記事 AI・人工知能・機械学習 DeNAが見据える「AIカンパニー」への道筋とその体制 2018/10/18 幅広い事業を手掛け「インターネットカンパニー」を掲げてきたディー・エヌ・エー(DeNA)は、2016年から長期経営方針に「AI」というキーワードを追加。AIを事業推進のドライバーとして全社横断的に取り組む姿勢を強調している。DeNA 経営企画本部 IT戦略部 部長、成田敏博氏にその真意を聞いた。
記事 IT投資・インフラ戦略 DeNA IT戦略部長 成田敏博氏に聞く、システム刷新と社内システム公開の狙い 2018/10/17 メガベンチャー、ディー・エヌ・エー(DeNA)も1999年の創業からまもなく20年が経つ。主軸のゲームやコマース事業に加えて、今はAI、オートモーティブ、ヘルスケア、ソーシャルLIVE……など多岐にわたる事業を展開し、従業員数も連結で2000名を超えた。このDeNAの成長を支えた1つが、2011年~2012年に行われた基幹システムの大規模刷新だ。同社経営企画本部 IT戦略部 部長 成田敏博氏に話を聞き、当時のシステム選定の基準から現在使っているITサービスなど、その全容について聞いた。
記事 開発総論 Cygames Research所長に聞いてみた「企業研究所のオシゴト」 2018/10/12 Cygamesは2016年、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)から倉林修一氏を所長に迎え、ゲーム開発の基礎技術開発拠点となる研究所「Cygames Reserch」を設立した。同研究所はアカデミックな研究だけでなく、ビジネスに利用される技術の開発もしている。ICT企業が研究所を持つことにはどんな意味があるのか。そこでリサーチャーとして働くとはどういうことなのか。具体的な研究事例や今後の方向性を含めて、企業研究所のあるべき姿を倉林氏に聞いた。
記事 グローバル化 青山学院大 井田昌之教授が明かす、デジタル化・グローバル化の「真実」 2018/10/09 IoTやAIといった新たなテクノロジーが注目され、多くの企業がその波に乗り遅れまいと取り組みを開始しているが、人材不足をはじめとする課題も山積している。青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授の井田昌之氏がその現状を捉えつつ、変化の時代を日本企業はいかにして生き残っていくことができるか説いた。
記事 ビッグデータ 黄金比は1:4? Cygamesが研究者とエンジニアの「ハイブリッド組織」を創ったワケ 2018/10/05 楽天、サイバーエージェント、メルカリ、スタートトゥデイテクノロジーズなど、先進的なIT企業が独自に研究所を設置するケースが増えている。ゲーム会社のCygamesも同様だ。2016年、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)から倉林修一氏を所長に迎え、ゲーム開発の基礎技術開発拠点となる研究所として「Cygames Research」を設立した。なぜ、ゲーム会社に研究所が必要なのか? 企業がxTech時代を生き残るヒントを同氏に聞いた。
記事 イノベーション 岩下直行氏の2030年予測:人口減には「キャッシュレス」で備えよ 2018/10/04 初代日銀FinTechセンター長を務め、現在は京都大学公共政策大学院でFinTechの研究と後進の育成を行っている岩下直行氏は、社会課題が山積する未来に向けてどんなビジョンを持っているのか。ビットコインの取引に伴うエネルギー消費量に注目しているという岩下氏に、SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)が目標にしている2030年をどう見ているかを聞いた。
記事 BI(DWH、OLAP、マイニング) 拡張アナリティクスの衝撃、データサイエンティストでさえ“仕事を奪われる” 2018/09/10 ガートナーでは、2020年までに分析クエリの50%は、検索や自然処理言語、音声を使用して生成されたか、自動生成されたものになると予測している。こうした中で、今、BI/アナリティクスに関するトレンドの一大テーマといえば「拡張アナリティクス」だろう。すでに一部の人は気づいているかもしれないが、“21世紀でもっともセクシーな職業”と言われたデータサイエンティストでさえ、「仕事を奪われる」可能性がある。ガートナーのリサーチ ディレクター、カーリー・アイディーン氏が、拡張アナリティクスによってデータ分析(アナリティクス)のプロセスが今後どう変わるのかを解説する。
