記事 業務効率化 経営企画部門は本当に役に立っている？ デジタル敗戦の「戦犯」扱いされているワケ 経営企画部門は本当に役に立っている？ デジタル敗戦の「戦犯」扱いされているワケ 2024/07/18 1 経営企画部門って何をやっているんだろう？──そう思ったことがある人は多いかもしれない。何かしら大事な業務を担当しているんだろうけど、実際に何をしているか、どんな役割を担っているのか分かりにくい「経企」。実は、欧米にはない日本独自の文化だということをご存じだろうか。コロナ禍でデジタル化の遅れが顕在化する中、デジタル敗戦の“戦犯”として経企がやり玉に挙げられ、その存在意義を見直す機運が高まっている。
記事 営業戦略 BCGが教える「値付け」の極意、B2CとB2Bでの違いは何か？ BCGが教える「値付け」の極意、B2CとB2Bでの違いは何か？ 2024/07/12 1 2024年現在、日本経済はデフレからようやく脱しつつある。食品や消費財を中心に「値上げ」の報道が目立つっきた。「値付け」はそこまで単純なものではなく、そのポイントはB2CとB2Bで異なる。より具体的には、B2Cのプライシングは多面的で、B2Bのプライシングで検討すべきは、「どのように付加価値を反映させた価格にできるか」が問われる。B2CとB2Bのそれぞれの値付けについて、ボストン コンサルティング グループ（BCG）のコンサルタントの考え方と「極意」を解説する。
記事 経営戦略 世界「最速」で復活するインバウンド、でも国民が豊かさを実感できないワケ 世界「最速」で復活するインバウンド、でも国民が豊かさを実感できないワケ 2024/07/01 1 2022年10月にコロナ水際対策が本格的に緩和されて以降、訪日外国人（インバウンド）が過去最高更新ペースで増え続けている。筆者は今年4月、およそ5年ぶりに成田空港を訪れたが、空港内を闊歩（かっぽ）しているのも機内に乗り込んでいるのも、体感で7～8割が外国人だった。しみじみとインバウンドの勢いを実感させられた。だが、これほどの盛況でも、国民の多くはインバウンド増加による恩恵を実感できずにいる。なぜだろうか。ここでは急速に回復するインバウンドの状況、インバウンド急増の正負の側面、免税品転売の実態を分析するとともに、豊かさを実感できる状況にするには何が必要かを考えたい。
記事 リーダーシップ 仕事が“超早い”人は何が違う？ 10倍の目標でも達成できる「優れた上司」になる方法 仕事が“超早い”人は何が違う？ 10倍の目標でも達成できる「優れた上司」になる方法 2024/05/30 10倍の目標を達成する…そんな夢のような話があるのでしょうか？ 答えはYESです。ただ個人ではできません。実現させるには、チームとして「仕組み化」し、10倍の効率化を実現する必要があります。そこで重要になるのが「部下を理解すること」です。そこで今回はエグゼクティブコーチ 名郷根 修（ハイパフォーマンス 代表取締役）の著書『10x 同じ時間で10倍の成果を出す仕組み』より、「部下をしっかりと理解すれば『10倍の仕事効率』が生まれる」という仕事の方程式について解説していきます。
記事 株式・債券市場・資金調達 なぜ日本は「今すぐ利上げ」ができないのか？ カギ握る「需給曲線のシフト」とは なぜ日本は「今すぐ利上げ」ができないのか？ カギ握る「需給曲線のシフト」とは 2024/05/22 円相場が波乱含みだ。東京市場の取引が閑散となるGW期間中の4月29日に海外市場で一時160円台の円安を記録した後、5月に入ると一転に151円台の円高に急伸した。背景には5％以上ある日米の金利差を巡る思惑があるようだ。米国が高金利政策を変えられないのはなぜか、また、日本が利上げに躊躇する理由は何なのか。今回は「需給曲線のシフト」という経済学の基本ツールを使って、円安の流れを止めるために何が求められるかを考えてみよう。
