2月22日の東京株式市場では、34年ぶりに日経平均株価が最高値を更新した。とはいえ、この間にNYダウ平均株価は14.2倍に上昇しており、両国経済の勢いの差は驚くほど鮮明だ。バブル期の最高値を更新した東京株式市場の動きは、果たして日本経済が「失われた30年」を脱したシグナルと言えるのだろうか。今回は、インフォメーション･エコノミーの観点から3つの潮流変化を読み解き、日本復活の可能性と課題を考えてみよう。

サプライチェーンの信頼できる拠点として、地政学的に日本を再評価する動きが強まっている。1つの象徴は、半導体の世界的なファウンドリーである台湾のTSMCが熊本に新設した初の日本工場だ。第1工場は年内の量産開始に向けて着々と準備が進められている。今月6日には第2工場の増設も正式発表され、先端品の第3工場も検討中のようだ。これが契機となって九州では多くの関連企業が設備投資を計画しており、その波及効果は10年間で20兆円を超えるとされる。今回はシリコンアイランド九州の復活に向けた動きと課題について考えてみよう。

2024年が幕を開けた。今年は台湾の総統選を皮切りに国際情勢を左右する政治日程がめじろ押しだ。冷戦終結後に世界の景色は3度変わった。ニュー・エコノミー、グローバルサウスの台頭、そして約30年間続いた「平和の配当」の消滅だ。こうした中で、グローバルな供給網の信頼できる拠点として、日本を地政学的に再評価する動きが強まっている。世界的な半導体ファウンドリーの台湾企業TSMCが2021年に決定した初の日本工場新設はその象徴だ。2024年内の本格稼働に向けて、熊本では着々と準備が進んでいる。今回は新春特別号として、かつて電子立国日本を支えた「シリコンアイランド九州」の足取りと今後の可能性について考えてみよう。

デジタル化の歴史をたどると、それは破壊的イノベーションの連続だった。スマホがPCの単なる小型化ではないように、PCも大型汎用機（メインフレーム）の単なる小型化ではなかった。今回は、パスカルの時代の歯車式計算機から今日のスマホに至る主役交代（新陳代謝）の軌跡を追いながら、破壊的イノベーションとは何かを考えてみよう。

改善型のインクリメンタル・イノベーションとは異なり、創造的破壊をもたらすラディカル・イノベーションには、新結合を促すモジュール構造が適している。これは、各主体が専門性を発揮しながら互いに内部干渉することなく連動し、全体として複雑なシステムを有機的に進行できる仕組みだ。今回は、デジタル化による技術体系の変化でどのような経済性が出現したのか、モジュール構造とSECIモデルを手掛かりに考えてみよう。

技術開発のスタイルには日本が得意なラーニング・バイ・ドゥーイング型とシリコンバレーで典型的なイノベーション型がある。この2つのスタイルは、時代によって正反対の評価を受けてきた。技術体系のシフトによって経済環境が変化し、両者の長所と短所が入れ替わったからだ。実際、何かと評価されることが多いシリコンバレーも、かつては、小規模な新規事業の乱立や頻繁な人材の入れ替わりなどが欠点だと指摘され、それとは対極に位置する日本型のスタイルが高く評価されていた。当時の議論を再訪してみよう。

技術開発はイノベーションの推進力だ。デジタル革命で世界が躍動感に溢れる中、日本はイノベーションの波に乗り損ねた観がある。だが、かつての日本は技術開発で世界の最先端を走っていると評価されていた。この正反対の構図になったのは、イノベーションの推進力となる技術開発に2つのスタイルがあるからだ。1つは、断層を伴う不連続なスタイル、もう1つは、継続的な改善・改良型のスタイルだ。今回は、この観点から日本が得意としてきた技術開発のスタイルが何だったのかを考えてみよう。

ICT市場の発展と拡大に寄与することを目的に創設されたMM総研大賞の授賞式が7月に開催された。20回目となる今年は、高速大容量・多数同時接続・超低遅延という5Gの特性を生かした技術やそれらに対応したセキュリティなどに加えて、ICTと連動したロボット技術など14の製品とサービスが表彰された。その中で大賞に輝いたメディカロイド社の「hinotoriサージカルロボットシステム」は、日本が得意とする領域の挑戦を象徴しているようだ。今回はMM総研大賞から読み取れる日本再起動の可能性を考えてみよう。

デジタル革命で躍動する世界とは裏腹に、日本経済は「失われた30年」の長期停滞に陥った。だが、近年はこれまで通底していた大きな流れに潮目の変化が見られる。日本固有の問題だった「3つの過剰」は解消し、デジタル革命の土台となった「平和の配当」は消滅しつつある。他方で、デジタル革命の勢いは、衰えることなく次の新展開を切り開いている。今回は、こうした潮目の変化を踏まえて、日本経済復活の可能性を考えてみよう。

国際社会はデジタル化で大変貌した。中国とインドは、ハードウェアやソフトウェアの供給拠点として、それぞれICT産業を発展させ、米国は、コンテンツや情報サービスを中心にICT産業の高度化を実現した。一方、日本経済は、グローバル経済が躍動感に溢（あふ）れる中で「失われた30年」を余儀なくされた。これには1990年代に直面した日本固有の「3つの問題」が影響している。今回はこの観点からデジタル革命の波に乗れなかった原因を考えてみよう。

ナレッジ・マネジメントのSECIモデルで捉えると「暗黙知」を軸にした知識創造に秀でた日本型企業はデジタル化に非親和的だ。それ故、デジタル化が効果を生むには積極的なDXが欠かせない。確かに、国際比較からは日本企業が経営改革に消極的で、デジタル化の効果も低い様子が観察されるが、経営改革に積極的な企業群だけを抽出してみると、諸外国に引けを取らない効果も得られているようだ。今回は、筆者がかつて取り組んだ日米独韓4カ国企業に対するアンケート調査の分析結果を踏まえて、この点を考えてみよう。

ジャパン･アズ･ナンバーワンの時代、日本企業の技術開発力には一体どのような優位性があり、その源泉はどこにあったのか。そして、デジタル時代にはなぜそれが発揮できなかったのか。この謎を解きほぐすには、ナレッジ・マネジメントの「SECIモデル（セキモデル）」を用いた分析が有用だ。このモデルを用いて約30年前に取り組まれた、ホンダ、キャノン、松下電器（現パナソニック）、GE、3Mなど日米企業の緻密な事例研究からは、アナログ時代に発揮できた優位性がデジタル時代に弱点となったメカニズムが浮き彫りになる。