記事 リーダーシップ 平尾社長が考えるM&A術、じげん流「カルチャー・コングロマリット」とは何か 2018/08/29 2006年の創業以来、11期連続で右肩上がりの連続増収増益を続けている「じげん」。前編では、なぜ同社が勝ち続けているのか、その強さを支えるビジネスモデルに対する考え方を平尾 丈社長に聞いた。後編では、成長に欠かせないM&Aに対する考え方、ならびにM&A後にどう統合していくのか、PMI(Post Merger Integration)で見出した「カルチャー・コングロマリット」などについてさらに深堀りした。
記事 製造業IT 富士通とNECの「苦悩」 携帯電話から撤退も、無視できないNTTとの関係 2018/08/28 富士通が携帯電話販売事業の売却に動いていることが明らかとなった。売却が完了すれば、富士通はほとんどのコンシューマ事業から撤退することになる。同社は官公庁や大手企業を対象とした情報システムの構築・運用ビジネスに軸足を移しているが、国内のシステム市場が頭打ちなのは目に見えている。ライバルであったNECも似たような状況だが、両社に残された時間は少ない。
記事 リーダーシップ じげん 平尾丈 社長に聞く、なぜ「ビジネスモデル」に徹底的にこだわるべきか 2018/08/21 2006年の創業以来、11期連続で増収増益で成長を続けている「じげん」。2018年3月期の売上高は102億円、営業利益は33億円と前年比の伸び率は30%を超え、6月末には東証マザーズから東証一部に市場を変更した。同社は人材、不動産、自動車、旅行などの30以上のサービスにおよぶ「ライフメディアプラットフォーム事業」において、「P on P(Platform on Platform)」というユニークなビジネスモデルで手掛ける。快進撃を続ける同社の平尾 丈社長に急成長の理由を聞いた。
記事 競争力強化 北朝鮮は「最後のフロンティア」、手にするのはトランプか、習近平か 2018/07/03 米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員が6月12日にシンガポールで史上初の米朝首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全なる非核化」で合意した。かつての仇敵が手を取り合う国際政治環境の激変の中、北朝鮮に対する経済制裁解除をにらみ、米国と中国が経済的・地政学的な暗闘を繰り広げている。
記事 競争力強化 「経営者目線で考えろ」と言われたら……「現場の目標→企業の目標」の流れを図解 2018/06/18 ビジネスモデルやビジネスワードをクリエイティブの力でわかりやすく伝える「図解シリーズ」で人気の近藤哲朗氏が、現場視点から経営視点へとつながる「経営者の視点に立って考えるためのツリー」を作成しました。自分がいま追っている「売上高」や「顧客単価」といったミクロな指標が、「ROE」や「PBR」といった会社に対するよりマクロな指標とどのようにつながっているのか、ひとつひとつ図を交えながら説明します。
記事 金融業IT 中国フィンテック市場が伸び続けるワケ、背後にアリババ・テンセントら「三馬」の戦略 2018/06/05 中国ではキャッシュレス生活が完全に普及している。フィンテックが庶民の生活を一変させた。牽引するのは同じ「馬」の姓をもつ3人の経営者だ。中国の動向は、日本のフィンテックの発展に大いに参考になるはずだ。本稿では「三馬」が率いる中国フィンテック企業の分析と戦略の核となるプラットフォーム化を考察したい。
記事 AI・人工知能・機械学習 なぜグーグルはフェイスブックの次に「信頼されていない」のか 2018/05/30 アルファベットが2018年5月上旬に開催した年次開発者向けイベントの「Google I/O 2018」において発表されたスローガンは、「とにかくグーグルにおまかせ(Just make Google do it)」だった。同社の人工知能(AI)サービスや商品に、ユーザーの思考や会話や行動を全面的に依存させる戦略だ。グーグルは、ユーザーに信頼してもらうことができるか。米IT大手の「信頼」に関する世論調査や論評をもとに探る。
