記事 コンプライアンス PwC、デロイト、JPモルガンなど、コンサル・法務・財務・税務でも急拡大する生成AI活用 2023/06/02 GAFAMなどのテック大手で、ジェネレーティブAI(生成AI)の開発と活用が急ピッチで進んでいる。この流れが波及しているのが、コンサルティングや法務・財務・税務などいわゆるプロフェッショナル企業だ。とある外資コンサルに勤める人に取材したところ「ChatGPTが我々の仕事を奪っている。いずれコンサル不要になるかもしれない」と危機感をあらわにする声もある。PwC、デロイト、JPモルガン・チェースの事例を中心に、プロフェッショナル企業での生成AIに関する取り組み動向を見てみよう。
記事 財務会計・管理会計 「デジタル法人課税」の論点を整理 2020年の成立目指す新税制は何が問題? 2019/08/19 2019年6月に日本で開かれたG20(20カ国・地域)財務相会議において、新たな国際法人課税の基本方針に関する合意が得られ、2020年までの実現を目指すことになりました。これは国境を越えて活動する企業に対し、どのような場合に国家が課税できるかという「国際法人課税ルール」の、約1世紀ぶりの改変に当たります。その背景には、GAFAらデジタル・プラットフォーマーに対する課税が、伝統的な税体系の下では適切に行われておらず、企業間あるいは国家間で不公正感が生じているのではという懸念があります。本稿ではその対処策となる「デジタル法人課税」について解説します。
記事 IT投資・インフラ戦略 「攻めのIT経営銘柄」はどう選ばれている? 選定委員が解説するIT戦略と株価の関係 2019/03/25 経済産業省・東京証券取引所が毎年発表する「攻めのIT経営銘柄」の選定委員の一人でもあるガートナーのマネージング バイス プレジデント・山野井 聡 氏が、IT戦略を社内外へ発信する際のポイントを解説。目指すべきIT戦略のあり方と、それを活用するIR活動の本質的な意義を問う。
記事 IFRS ソフトバンクや電通、JTなどが大ショック? IFRSの「のれん」処理が変わる可能性 2018/10/11 M&A(合併・買収)で発生する「のれん」の費用計上義務化に関する議論が、国際会計基準(IFRS:イファース)を策定する審議会でスタートした。もし義務化が決定すれば、上場企業の業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。東芝の不正会計問題でも「のれん」の処理が問題視されたが、そもそも「のれん」とはどのようなもので、処理方法によって企業の業績はどう変わるのだろうか。
記事 製造業IT なぜ「446兆円」も貯め込むのか? ソニーとパナソニックの比較で考える内部留保問題 2018/09/26 日本企業の内部留保が6年連続で過去最高を更新したことが明らかとなった。活況を呈する米国経済の追い風を受け、輸出産業を中心に好業績が続いているが、なぜ日本企業は利益を貯め込もうとしているのか、ライバル同士であるソニーとパナソニックの比較から探った。
記事 財務会計・管理会計 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に「期待」も「懸念」も集まるワケ 2016/03/08 企業版ふるさと納税に当たる地方創生応援税制の関連法案が、国会で審議されている。地方自治体の事業を対象に企業の寄付を募り、寄付した企業が国、自治体に納める法人3税を減税する仕組みで、政府は関連法案が成立すれば2016年度からスタートさせたい意向だ。人口減少で厳しい状態が続く自治体財源の拡充、自治体間の格差是正につながると期待する声がある一方で、九州大法学研究院の嶋田暁文准教授(行政学)らはふるさと納税制度ならではの問題点があると指摘する。企業版ふるさと納税は、地方が明るい未来を築く一助となることができるのだろうか。
記事 財務会計・管理会計 軽減税率導入で「請求書に記載すること」はどう変わるのか?IT対応の方法は? 2016/02/24 2017年4月には、消費税率が現行の8%から10%へと改正される見込みだ。だが、2014年4月の5%から8%への改正と異なり、今回は新たに軽減税率が導入される点に注意が必要だ。来年に控えた大きな変化に備えて、企業はどのような準備を進めておけば良いのだろうか。
記事 財務会計・管理会計 領収書をスマホで撮影すると人力で取り込み クラビスのSTREAMEDが弥生会計に対応 2015/07/13 クラビスは13日、人力で領収書をデータ化するクラウド経費精算アプリ「STREAMED(ストリームド)」が、会計ソフト「弥生シリーズ」と連携したと発表した。