記事 経営戦略 2024年GWのインバウンド、10日間で消費される「驚きの金額」とは 2024年GWのインバウンド、10日間で消費される「驚きの金額」とは 2024/04/22 もうすぐゴールデンウィーク（以下GW）を迎える。2024年のGWは、4月27日～29日の3連休と5月3日～5月6日の4連休に分かれているが、4月30日～5月2日に休みを取れば、なんと10連休となる。旅行を計画されている読者も多いのではないだろうか。だが、昨今、観光地に繰り出してくるのは日本人だけではない。人気観光地には訪日外国人（インバウンド）もやって来る。3月のインバウンドは初の300万人突破で過去最高となったが、GWの観光地は大混雑のカオスになるのだろうか？ コロナ前には主役級だった中国客の戻りが悪い中でも力強く回復するインバウンド。ここでは、GWのインバウンドの出足、消費動向、どの国・地域から1番多く来そうか、人気観光地の混雑予想とその対応策などを考えてみたい。
記事 経営戦略 “あまりにも遅い”ライドシェア解禁、日本の「周回遅れ」挽回のカギを握るのは？ 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第169回） “あまりにも遅い”ライドシェア解禁、日本の「周回遅れ」挽回のカギを握るのは？ 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第169回） 2024/04/19 タクシー不足が深刻化する中、今月からライドシェア導入に向けた取り組みがようやく動き始めた。だが、日本の取り組みはあまりにも及び腰で周回遅れの観は否めない。世界を見渡すと、ライドシェアに限らず、実に多くの新市場が創出されてきた。デジタル･プラットフォーム上の「スマホ経済圏」が2000年代後半以降にグローバルに広がったからだ。新市場の経済的恩恵を享受するには、フロンティアに足を踏み入れるための果敢な「制度づくり」が重要になる。小出しの対応で取り残されると、時間が経つほど機会損失が累積すると懸念される。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ J1連覇なるか？ ヴィッセル神戸社長がここだけに語った「日本一のデータ分析」の秘密 J1連覇なるか？ ヴィッセル神戸社長がここだけに語った「日本一のデータ分析」の秘密 2024/03/29 2 Jリーグの楽天ヴィッセル神戸は、1995年のクラブ創設から29年目にして初のJ1優勝を飾り、同時に年平均来場者数も過去最多を記録した。実は、その陰ではスポーツにデータドリブンな意思決定を取り入れた科学的な手法が大きく貢献している。そこで今回、同社 代表取締役社長の千布 勇気氏にサッカーの勝敗やクラブ運営を左右するデータの利活用について、2024年の抱負とともに話を聞いた。
記事 経営戦略 日経平均が最高値も「埋まらなすぎる」米国との差、DX成功に必須「2つの投資」とは 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第168回） 日経平均が最高値も「埋まらなすぎる」米国との差、DX成功に必須「2つの投資」とは 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第168回） 2024/03/28 2月22日の東京株式市場では、34年ぶりに日経平均株価が最高値を更新した。とはいえ、この間にNYダウ平均株価は14.2倍に上昇しており、両国経済の勢いの差は驚くほど鮮明だ。バブル期の最高値を更新した東京株式市場の動きは、果たして日本経済が「失われた30年」を脱したシグナルと言えるのだろうか。今回は、インフォメーション･エコノミーの観点から3つの潮流変化を読み解き、日本復活の可能性と課題を考えてみよう。
記事 経営戦略 苦戦の中部空港と大盛況の福岡空港、インバウンドでどう変わった？コロナ後の空港動向 苦戦の中部空港と大盛況の福岡空港、インバウンドでどう変わった？コロナ後の空港動向 2024/03/01 国際線運航便数の回復の影響もあり、訪日外国人（インバウンド）が順調に回復している。羽田空港など主要空港が復活基調をたどるが、苦戦する地方空港も見られる。そこで、地方空港から入国してもらい地方空港から出国してもらう「地方イン地方アウト」が再び注目されている。地方イン地方アウトが進展すればオーバーツーリズム解消の一助となり、地域経済振興も期待されるが、増便・復便を阻む課題は山積みだ。解決策はあるのだろうか。
