AIの技術進歩が加速している。今年3月には中国のスタートアップ企業による新たなAIエージェントManusが登場し、DeepSeekに続く中華AIとして衝撃を呼んでいる。自ら改良を重ねて飛躍的に進化する "intelligence explosion（知能爆発）" が意識されるなか、１月に開催された米国経済学会では「AIが雇用を奪う」という悲観論一色ではなくなり、AIで経済成長を実現するには何が必要か、というテーマに多くの関心が寄せられていた。今回は、学会での活発な議論で浮かび上がった8つの論点から、経済成長に向けたAIとの向き合い方について考察してみよう。

AIの社会実装がいよいよ本格化し始める気配だ。経済に及ぼす影響についても関心が高まってきている。先月サンフランシスコで開催された経済分野の全米学会連合による年次総会では、AIや機械学習（ML: Machine Learning）、大規模言語モデル（LLM: Large Language Model）に関する多くのセッションが設けられていた。AIの経済効果は現段階で未知数だが、少なくとも数年前に見られたような「AIで仕事が奪われる」という極端な悲観論は影を潜め、いくつかのセッションでは、かつての「ニュー・エコノミー論争」を彷彿とさせる議論も交わされていた。AIの社会実装によって経済成長を実現する道筋について関心が高まってきたようだ。

2025年もインフォメーション・エコノミーではAIが主役となりそうだ。DeepSeekショックに揺れる株式市場でもAIに関連した半導体企業などに関心が集まっている。株価は将来のキャッシュフローに対する期待で形成されがちだ。だが、将来は常に不確実であり、時として見込み違いに終わることもある。注意が必要なのは、市場参加者が不確実な将来収益を確実なものと思い込み、短期的に過剰な期待を膨らませてしまうことだ。四半世紀前の「日米同時ITブームとIT不況」の一因もそこにあった。当時何が起きていたのか、今回はそのメカニズムを跡付けてみよう。

AIブームに沸く株式市場ではバブルへの警戒感も顔をのぞかせている。何が起きるか分からないイノベーションの時代にはバブルがつきものだ。これまでのインフォメーション・エコノミーを振り返ると、ニュー・エコノミー論争に沸いた米国でも、ITブームの過熱が株式市場のバブルを生み、それが弾けてIT不況に陥った。当時の動向からは何が読み取れるのか、AI時代を展望する際の手掛かりを探ってみよう。

デジタル化は一貫して2つのフロンティアを切り開いてきた。ICT-enabled BusinessとICT-producing Businessだ。イノベーションの渦中では、新しい雇用を創出する前者のフロンティアがとりわけ重要だ。1990年代に前者の領域で立役者となったアマゾンやグーグルはデジタルプラットフォーマーへと進化し、今や後者に立場を変えてさまざまな新ビジネスの創出環境を提供している。ICT-enabled Businessの重要性は、短命に終わった日本のITブームからの教訓でもある。今回は、AI実装時代も変わらないこのインフォメーション・エコノミーの法則を踏まえて現状を考えてみよう。

デジタル経済の領域で外国企業の対日投資が活発化している。この動きはアベノミクスで不発に終わった第2の矢（機動的な財政政策）と第3の矢（民間投資を喚起する成長戦略）に代わる役割を果たし、経済再生への「大きなひと押し」になる可能性を秘めている。ただし、外部要因に身を委ねていれば自動的に再生できるわけではない。これを機に「失われた30年」を脱して確かな成長軌道に乗るには何が必要か、今回はこの点を考えてみよう。

AI時代に欠かせない半導体の開発・製造やデータ・センターの建設で外国企業の対日投資が相次いでいる。地政学リスクが高まり、リアルな領域のデジタル化が進む中、日本のポテンシャルを再評価する動きと言える。こうした集中的な投資が「大きなひと押し」となれば、「失われた30年」に陥った日本を「低成長のワナ」から救い出す「ビッグ・プッシュ」になる可能性がある。今回は、開発経済学の概念を援用して、日本経済の現況を考えてみよう。

日米の金利差は縮小方向の道筋が見えてきた。外国為替市場では過度な円安が一段落し、金利要因の取引では円高圧力（ドルを売って円を買う力学）が作用すると見られる。また、経常収支要因を見ても、対外資産から受け取る利子や配当など「一次所得」の厚みがデジタル赤字など貿易･サービス収支のマイナスを十分補っており、一見すると、この盤石な経常収支の黒字も円高圧力と思える。だが、実はそうとも言い切れない。「一次所得」の半分は円買いに直結しない「再投資」だからだ。今回はこの側面から成熟した債権国の課題を考えてみよう。

円相場の変動が激しくなっている。目下マーケットでは内外の金利差が注目されているが、円相場には日本経済の「実態」も深く影響しており、国際収支統計を項目別に長期観察すると、円安圧力がジワリと高まっている構造要因が浮かび上がる。背景には「失われた30年」の間に進んだデジタル化とそのグローバル化が深く関わっているようだ。今回はこの点を掘り下げていこう。

円相場の動きは金利動向だけでなく、経常収支の動向からも読み取ることができる。外国為替市場の中長期的な趨勢を見通す観点からは、むしろ金利よりも重要であるかもしれない。実際、日本の経常収支の動向を項目別に長期観察すると、変貌する日本経済の実態が如実に表れている。かつて日本は貿易立国として、経常収支の中で貿易収支が大幅な黒字を続けていた。これが中長期的な円高の力学となっていたが、2000年代後半からは構造変化が生じているようだ。今回は、国際収支統計を手がかりに、円安圧力がジワリと高まっている実態を読み解いてみよう。

円相場が波乱含みだ。東京市場の取引が閑散となるGW期間中の4月29日に海外市場で一時160円台の円安を記録した後、5月に入ると一転に151円台の円高に急伸した。背景には5％以上ある日米の金利差を巡る思惑があるようだ。米国が高金利政策を変えられないのはなぜか、また、日本が利上げに躊躇する理由は何なのか。今回は「需給曲線のシフト」という経済学の基本ツールを使って、円安の流れを止めるために何が求められるかを考えてみよう。

タクシー不足が深刻化する中、今月からライドシェア導入に向けた取り組みがようやく動き始めた。だが、日本の取り組みはあまりにも及び腰で周回遅れの観は否めない。世界を見渡すと、ライドシェアに限らず、実に多くの新市場が創出されてきた。デジタル･プラットフォーム上の「スマホ経済圏」が2000年代後半以降にグローバルに広がったからだ。新市場の経済的恩恵を享受するには、フロンティアに足を踏み入れるための果敢な「制度づくり」が重要になる。小出しの対応で取り残されると、時間が経つほど機会損失が累積すると懸念される。