記事 イノベーション MITメディアラボ石井裕 教授が明かす「独創性のレシピ」、アウフヘーベンするモノたち 2018/05/15 「独創」「協創」「競創」。この3つの言葉を念頭に置き、常にオリジナリティあふれる研究成果を生み出しているMITメディアラボ副所長の石井裕氏。未来を予想することは不可能で、多くの企業では中長期計画を立案しているが、その通りにことが運ぶことはない。ではそのような予想不可能な未来に生き残っていくために、企業には何が必要なのか。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O 売り上げに「直結しない」オウンドメディア、それでも取り組むべきワケ 2018/05/02 「モノが売れない時代になった」と言われる。Webやモバイルの進化によって、顧客の購買意思決定に重要な役割を果たすのがWebサイトだ。最近ではオウンドメディアやコンテンツマーケティングに取り組む企業が増えている。「コンテンツマーケティングは、自社製品やサービスの強みを“今すぐ欲しい”と考えていない人にいかに伝えるか」と語るFaber Companyに、マーケティングにおけるコンテンツの重要性や、コンテンツマーケティングを成功に導くための体制作りなどのポイントを聞いた。
記事 製造業IT 新エネルギー車(NEV)中国市場、大手自動車メーカーが軒並み出遅れたカラクリ 2018/04/23 フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)のセルジオ・マルキオーネ最高経営責任者は2018年3月、中国の新エネルギー車市場を過小評価していたことについて反省の弁を述べた。FCAにかぎらず、世界の自動車メーカーは2018年4月現在、新エネ車市場参入を急いでいる。中国で新エネ車市場が盛り上がった3年前ではなく、なぜ「今」なのか。そのカラクリを探る。
記事 流通・小売業IT 対アマゾンで急減速、それでも世界一のウォルマートが残す3つの武器 2018/03/29 ネット通販の王者アマゾンに果敢に挑み、オンライン売上の成長が絶好調だった米小売大手ウォルマート。ところが、2017年10~12月期にネット通販の成長が大幅に鈍化し、この分野の失速が懸念されている。世界最大のスーパーマーケットは、「デス・バイ・アマゾン」に対抗する術をまだ持っているのだろうか。
記事 新規事業 国産ミシンの悲願、ブラザー工業を創った「何も持たない若者」の情熱 2018/02/06 「舶来品に負けない国産品をいかにつくるか」「作り上げた国産品を輸出することで国のために外貨を稼ぐ」。明治から大正時代にかけて事業を興した起業家たちの多くが、そう思い描いていました。今やプリンター(複合機)やファクスなどでも知られるブラザー工業の歴史は、創業者・安井正義氏の「(舶来品ばかりの)ミシンを国産化したい、輸入産業を輸出産業に変えたい」という若き日の思いから始まっています。
記事 流通・小売業IT 「デス・バイ・アマゾン」に反撃の狼煙、プライム会員から不満の声も 2018/02/05 小売データを独り占めし、クラウドで寡占的地位を築き、スマートスピーカーやAI(人工知能)で「家庭やオフィスの標準OS」の地位を狙うアマゾン。アパレルや金融、さらには医療分野まで参入が進み、世界制覇が目前のように思える。だが、そうした中にも落とし穴が見え始めている。さまざまな業種に入り込んだアマゾンの前に、いよいよ「本気」になった競合他社が立ちふさがる。さらには、アマゾン内部にも綻びが見え始めた。
記事 競争力強化 なぜ明暗?5兆円節税に沸くアップル、「波」を逃したアマゾン 2018/01/31 米トランプ政権は12月、最高法人税率を35%から21%へと大幅に引き下げるとともに、海外で税逃れ的に留保していた巨額の利益を米国に持ち帰る際の税率を、さらに低い15.5%にすることで、海外からのマネー回帰の津波を引き起こした。こうした中、アップルを筆頭に、フェイスブック、アマゾン、グーグル、ネットフリックス、マイクロソフトなどのITジャイアントの利益が急伸することが予想され、さらなる企業体質強化や巨大化が見込まれている。
記事 ロボティクス・ドローン ロボット業界は今後どうなる? 2017年の70社以上の事例などから読み解く 2018/01/26 2018年も既に1ヶ月。ロボットイベント「第2回ロボデックス」も盛況に終わった。前回のこの連載で取り上げた「mujin」のブースは黒山の人だかり。年々深刻化する高齢化や人手不足、迅速な意思決定を行える中国市場の伸びなどを背景に、自律搬送台車等は本格普及期を迎えつつある。また、どうやら夏頃には50万円程度のアシストスーツの類が新たに数社から製品化されそうだ。ほかにもさまざまな領域で自動化が今年も進むだろう。ここでいったん2017年を振り返るとともに、2018年を展望しておきたい。
記事 競争力強化 2018年は中国が米ITを本気で打ち負かす存在になる、これだけの理由 2018/01/04 トランプ米政権は2017年12月、台頭する中国を潜在的な経済的脅威と規定する安保戦略を公表した。それと前後して、米グーグル親会社のエリック・シュミット会長も「旧ソ連の崩壊後、他を寄せ付けなかった米国のテクノロジー分野での優位は終わった」と指摘するなど、中国IT脅威論が米国で急速に高まってきている。アップルやグーグル、アマゾン、フェイスブックといった名だたる米ITビッグがなぜ中国ITに勝てないと危機感を抱くのか。そして今後ITを舞台とした米中競争はどのような様相を見せるのか、さまざまなデータを元に探っていく。