記事 経営戦略 「オワコンだったはず」のメタ、利益200％増を叩き出した納得の理由 「オワコンだったはず」のメタ、利益200％増を叩き出した納得の理由 2024/02/14 テック大手の決算が出そろった。今回の注目の的は、前年同期比で利益が200％増となったメタだ。株式市場も大きく反応し、株価は一時20％も急騰する場面があった。しかし、マーク・ザッカーバーグCEOが社名変更までして始めた「メタバース」はあまりぱっとせず、X（旧Twitter）の代替アプリとして注目された「Threads」もその後あまり話題にのぼらなくなってきた。メディアからも数多くの批判にさらされていたメタがなぜここまで急伸したのか、その理由を探ってみたい。
記事 経営戦略 経済効果「20兆円」の衝撃、TSMC熊本工場が日本復活の“第一歩”である明快理由 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第167回） 経済効果「20兆円」の衝撃、TSMC熊本工場が日本復活の“第一歩”である明快理由 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第167回） 2024/02/13 3 サプライチェーンの信頼できる拠点として、地政学的に日本を再評価する動きが強まっている。1つの象徴は、半導体の世界的なファウンドリーである台湾のTSMCが熊本に新設した初の日本工場だ。第1工場は年内の量産開始に向けて着々と準備が進められている。今月6日には第2工場の増設も正式発表され、先端品の第3工場も検討中のようだ。これが契機となって九州では多くの関連企業が設備投資を計画しており、その波及効果は10年間で20兆円を超えるとされる。今回はシリコンアイランド九州の復活に向けた動きと課題について考えてみよう。
記事 経営戦略 台湾に半導体で“圧倒的敗北”の九州、ここにきて「反転攻勢」の兆しアリと言えるワケ 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第166回） 台湾に半導体で“圧倒的敗北”の九州、ここにきて「反転攻勢」の兆しアリと言えるワケ 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第166回） 2024/01/25 2024年が幕を開けた。今年は台湾の総統選を皮切りに国際情勢を左右する政治日程がめじろ押しだ。冷戦終結後に世界の景色は3度変わった。ニュー・エコノミー、グローバルサウスの台頭、そして約30年間続いた「平和の配当」の消滅だ。こうした中で、グローバルな供給網の信頼できる拠点として、日本を地政学的に再評価する動きが強まっている。世界的な半導体ファウンドリーの台湾企業TSMCが2021年に決定した初の日本工場新設はその象徴だ。2024年内の本格稼働に向けて、熊本では着々と準備が進んでいる。今回は新春特別号として、かつて電子立国日本を支えた「シリコンアイランド九州」の足取りと今後の可能性について考えてみよう。
記事 経営戦略 観光地の激混みは解消されるか？業界の“特有事情”と国が目指す2027年像 観光地の激混みは解消されるか？業界の“特有事情”と国が目指す2027年像 2024/01/23 移動制限の緩和によって訪れた新たなインバウンド時代の観光業においては、データ活用が勝敗を分けるポイントになるかもしれない。国の検討会では「観光DX」を前面に押し出し、2023～2027年度の5カ年計画としたロードマップが作成された。顧客データ管理・活用の高度化や、オンライン上の情報発信強化を推進する方向性が示されており、2024年は各地で取り組みが加速する見込みだ。効率的で快適な観光業の実現に向け、国はどのような道筋を描いているのか。観光DXの先進地である箱根温泉における事例とともに解説する。
記事 経営戦略 プライバシー不安も…個人を識別する「AIカメラ」の全国配置が始動、その狙いとは プライバシー不安も…個人を識別する「AIカメラ」の全国配置が始動、その狙いとは 2024/01/22 個人を識別し、行動データを取得できるAIカメラを全国に設置する──「スマートシティ構想」の旗印の下、国はそんな計画を実現しようと自治体に協力を呼び掛けている。行政側はビッグデータ活用によるメリットを強調する一方、外出時に常に行動を監視されることを不気味に感じる人も少なくないだろう。私たちのプライバシーは大丈夫なのか。その狙い、観光・防災分野における活用事例、課題と展望を整理する。