記事 ERP・財務会計・人事給与 大和ハウス 加藤恭滋 執行役員インタビュー:フルクラウド化の軌跡 ポイントはSLA契約 2015/06/18 6期連続で連結純利益を更新したハウスメーカー大手の大和ハウスグループ。消費増税による反動減が懸念されたが、逆境を跳ね返し、2014年度は第4次中期経営計画を1年前倒しで達成した。その事業領域は戸建住宅のみならず、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設などのほか、ロボットや農業分野にまで多岐にわたっている。こうした広範な事業をITでどう支えているのか、また情報システム部門に求められている役割とは、どのようなものなのか。大和ハウス工業の執行役員で、情報システム部長をつとめる加藤恭滋氏に、同社のフルクラウド化への取り組みや競争優位につながるIT活用について聞いた。
記事 財務会計・管理会計 損益計算書、貸借対照表は飛ばし読みするのがいい 2015/06/12 会社がいまどんな経営状態にあるのか。ビジネスの相手を選ぶためにも、あるいは、自分の働く会社の体質を知っておくためにも、決算書を読みこなすことができれば有利だ。それもなるべく手っ取り早く、楽をして――。横着なようだけれども、決算書とは、むしろそんな心構えでこそ読み飛ばすべきものだという。決算書の読み方を公認会計士が説く、第4回目。
記事 ERP・財務会計・人事給与 旭硝子 神庭基氏インタビュー:面白くなってきた「ストーリーとしてのアジャイル開発」 2015/06/10 2015年2月に新たな経営方針「AGC plus」を策定し、すべてのステークホルダーに“プラス”の価値を提供することを掲げた旭硝子(以下AGC)。同社のIT部門である情報システムセンターでは、守りを固めるITから「攻めのIT」へシフトすることでAGC plusを支え、全社利益に貢献することを使命としている。その具体的な施策の1つが、基幹系システムの基盤としてのクラウド採用だ。この取り組みの背景にあった「技術ロードマップ」やCIOに求められるリーダーシップなどについて、引き続き、AGC グローバルITリーダー 情報システムセンター長の神庭基氏に話を聞いた。
記事 ERP・財務会計・人事給与 旭硝子 情報システムセンター長 神庭基 氏インタビュー:なぜSAPをAWS上で構築するのか 2015/06/04 世界の板ガラス市場でトップクラスのシェアを誇る旭硝子(以下、AGC)。2014年12月期の売上高は1兆3483億円、営業利益は621億円で、グループ全体の従業員数は約5万1100名を数える。同社は2015年2月、新たな経営方針「AGC plus」を策定し、すべてのステークホルダーに「プラス」の価値を提供すると謳う。ここで掲げられた経営目標を達成するために同社のITが果たす役割とはどのようなものなのか。AGCのグローバルITリーダー 情報システムセンター長で、AGCグループ情報セキュリティ管理責任者もつとめる神庭基 氏に話を伺った。
記事 財務会計・管理会計 CFO(財務責任者)に共通する資質が、たった1枚でわかるインフォグラフィック 2015/05/14 外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは14日、日本、中国、シンガポール、香港、マレーシアのアジア5カ国のCFO(および同等レベルの財務責任者)145人に対する個別インタビュー調査結果について、「CFOのDNA:最高財務責任者に共通している資質とは」と題するレポート、ならびにインフォグラフィックとして発表した。
記事 財務会計・管理会計 たった5つの単語で、決算書を読みこなす方法 2015/05/14 物事がわかりやすい、わかりにくい、という違いが生じる理由の一つには、パターンの分類がうまいかどうかということがあるだろう。大量の専門用語に振り回されると、そのパターンがつかめなくなる。このパターンは3通りだけ、あのパターンは2通りだけ、というようにすっきり読み解ければ、一見難しそうなことでもすんなり理解できるものだ。たった5つの単語で決算書を読む方法を公認会計士 前川修満氏が解説する。
