込めないとして総会直前に企業が取締役選任議案を撤回したり、経営陣の選任が否決されたりするケースも相次ぐ異例の展開となった。

三菱ＵＦＪ信託銀行によると、６月総会で株主提案を受けたのは前年比６割増の７７社。議案数は８割増の２９２件で、ともに過去最多となった。

際立ったのは、経営の見直しを積極的に提案する「物言う株主」の影響力だ。東芝では物言う株主出身の社外取締役２人が新たに選任され、迷走が続く経営への関与を強化。エレベーター大手のフジテックは、創業家出身で社長だった内山高一氏の取締役再任案を総会直前に撤回した。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが、創業家との取引に問題があるとして再任に反対していた。

このほか、京都市のフューチャーベンチャーキャピタルは、ファンドを運営する個人投資家の提案が可決され、経営陣全員が退陣。日産車体に親会社の日産自動車からの「天下り」禁止を求めた株主提案は否決されたものの、３割余りの支持を集めた。

株主提案は、コロナ禍で昨年まで活動を抑制してきた物言う株主が積極姿勢に回帰したことで急増。国際的な金融業務に精通する小野塚恵美氏は「海外投資家が割安な日本株に目を向けるようになった」と分析する。

一方、企業側はコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）改訂を受け、６月総会で取締役会の機能を強化する動きが目立った。同指針は東証最上位プライム市場の上場企業に社外取の３分の１以上の確保などを求めている。

とはいえ、社外取の増員がガバナンス強化の解決策でないことは、不祥事企業の実態を見れば明らかだ。小野塚氏は「企業を選別する投資家の視線は厳しさを増している。今後の成長の道筋を株主に示すことが重要だ」と指摘する。

【時事通信社】