記事 経営戦略 アドベンチャーツーリズムが観光業を救う3つの理由、日本がとるべき戦略とは アドベンチャーツーリズムが観光業を救う3つの理由、日本がとるべき戦略とは 2024/01/05 訪日外国人（インバウンド）が順調に回復している。ただ、京都のようにオーバーツーリズムに悩む地域もあれば、閑古鳥が鳴いている地域もあり、回復ぶりはまだら模様である。そこで注目されるのが地方でも集客が期待でき、オーバーツーリズム対策にもなる「アドベンチャーツーリズム」である。バンジージャンプ、トレッキング、自然観察など幅広いアクティビティで構成されるアドベンチャーツーリズムは経済効果、成長性といった点でも有望株である。しかし、スイス、ニュージーランドのような先進地域に比べ、日本の取り組みはまだまだである。日本がアドベンチャーツーリズムを軌道に乗せるには、何をすればいいのだろうか。
記事 経営戦略 初期は重さ「30トン」の激ヤバ仕様、PCはなぜ市場の「主役」になれたのか？ 初期は重さ「30トン」の激ヤバ仕様、PCはなぜ市場の「主役」になれたのか？ 2023/12/22 デジタル化の歴史をたどると、それは破壊的イノベーションの連続だった。スマホがPCの単なる小型化ではないように、PCも大型汎用機（メインフレーム）の単なる小型化ではなかった。今回は、パスカルの時代の歯車式計算機から今日のスマホに至る主役交代（新陳代謝）の軌跡を追いながら、破壊的イノベーションとは何かを考えてみよう。
記事 経営戦略 キリン・三菱電機・テルモのイノベーターの共通点、「強すぎる」2つの思考法とは キリン・三菱電機・テルモのイノベーターの共通点、「強すぎる」2つの思考法とは 2023/12/15 1 革新的な製品や技術を開発したイノベーターたちは、一般的な人材とは異なる思考・行動に基づいてイノベーションを起こしています。彼らの思考・行動の元となるのは、「コンセプト」と呼ばれる問題解決への答えです。キリンや三菱電機など、日本を代表する企業で革新を巻き起こしてきたイノベーターたちは、一体どんなコンセプトを持っていたのか。彼らにインタビューして聞き出した、イノベーションの「源泉」に迫ります。
記事 経営戦略 デジタル革命で「評価急落」の日本、学ぶべき「イノベーション向き」の企業間関係とは 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第164回） デジタル革命で「評価急落」の日本、学ぶべき「イノベーション向き」の企業間関係とは 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第164回） 2023/11/17 改善型のインクリメンタル・イノベーションとは異なり、創造的破壊をもたらすラディカル・イノベーションには、新結合を促すモジュール構造が適している。これは、各主体が専門性を発揮しながら互いに内部干渉することなく連動し、全体として複雑なシステムを有機的に進行できる仕組みだ。今回は、デジタル化による技術体系の変化でどのような経済性が出現したのか、モジュール構造とSECIモデルを手掛かりに考えてみよう。
記事 経営戦略 事業成功の絶対条件「コンセプト」とは何か、イノベーションに「不可欠すぎる」ワケ 事業成功の絶対条件「コンセプト」とは何か、イノベーションに「不可欠すぎる」ワケ 2023/11/14 事業の成長や飛躍に欠かすことのできないイノベーション。実現するには途方もない努力や試行錯誤が求められますが、知られていない成功のための「源泉」が存在します。それが「コンセプト」です。コンセプトを言語化し、明確にすることで、取り組みの行き詰まりを打破したり、掲げた目標の達成に近づくことができるのです。コンセプトとは何か、具体的に何を指すのか、そしてそれをどうイノベーションにつなげるのかを解説します。
