記事 地方自治体・地方創生・地域経済 リオ五輪で出身選手大活躍の三重県、レスリング吉田選手「引退は言わない」 2016/09/16 リオオリンピックでは、レスリングの吉田沙保里選手、土性沙羅選手をはじめ、三重県出身アスリートが目覚ましい活躍を残した。三重県では4年後の東京五輪に向け、スポーツ立国を目指すほか、チャイナプラスワンの一つとして注目されるベトナムへのミッション団派遣、スタートアップ支援などに取り組む三重県の政策を紹介しよう。
記事 リーダーシップ ミッション・ステートメントとビジョン・ステートメントの作成方法 2つは何が違うのか 2016/09/15 働き方の多様化が進み、また働くこと自体の意義が問われる時代になりました。働くことの意義を見い出せずに新入社員たちがすぐに辞めてしまうという話もよく聞かれます。そこで今回は、従業員のモチベーションアップに欠かせないツール、「ミッション・ステートメント」と「ビジョン・ステートメント」を紹介しましょう。もともと欧米では古くから用いられている経営戦略の中核であるツールですが、名称が似ていて混同されやすため、その違いを明確にしながら説明します。
記事 新規事業 大塚家具が「リユース事業」を始めた理由とは? 大塚久美子社長が語る「家具の価値」 2016/09/13 9日、大塚家具が中古家具を扱う「リユース事業」を本格的に始動した。この日を皮切りに、大塚家具全店が家具の買い取りと下取りを開始したのだ。同日、大塚家具 代表取締役社長 大塚久美子氏は、リユース事業の概要、事業を開始した理由と狙い、業績への影響、伊勢谷友介氏率いるREBIRTH PROJECTとの協業など、同事業にかける思いを語った。
記事 見える化・意思決定 「ブラック企業」になる理由は、社員が「ストレス」に耐えすぎるからだ 2016/08/27 現代日本の企業社会において「ブラック企業」という言葉がある。このブラック企業の社風を改革するために様々なアプローチでその変革を試みているが、なかなか成功事例が少ない。なぜ企業が「ブラック化」するのだろうか? それは、「ブラックな業務環境に耐える人々」の存在なしには説明がつかないのである。今回は、人類が誕生したはるか昔から生存している植物の生存戦略を参考に、ブラック企業の社風を改革するためのアプローチを考えてみたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「イクボス」三重県鈴木英敬知事が目指す「ワークスタイル改革」とは 2016/08/25 国立公園満喫プロジェクトの先導的モデルとなる実施箇所に選定された伊勢志摩国立公園。今回、中心となって国へ選定を働きかけてきた鈴木知事は自らがイクボス宣言をし、県庁をモデルケースとして、ワークスタイル改革に取り組んでいる。経済活動としては政府の「戦略産業雇用創造プロジェクト」を積極的に採り入れ、三重県の基幹産業である自動車関連産業や航空宇宙産業への支援を推進していく。また、農業が盛んな三重県の産地ブランド化にも余念がない。猛暑に負けない三重県の熱いビジネスを追ってみた。
記事 競争力強化 シックスシグマとは何か? 事例や図解で解説する、GEらを成功に導いた経営手法の基礎 2016/08/15 アマゾン、フォード、シーメンス、ダイソン、ボルボ、ソニー……世界的な成功を収めているこれらの企業に共通することは何だと思いますか?その答えは「シックスシグマ(Six Sigma)」によって卓越した企業力を得てきたことです。シックスシグマとは、製品やサービスのクオリティを高く一定に保つことで顧客満足度を高めるためのフレームワークです。体系立った経営手法であり、分析などに使われるツールも多岐にわたります。近年ではシックスシグマから進化した「リーンシックスシグマ」が脚光を浴びていますが、本記事ではまず基本であるシックスシグマについて、そのエッセンスを紹介します。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 大ヒット「シン・ゴジラ」が日本の全組織に投げかけた問題 2016/08/13 長谷川博己、竹野内豊らが出演し、公開2週目で累計動員数145万人、累計興行収入21億円を突破したゴジラのリメイク作品「シン・ゴジラ」。映画ファンの間でも「特撮映画というジャンルの域を超え、映画としても近年まれにみる傑作」との呼び声が高い。シン・ゴジラはなぜ、ここまでのヒットを記録したのか。同作の庵野 秀明監督が描いたテーマは、日本の組織的課題を考える上で避けては通れないものであり、今回のヒットにはそれが深く関連しているのだ。
記事 人材育成・人材獲得 AIに機械的な作業を任せるという発想は「謎」である 2016/08/12 現在、世間において様々なAIのあり方が語られている中で、誰もが納得する表現その機能や役割を定義するのは不可能な話ではある。不可能な話ではあるが、数あるAI談義のなかで、近年しばしば「AIによるマネージャー代替論」が語られることがある。しかし、これは「機械的で面倒な仕事から早く解放されたい」という願望と相まった人間の大きな間違いだ。
