ここ数年、クレジットカードの不正利用による詐欺被害や、インターネットバンキングの不正送金による被害が増え続けるなど、デジタル空間上における「金融関連の犯罪」が目立つようになってきた。犯罪者にとっても、現実空間で行う犯罪よりも、デジタル空間上で行う犯罪の方が手軽かつ対象を広げやすいことから、今後も犯罪件数は増えていくことが予想されている。本記事では、そうしたデジタル空間上で行われる金融犯罪の最新の手口をはじめ、金融サービスを提供する事業者、それを支える制度の問題点を解説する。

2022年11月のFTX破綻を契機とし、先進国は暗号資産やステーブルコインに対する規制強化の方向で進んでいる。2022年12月に公表された金融庁の規制案も、海外発行ステーブルコインの国内流通には、国内発行と同等の償還性担保と不正利用抑止のための厳しい条件が付与されることになりそうである。この規制環境変化はWeb3にどのような影響をもたらすのだろうか。今回は、あらためてWeb3とFinTechの関係性を整理し、Web3の発展する未来を予想しよう。

前回の記事では、デジタルマネーの技術的な理解に基づき、ステーブルコイン、デジタルマネー、CBDCの違いを整理しつつ、有望なユースケースを紹介した。今回は国内外の環境を踏まえて、中央銀行のCBDC発行などを含め今後日本が採るべき戦略について検討する。記事の前半では、国内事業を踏まえリテール領域の今後について考える。後半はグローバル環境を踏まえ、ホールセール領域について考察する。

2022年2月、インド財務省はデジタルルピーを2023年度に発行する計画があることを発表した。いよいよ、中国、カンボジア、ブラジル、メキシコに続き、インドも中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）の発行に向けて動きだしたほか、米国、日本、英国など先進国においてはステーブルコインが盛り上がりを見せている。こうしたデジタルマネーの流れと切っても切り離せないのがデジタル決済だ。今回は、前回の記事で分類したうち、⑥ステーブルコイン、⑦デジタルマネー、⑧CBDCの動向と、これらが立脚する第三世代技術の本質的なインパクトを考察する。

2021年は驚くべき2つの買収があった。7月にグーグルがスマホ決済のPringを200億円超で買収することを発表したこと。9月にPayPalが後払い決済のPaidyを約3000億円で買収したことだ。前回のデジタル決済のテクノロジー分解図の記事で、筆者はデジタル決済のテクノロジーを第1から第4層までに分類した。これらの買収は、第3層であるPayment Service Providerに対するものであり、グローバルプレイヤーが進出する意欲を示している。また、買収金額の大きさは市場の可能性を示しているとも言える。今回は第3層であるPayment Service Provider層を中心に、第4層とも比較しつつ、技術の進化を見てみよう。

2018年4月に経済産業省が発表した「キャッシュレスビジョン」以降、コロナ禍の影響もあり、キャッシュレスへの期待は高まるばかりだ。一方で、デジタルの「決済」手段という意味でみるとキャッシュレスだけにとらわれていると、その本質を見誤ってしまう。本稿では、デジタル決済をNFCやQRコードなどの「タッチポイント技術」、ICカードやスマホなどの「デバイス」、PayPay、auPAY、楽天Payなどの「PSP（Payment Service Providers）」、銀行口座間送金ネットワークなどの「資金決済ネットワーク」に分類し、それぞれを徹底解説していこう。

安定した価値を実現するように設計された「ステーブルコイン」。これに分類される暗号資産の取引が過去1年間で残高、取引金額とも4-5倍の伸びを示した。2020年はまさにステーブルコイン元年というにふさわしい年であった。2021年もステーブルコインの急拡大は続くことだろう。そこでこの記事では、ステーブルコインとは何かという基本に立ち戻りつつ、続々と登場するステーブルコインを分類してわかりやすく解説していこう。