記事 設計・開発・生産準備 アップルとテスラに共通する「切実すぎる」経営事情、自らに課した「進化の重圧」とは アップルとテスラに共通する「切実すぎる」経営事情、自らに課した「進化の重圧」とは 2023/11/14 アップルとテスラ、これらの巨大企業は新たな市場を切り開き、いまだにトップであり続けている。その両社は先日、それぞれ新型iPhoneの発売とテスラModel 3のアップグレードを発表。ここでは、上位モデルの機能を下位モデルに継承させる共通点が見られた。なぜ今まで見られなかった、このような戦略を打ち出したのか。本稿では両社の発表を基に、現在直面している切実な経営事情について解き明かす。
記事 経営戦略 オーバーツーリズムで今京都がヤバすぎる…どう解消？3カ国の対策例 オーバーツーリズムで今京都がヤバすぎる…どう解消？3カ国の対策例 2023/10/31 中国客の戻りが悪い中でも、訪日外国人（インバウンド）が順調に回復している。その一方で問題化しているのがオーバーツーリズム（観光公害）である。特に京都の事態は深刻化しており、9月には初めて「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策会議」が開かれた。日本のみならず、海外でもオーバーツーリズムに悩む国・地域は多い。オーバーツーリズム解消と外貨獲得の一石二鳥を狙うトルコ、強気の価格設定を行うブータン、オーバーツーリズム解消の最終手段を採ったアテネの例を見ながら、対処法を考えたい。
記事 経営戦略 シリコンバレーより「高評価」だった日本、技術開発「方針転換」に「大失敗」したワケ 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第163回） シリコンバレーより「高評価」だった日本、技術開発「方針転換」に「大失敗」したワケ 篠﨑教授のインフォメーション・エコノミー（第163回） 2023/10/25 技術開発のスタイルには日本が得意なラーニング・バイ・ドゥーイング型とシリコンバレーで典型的なイノベーション型がある。この2つのスタイルは、時代によって正反対の評価を受けてきた。技術体系のシフトによって経済環境が変化し、両者の長所と短所が入れ替わったからだ。実際、何かと評価されることが多いシリコンバレーも、かつては、小規模な新規事業の乱立や頻繁な人材の入れ替わりなどが欠点だと指摘され、それとは対極に位置する日本型のスタイルが高く評価されていた。当時の議論を再訪してみよう。
記事 経営戦略 なぜデジタル革命に乗り遅れるのか、イノベーションと「相性悪すぎ」の納得理由 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第162回） なぜデジタル革命に乗り遅れるのか、イノベーションと「相性悪すぎ」の納得理由 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第162回） 2023/09/13 技術開発はイノベーションの推進力だ。デジタル革命で世界が躍動感に溢れる中、日本はイノベーションの波に乗り損ねた観がある。だが、かつての日本は技術開発で世界の最先端を走っていると評価されていた。この正反対の構図になったのは、イノベーションの推進力となる技術開発に2つのスタイルがあるからだ。1つは、断層を伴う不連続なスタイル、もう1つは、継続的な改善・改良型のスタイルだ。今回は、この観点から日本が得意としてきた技術開発のスタイルが何だったのかを考えてみよう。
記事 経営戦略 処理水問題で訪日観光に大影響、でも“元々”中国インバウンドは期待できなかったワケ 処理水問題で訪日観光に大影響、でも“元々”中国インバウンドは期待できなかったワケ 2023/09/08 山口清忠 元々、独裁専制国家に投資をすること自体、大変なリスクを伴う。リスクを掛けて投資をするべきなのに、何かが起こると被害者顔をする経営者が多い。訪日観光客も同じ。経営が苦しいからと言って、全てを頼るのは危険なのは常識。と言う訳で、韓国、台湾、東南アジアからの観光客が増えているのは歓迎すべきだし、もっと増やすことも可能。裕福なヨーロッパ・北米からの観光客も増やす努力も必要。日本は自由主義社会のリーダーの一員。言論統制をされた危険な国に依存するのはリスキーだということを肝に銘じるべき。