記事 AI・人工知能・機械学習 2030年に向けて人工知能をどう活用すべきか? ガートナーの見解 2018/01/04 2016年1月の時点で「AI(人工知能)」は、gartner.com検索キーワードのトップ100圏外だったが、2017年5月には一気に7位にランクインした。そして2020年までにAIは、世界の30%以上のCIOが投資優先順位のトップ5に位置付けるようになると予想される。今後10年間で最も破壊的な影響を及ぼす技術と見られるのがAIであり、その変化の時代を生き抜くための企業能力としてAIリテラシーが求められる。ガートナーは近未来をどう見ているのか。ガートナー ジャパン コンサルティング部門マネージングパートナーの中村 拓郎 氏が解説する。
記事 競争力強化 ROEとは何か? 計算式や注意点、ROAとの違いなど、基礎を解説 2017/12/21 企業の資本効率を測る「ROE」という指標が注目されている。株式市場では以前から一般的だったが、メディアなどで頻繁に目にするようになった理由は、日本市場における外国人投資家の存在感が大きく増大していることが挙げられるだろう。そもそもROEとは何か? 同じく企業効率を測る尺度である「ROA」との違いも含めて解説する。
記事 IT市場調査 デジタルネイティブとレガシー企業を分ける、2018年「10のITトレンド」 2017/12/19 年の瀬となり、すでに世の関心は来たるべき「2018年」に向いている。年々、激しく変化していく現代、それも特にドラスティックに変化するIT市場においては、ビジョンなきプレイヤーはあっという間に時代に取り残されてしまう。IDC Japan リサーチバイスプレジデント 中村智明氏は「2018年は、デジタルネイティブに生まれ変わる企業と脱落する企業が二極化するだろう」と語る。
記事 イノベーション 不動産テックによって、なぜ市場の「断片化」が進むのか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(93) 2017/12/18 ITが可能にした「施設を保有しない不動産ビジネス」によって、不動産業界には家計部門の参入と市場のグローバル化が起きている。その結果、利用期間も目的も多彩なニーズが顕在化し不動産市場は「断片化」している。今回は不動産テックが促すビジネスの変貌と収益化で求められるサービスのコーディネーション能力について考えてみよう。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 現在進行系で人手不足が悪化する理由、「生産人口1750万人減」の衝撃 2017/12/07 2020年以降は超少子高齢化社会が継続し、加速度的に人口が減少する。同時に、生産年齢人口も大きく落ち込むことになる。こうした未来を抱える我々は、2020年以降の「東京五輪後」に向け何に備えるべきか。この記事では、東京五輪後を見据えた日本政府としての動きを紹介する。政府や官公庁の政策などを踏まえ、どのようなIT戦略を定めるのがよいのかヒントを示す。
記事 ダイバーシティ 働き方改革で従業員の半数が「満足できない」理由、効果実感のポイントとは 2017/11/22 デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)が2017年6~7月に実施した上場企業を中心とする238社を対象にした調査では、「働き方改革」に関して従業員の約半数が「満足できない」と回答している。同社では、働き方改革を単なる長時間労働是正だけでなく、「生産性の向上とエンプロイー・エクスペリエンス(従業員が企業や組織の中で体験する経験価値)の改善」と定義しているが、どのような改善なら「効果を実感」してもらえるのか。
記事 イノベーション 「暗黙の前提」をくつがえす不動産テック、Airbnbが破壊する業界慣行 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(92) 2017/11/13 多様な業態をもつ不動産ビジネスだが、スペースを提供する装置産業という点では共通している。マネタイズの点では、賃料や宿泊料を支払う利用者を探し出し、保有資産の稼働を高めることが重要だ。その意味では、まさにITが得意とするマッチング機能に競争力の源泉がある。急速に拡大しているAirbnbなどのシェアエコノミーが従来のホテル比較サイトと根本的に異なる影響力は一体何だろうか。今回はこの点を考えてみよう。