記事 医療IT 医療分野におけるVR活用事例:外科医トレーニング、3D画像診断、高齢者治療 2016/08/10 ゲームやエンターテイメント、製造業などに用途が拡大しつつあるVR(Virtual Reality:仮想現実)。この技術を医療分野に応用する企業が出てきた。「Osso VR」による優れた手術のトレーニングや、「Bioflight VR」による3D画像での正確な診断、「Aloha VR」による苦痛を緩和する新しい方法といった、医療におけるVR活用の事例を紹介しよう。
記事 人材育成・人材獲得 コストコが管理職以外「全員時給制」なワケ 2016/08/09 会員制倉庫型店舗で大手外資系ショッピングセンターのコストコは、全国の25店舗においてアルバイトの時給を1250円に設定している。地域別の最低時給は東京で907円、神奈川で905円、宮崎、沖縄、高知、鳥取では693円に設定している中で、コストコが全国的に好待遇で求人募集するのはなぜか。地方求人に大きなインパクトを与えたこの問題について探った。
記事 競争力強化 コンサル会社に学ぶ「戦略達成のための」企画・提案の方法 2016/07/29 企業のシステム部門・システム子会社の多くは、企画提案に苦慮している。価値を生む提案が求められているのだ。いかにして経営に貢献するシステム化を企画するか、いかにしてこれを支える企画人財を育成するかが課題である。これに対して、提案の上手な業界であるSI兼業のコンサルティング会社を調査したところ、彼らは確立したビジネスモデル、研究開発方法、競争戦略、企画提案技術を有していた。それらについて解説する。
記事 競争力強化 バリューチェーン分析とは何か? スターバックス「成功」の理由を解き明かす 2016/07/15 今や人々は自分の欲しいものを世界中どこからでも見つけ出し、納得のいく価格で購入できるようになりました。そのため、企業は自社商品やサービスのうち、顧客から見て特に付加価値が高い部分、つまり「自社の強み」を見出し、その強みを育成していくことが非常に重要になっています。本記事では、その強みを見出していくための基本的な分析手法「バリューチェーン分析」について、各種事例を交えながら解説します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 伊勢志摩サミット後の三重県は国立公園のナショナルパーク化やMICE誘致を推進する 2016/07/14 伊勢志摩サミット開催から2か月が経とうとしている。三重県では、伊勢志摩国立公園のナショナルパーク化や、県内での国際会議の活性化を目指したMICE誘致の推進など、サミットのレガシーを活用し、さらなる知名度アップを図っている。香港貿易発展局との相互協力強化や中国でのトップセールスを果敢に行い、地場産業の輸出力アップにも余念がない。積極的に世界に打って出る三重県の取り組みとは。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「伊勢志摩サミット」が終わって鈴木英敬三重県知事が考えること 2016/06/17 2016年5月26日から5月27日で開催された伊勢志摩サミットは多くの成果を残し、無事閉幕した。開催地である三重県の鈴木 英敬知事は「サミットを一過性のものに終わらせることなく、三重の未来に生かしていけるかどうかは、今後の取り組みにかかっています。まさに今、『三重県が新たなスタート地点に立った』という気持ちで一杯です」とコメント。そして、その取り組みはすでに始まっている。
記事 新規事業 P2Pレンディングは前途多難? レンディングクラブを追うFinTechスタートアップが語る 2016/05/24 FinTech(フィンテック)分野の中で、借り手と投資家をマッチングさせるP2Pレンディングがよくも悪くも注目されている。この分野をリードするレンディングクラブを追うP2PレンディングサービスのスタートアップであるBuleVine、Insikt、Avantの代表が新経済サミット2016に登壇。破壊的なイノベーションを引き起こす可能性を秘めたP2Pレンディングのポテンシャルや法規制の課題について議論した。
記事 ロボティクス・ドローン 千葉大 野波健蔵 教授、千葉市長 熊谷氏らが議論 ドローンは空の産業革命を起こすか 2016/05/23 ここ数年でドローンの社会的な認知度も高まり、技術革新も進んだ。世界中でコンシューマー用市場が活況を呈し、B2B市場も立ち上がった。最近は産業用ドローンがイノベーションを起こすコアテクノロジーになるのでは、という期待も高まり、日本においては千葉市が積極的にドローンの実証実験を行っている。千葉大学特別教授の野波 健蔵氏と、行政の立場からドローン導入を推進する千葉市長の熊谷 俊人氏、Wired誌の元編集長で、3D RoboticsのCEOを務めるクリス・アンダーソン氏、アクセンチュアの程 近智氏が、産業用ドローンの可能性と未来について熱い議論を交した。
