- 2022/07/12 掲載
為替介入、「まれで例外的状況」でしか正当化されない=米財務長官
鈴木俊一財務相と日銀の黒田東彦総裁との会談後に述べた。長官によると、会談では最近の円安を振り返ったが、為替介入や関連政策は協議しなかった。
長官は記者団に対し、日米など主要7カ国(G7)諸国の為替レートは市場が決定すべきであり、介入は「まれで例外的状況」でしか正当化されないと発言。G7と20カ国・地域(G20)のコミットメントには「市場で決まる為替レートと、為替動向に関する緊密なコミュニケ―ション」が含まれるとの米国の見解を改めて示した。
最新ニュースのおすすめコンテンツ
PR
PR
PR