記事 財務会計・管理会計 蕎麦は打てずとも味わえる、決算書は作れずとも読める 2015/04/24 数字ばかりの書類は、読んでも頭に入りにくい。ビジネスパーソンは数字を追い求める人間だが、そうかと言って、人間は数字ではない。数字だけ並べられても、人間はその意味を取れない。だから、数字を読むには、それなりの読み方が必要だ。決算書の読み方を公認会計士が説く、第2回目。
記事 財務会計・管理会計 不適切な会計・経理を開示した上場企業は42社~企業が社会の信頼を得るために 2015/04/23 東京商工リサーチは、2014年度「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査結果を発表した。2014年度(2014年4月~2015年3月)に「不適切な会計・経理」により過年度決算に影響が出た、あるいは今後影響する可能性があることを開示した上場企業は42社だった。2013年度(38社)を上回り、調査開始以来、最多を記録した。不適切な会計・経理処理は、監査法人から会計処理のミスなどを指摘されて過年度決算の訂正を行ったケースが依然多い。2012年度に一時的に減少した社数は2013年度に増加に転じ、なかでも子会社や関係会社が当事者となるケースが2年連続で増加した。業種別では、円安などで業績が好調な製造業のほか、運輸・情報通信業が前年から大幅に増加。また、子会社や関連会社を多く抱え、国内外でグローバル化を進める東証1・2部に増加が目立った。
記事 財務会計・管理会計 決算書を全部読んではいけない――公認会計士からの助言 2015/04/15 ビジネスパーソンたる者、うなるほど大量の書類に追われる毎日を、乗り切っていかねばならない。媒体資料、見積書、事業計画書、会議資料、プレゼン資料、アプリ操作マニュアル…。次々に押し寄せる書類を、すばやく、的確に、読み取って処理すること。当たり前のようでも実は、意識して磨くべきスキルの1つである。会計書類に関してはどうだろうか。無味乾燥にも感じられる数字の羅列。なかなか一目では頭に入りにくく、どうも馴染めない気分を抱く人は多いようだ。読むコツのような何かがないだろうか。それが、ある。公認会計士に教えてもらおう。
記事 人材育成・人材獲得 LIXIL CIO小和瀬浩之氏インタビュー:400名の情報システム部員に求める「プロ化宣言」 2015/03/12 前編では、住宅設備機器メーカー最大手のLIXIL(リクシル)のCIOとして、グローバルで基幹系システムを刷新する「L-Oneプロジェクト」を推進する小和瀬 浩之氏に、同プロジェクトの狙いやグローバル競争を勝ち抜くIT戦略について聞いた。後編では、同プロジェクトの詳細として、SAPのほか、Windchill、ARIBA、Concur、FlexNetといったパッケージ製品導入の狙いや現状、現場との対話の方法、そして情報システム部門自身の改革や教育への考え方について、話をしてもらった。
記事 財務会計・管理会計 パイプドビッツ、中小規模事業者など向けクラウド型会計ソフトの新バージョン提供開始 2015/02/06 パイプドビッツは、中小規模事業者や個人事業主向けのクラウド型会計ソフト「ネットde会計」「ネットde青色申告」の、個人事業主向けe-Tax連携データ作成機能を平成26年分の電子申告に対応させた新バージョン15.2.0を提供開始した。
記事 財務会計・管理会計 2014年の倒産件数、8年ぶりの1万件割れ 上場企業ゼロは24年ぶり--帝国データバンク 2015/01/14 帝国データバンクは13日、2014年の全国企業倒産集計を発表した。これによると、2014年1月1日から12月31日までの倒産件数は9180件で前年比11.1%減、8年ぶりの1万件割れとなった。負債総額は1兆8678億円で同32.3%減、戦後最大となった2000年の10分の1以下になった。
記事 政府・官公庁・学校教育IT それでも「ふるさと納税」が有意義な理由:篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(58) 2014/12/26 地域経済の再生が叫ばれる中、ネットの威力が地域経済活性化に上手く機能している例として「ふるさと納税」が関心を集めている。総務省の資料では、2012年に利用した人は2008年のおよそ3.2倍にまで拡大した。政府も、地方創生の目玉として、控除上限の倍増や手続きの簡素化を2015年度の税制大綱に盛り込む方針だ。今回はふるさと納税の意義と仕組み、ネットの役割について考えてみよう。