記事 見える化・意思決定 羽生名人が将棋AIと戦う日――その先の未来で人間は何を思考すべきか 2016/05/23 AIと呼ばれているものの進化によって、マインドスポーツである囲碁や将棋のAIが人間を凌駕する時代になった。これらは共通して、パターン認識、論理的推論、知識データベースの活用、といった、人間の思考形式が部分的に機械化されたものの組み合わせで成り立っている。しかし、その人間たる思考法が、一体どういう形式の思考なのかということは、最新の認知心理学、脳科学、計算機科学、哲学、あらゆる知恵を結集してもいまだに解明されていない。将棋界のレジェンド、羽生 善治 名人がコンピュータ将棋ソフトと対局して、勝ったとしても負けたとしても、人間はその先にある未来を見据えなければならないのだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 伊勢志摩サミット目前の三重県、盛況のジュニアサミットとインバウンド施策 2016/05/19 5月26日、27日の日程で開催される伊勢志摩サミット。オバマ大統領が広島を訪問するなど歴史に残るサミットになることから、期間中だけでなくその後のレガシー展開にも注目が集まっている。この好影響をいかに若い世代に受け継ぎ、産業を成長させることができるか。サミットに先立って4月に開催されたジュニアサミットの様子と、サミット開始直前のインバウンド施策、中小企業支援情報などを紹介する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 星野リゾート星野 佳路氏が民泊に賛成する理由 「旅館やホテル業こそ参入すべき」 2016/05/17 2020年に向けて、政府や民間企業はさまざまな分野から日本の観光業活性化に取り組んでいる。こうした中で課題とされるのが、ホテルや旅館といった宿泊施設の不足である。民泊は、これを解決する手段となり得るのか。新経済サミット 2016に登壇した星野リゾート星野 佳路氏、ネクスト 井上 高志氏、ウォール・ストリート・ジャーナル ピーター・ランダース氏、楽天 山本 考伸氏が民泊のメリットと課題について議論した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 星野リゾート星野氏、ネクスト井上氏らが議論、日本のインバウンド需要はバブルなのか 2016/05/16 新経済連盟は、2030年までにインバウンドの観光だけで1億人・年間消費額30兆円の超観光立国を目指すという大目標を掲げた。これは自動車産業の輸出額よりも大きな野心的な数字だ。本当にこの高い目標を達成できるのだろうか? 新経済サミットでは、星野リゾート星野 佳路氏、ネクスト 井上 高志氏、ウォール・ストリート・ジャーナル ピーター・ランダース氏、楽天 山本 考伸氏が、日本の観光ポテンシャルを最大限に引き出すための施策について議論した。
記事 IoT・M2M ネスレ、Audi、LG、コマツのビジネススキームを変えるIoTの広がり 2016/04/28 デロイト トーマツ コンサルティング(以下、デロイト)は、グローバルビジネスに関わるテクノロジーの動向を「Tech Trends 2016 日本語版」としてまとめた。テクノロジーとその進化をどう経営戦略に取り込むのか。11日、同社 執行役員/パートナー Deloitte Digital ストラテジーリーダー 岩渕 匡敦(いわぶち まさのぶ)氏が海外の最新事例と日本企業の課題を解説した。
記事 IT市場調査 デロイトが発表! 経営者が押さえるべき「安全なIT導入」と「基幹システムの再創造」 2016/04/26 デロイト トーマツ コンサルティング(以下、デロイト)は、グローバルにビジネスを変えるであろうテクノロジーの動向を「Tech Trends 2016 日本語版」としてまとめた。それに合わせ、同社は11日、執行役員/パートナー テクノロジーリーダー 安井 望氏、執行役員/パートナー Deloitte Digital ストラテジーリーダー岩渕 匡敦氏、執行役員 ディレクター 荻生 泰之氏による記者説明会を行った。以下、安井氏の「Tech Trends 2016 日本語版」の解説をレポートする。