記事 経営戦略 「日本再起動」の日は近い？ AI時代のICTが経済復活に「期待大」と言える理由 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第161回） 「日本再起動」の日は近い？ AI時代のICTが経済復活に「期待大」と言える理由 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第161回） 2023/08/15 ICT市場の発展と拡大に寄与することを目的に創設されたMM総研大賞の授賞式が7月に開催された。20回目となる今年は、高速大容量・多数同時接続・超低遅延という5Gの特性を生かした技術やそれらに対応したセキュリティなどに加えて、ICTと連動したロボット技術など14の製品とサービスが表彰された。その中で大賞に輝いたメディカロイド社の「hinotoriサージカルロボットシステム」は、日本が得意とする領域の挑戦を象徴しているようだ。今回はMM総研大賞から読み取れる日本再起動の可能性を考えてみよう。
記事 経営戦略 「失われた30年」からの脱却チャンス到来？ 日本にとって追い風の「潮流変化」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第160回） 「失われた30年」からの脱却チャンス到来？ 日本にとって追い風の「潮流変化」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第160回） 2023/07/18 デジタル革命で躍動する世界とは裏腹に、日本経済は「失われた30年」の長期停滞に陥った。だが、近年はこれまで通底していた大きな流れに潮目の変化が見られる。日本固有の問題だった「3つの過剰」は解消し、デジタル革命の土台となった「平和の配当」は消滅しつつある。他方で、デジタル革命の勢いは、衰えることなく次の新展開を切り開いている。今回は、こうした潮目の変化を踏まえて、日本経済復活の可能性を考えてみよう。
記事 経営戦略 今すぐ「富裕層観光」を強化すべき理由、利益なき繁忙「安いニッポン」の打開策 今すぐ「富裕層観光」を強化すべき理由、利益なき繁忙「安いニッポン」の打開策 2023/07/05 コロナ下の半鎖国状態がうそのように、街に訪日外国人（インバウンド）が押し寄せている。インバウンド復調は経済効果、相互理解の促進といったプラス面を持つ一方、観光関連産業の深刻な人手不足、宿泊料金の上昇などの副作用も生み出している。また、「安いニッポン」がインバウンドを惹きつけている面もある。このままでは利益なき繁忙に陥りかねない。そこで注目されるのが、消費単価が高いうえにインフルエンサー的な側面も持つ富裕旅行者である。うわさには聞く海外の富裕旅行者。彼らはいったいどこにいるのか。そして日本は彼らを惹きつけられるのか。分析してみた。
記事 経営戦略 なぜ日本は「デジタル敗戦」したのか、米国に差を付けられて当然の「3つの問題」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第159回） なぜ日本は「デジタル敗戦」したのか、米国に差を付けられて当然の「3つの問題」とは 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第159回） 2023/06/15 国際社会はデジタル化で大変貌した。中国とインドは、ハードウェアやソフトウェアの供給拠点として、それぞれICT産業を発展させ、米国は、コンテンツや情報サービスを中心にICT産業の高度化を実現した。一方、日本経済は、グローバル経済が躍動感に溢（あふ）れる中で「失われた30年」を余儀なくされた。これには1990年代に直面した日本固有の「3つの問題」が影響している。今回はこの観点からデジタル革命の波に乗れなかった原因を考えてみよう。
記事 経営戦略 【村上臣×菅原健一】副業では「意味なし」？ 会社員が「食いっぱぐれない」思考法 【村上臣×菅原健一】副業では「意味なし」？ 会社員が「食いっぱぐれない」思考法 2023/05/24 Ｋｅｎｎｙ＆Ｃｏ． みんなのイグジット事業部 飯村和夫 マイケル・A・オズボーン博士が発表した論文「雇用の未来」はまだ読んでなかった。