記事 財務会計・管理会計 岩谷誠治 会計士に聞く、軽減税率の意味と企業が知っておくべき2つの重大テーマ 2014/12/12 12月14日の衆議院選が間近に迫ってきた。結果はまだわからないが、世論調査では自民党大勝の予想も多く、少なくとも過半数を割ることはない情勢だ。すなわち、平成29年4月(2017年4月)に消費税は10%となる公算が高い。そこでにわかに注目を集めているのが、その際に導入が検討されている「軽減税率」だ。これは、その名のとおり、特定の商品のみ税率を軽減する措置のこと。一般的に、どの商品が軽減の対象になるのか?という点に目が行きがちだが、岩谷誠治会計士は、企業にとっては、それ以上に重要な2つのテーマとして「インボイス方式」と「価格表示」の問題があると指摘する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 三菱商事、新基幹システムMINTSを構築 SAP HANAやBOも採用 日本タタが手がける 2014/11/26 総合商社最大手の三菱商事は、連結経営を支える新基幹システム(MINTS:MC Integrated Information System)を構築した。複数のシステムから構成されるMINTSの全社規模の情報検索・分析を行う単体経営情報システム(MINTS-BI:Business Intelligence)には、SAPジャパンのSAP HANAとSAP BusinessObjects(BO)を採用。約2,000名のSAP HANAユーザー数となる情報分析システムを実現した。日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(日本TCS)が手がけた。
記事 財務会計・管理会計 ヤフーとソフトバンクテレコム、「Yahoo!ファイナンス IRコーナー」を提供 2014/10/22 ヤフーとソフトバンクテレコムは22日、ヤフーが提供する金融情報の総合サイト「Yahoo!ファイナンス」に銘柄ページがある上場企業向けに、IR(投資家向け広報)関連情報へのバナーやリンクを貼ることができる「Yahoo!ファイナンス IRコーナー」を共同で開発し、11月1日からソフトバンクテレコムが独占販売すると発表した。
記事 中堅中小企業 中堅・中小企業のマイナンバー対応に大幅遅れ、「まったく見当がつかない」6割強 2014/10/20 国民一人一人に番号を割り振ることによって、税や社会保障に関連する行政による事務や手続きを効率化および精緻化しようとする国の施策、いわゆる「マイナンバー制度」への対応について、何をするべきかを把握している企業は2割未満にとどまっていることが明らかになった。
記事 ERP・財務会計・人事給与 2014年会計管理システムの市場シェア、小規模では弥生会計、中堅では勘定奉行が優勢 2014/09/29 2014年中堅・中小企業における「会計管理システム」の利用実態とユーザー評価調査によれば、小規模企業層では「弥生会計」、中小および中堅企業層では「勘定奉行」のシェアが優勢となった。また、クラウド会計サービスについては、従業員数が10人未満の小規模企業における「ASP/SaaS利用」の割合はまだ数パーセントに留まった。
記事 財務会計・管理会計 日経平均の終値、6年10か月ぶりの高値 2014/09/19 19日の東京株式市場において、日経平均株価が大幅に続伸し、終値で2007年11月以来、6年10か月ぶりの高値となった。
記事 サーバ仮想化・コンテナ Docker、4000万ドルを調達 コンテナ型仮想化技術の普及が本格化 2014/09/17 コンテナ型仮想化ソフトウェアを手がける米Dockerは16日、ベンチャーキャピタルから4000万ドル(約42億円)を調達したと発表した。
記事 ERP・財務会計・人事給与 ビーブレイクシステムズ、ERPパッケージ「MA-EYES」に人材派遣管理機能を追加 2014/09/11 ビーブレイクシステムズは11日、統合型基幹業務パッケージ(ERP)「MA-EYES(エムエーアイズ) 」において「人材派遣管理」機能を追加し、10月1日より販売すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 クラウド請求管理サービスのMisoca、クレジットカード決済機能を付与 初期・月額無料で 2014/08/01 クラウド請求書管理サービス「Misoca(みそか)」を運営するスタンドファームは1日、Misocaで作成した請求書にオンラインでのクレジットカード決済を導入できる「Misocaペイメント」を開始したと発表した。