製造業景況感、２期連続悪化＝原材料高響く、非製造業は改善―日銀６月短観

日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス９となり、前回３月調査のプラス１４から５ポイント悪化した。ロシアによるウクライナ侵攻や円安を背景とする原材料価格の高騰などが響き、２四半期連続で悪化。一方、大企業非製造業はプラス１３と４ポイント上昇し、２四半期ぶりの改善となった。

大企業製造業では、悪化したほぼすべての業種が原材料コスト上昇を要因に挙げた。また、円安の進行に加え、世界的な半導体不足や中国・上海のロックダウン（都市封鎖）に伴う部品調達の遅れなど供給制約の影響が直撃。自動車は前回調査から４ポイント、生産用機械は９ポイントそれぞれ悪化した。

原材料高の影響で、仕入れ価格は大企業製造業で７ポイント上昇の６５、非製造業は８ポイント上昇の４３といずれも歴史的高水準となった。販売価格は大企業製造業で１０ポイント上昇の３４となり、価格転嫁が一定程度進んでいることが示された。１年後の物価見通しは、全規模合計で２．４％上昇と過去最大の伸びで、家計のさらなる負担が避けられない情勢だ。

一方、大企業非製造業は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の全面解除など、感染症の影響緩和が追い風となった。宿泊・飲食サービスは依然マイナス圏ながら、前回調査から２５ポイントの大幅改善。旅行業などの対個人サービスは２０１９年１２月以来のプラスとなった。

企業の事業計画の前提となる２２年度の想定為替レートは、１ドル＝１１８円９６銭と３月調査の１１１円９３銭から大幅に円安方向へ修正。さらなる仕入れコストの上昇につながりそうだ。

先行きは、大企業製造業でプラス１０を見込むが、非製造業はプラス１３と横ばい。日銀は「仕入れ価格と販売価格にまだ乖離（かいり）があり、企業の交易条件が悪化している状況に変わりはない」と指摘した。

【時事通信社】