記事 製造業IT ファナックがシスコら大手と協業を発表、製造アナリティクスプラットフォーム開発へ 2016/04/18 18日、ロボットとファクトリー オートメーションの世界的サプライヤーであるファナックは、ITによるデジタル化で知られるシスコ、産業用オートメーションと情報ソリューションを専門とするRockwell Automation(以下、Rockwell)、人工知能ソリューションのプロバイダーであるPreferred Networks(以下、PFN)と協業することを発表した。これらの企業は共同で、CNC(コンピュータ数値制御装置)とロボットのみならず周辺デバイスとセンサーを接続して製造・生産を最適化するためのアナリティクスを提供するプラットフォーム、FANUC Intelligent Edge Link and Drive(FIELD)systemを開発するという。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県 鈴木知事が語る、外国人宿泊者爆増の要因と伊勢志摩サミットの経済効果 2016/04/15 観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によれば、三重県の延べ宿泊者数は日本一の伸び率を記録。伊勢志摩サミット開催が追い風になっていることはもちろん、さまざまな観光プロモーションが功を奏しているといえる。三重県鈴木知事が、外国人の宿泊者増の要因と伊勢志摩サミットの経済効果の中間試算結果を明かした。
記事 人材育成・人材獲得 コンピテンシーとは何か?人事教育・評価に活用する方法、評価項目と導入事例を解説 2016/04/07 コンピテンシーとは、仕事で成果をあげる人に共通する「望ましい行動特性」を指すものだ。コンピテンシーの理論は1970年代に米国で生まれ、現在では日本でも、面接や人事評価にコンピテンシーを用いる企業が増えている。しかし、人事部門のPDCAサイクルである「採用/配置」(P)「教育/育成」(D)「評価/フィードバック」(CA)を回し、限られた予算で業績を上げるためのツールと認識される一方、その導入効果を疑問視する声もある。コンピテンシーに基づく人材の教育、評価は本当に効果的なのだろうか。コンピテンシーモデルを有効に活用するための目標設定や評価基準、導入に際して注意したいポイントを解説する。
記事 ERP・財務会計・人事給与 ERPをグローバル展開するときの基本、必ず設定しておくべき「6つの決めごと」とは 2016/04/06 前回、海外子会社を含めたグローバル連結経営管理において、絶対押さえたい4つのポイントについて解説しました。では実際にグローバル連結経営管理を実現していくにはどうしたらよいのでしょうか。そこで役に立つのがITです。今回は、グローバル展開を成功に導くためのERP構築に関する基本と、その際に必ず設定しておくべき「6つの決めごと」について解説します。集約するのか、拠点ごとに導入するのか、それとも両者を組み合わせるのか。企業は、さまざまな選択にあらかじめ備えておく必要があるのです。
記事 ウェアラブル いよいよMLB開幕! メジャーリーガーが秘密特訓に使う「VR」マシンとは? 2016/04/04 メジャーリーグベースボール(以下、MLB)が4月4日(日本時間:5日)に開幕する。実は今、MLB界隈で新たなテクノロジーを使ったある練習用マシンが話題を集めている。メジャーリーグの複数の球団が、EON Sports VRを活かして、バーチャル・リアリティ(VR)によるバッティング・ケージの設置を進めているのだ。これにより、メジャーリーガーの打者はピッチャーの疲労や春の豪雨を気にせず、かつてない精度で自分のスイングを磨くことができるという。
記事 IT投資・インフラ戦略 ビール大手4社の決算を比較 法改正・市場縮小に立ち向かうアサヒのIT戦略とは 2016/04/01 花見シーズン、宴会で欠かせない飲み物といえばビールである。直近で発表された国内大手ビール4社の決算をみると、サントリーホールディングス(以下、サントリー)、キリンホールディングス(以下、キリン)、アサヒグループホールディングス(以下、アサヒ)の3社は売上高・営業利益をともに伸ばし、サッポロホールディングス(以下、サッポロ)は売上高は伸びたものの営業利益が減益となった。ビール離れや酒税法改正などによって先行きが不安定なビール業界において、各社は様々な取り組み、とりわけIT戦略に力を入れている。中長期的視野をもって進められているアサヒのIT戦略とはどのようなものであり、またどのような効果をもたらしつつあるのだろうか。
記事 グループ会社管理 海外子会社含めたグローバル連結経営管理、絶対押さえたい4つのポイントとKPI設定術 2016/03/24 日本在外企業協会の調査によると、自社のグローバル化の進捗状況について、実に78%の企業は「まだまだ途上である」と回答しています。実際、グローバルでトップシェアを誇るような世界的な大企業でも、海外子会社の経営状況を正しく把握できておらず、適切なガバナンスが行き届いていないケースもあります。一方で、内需が縮小していく中で、世界に打って出るのは必須の課題。そこでここでは、グローバルを視野に入れたグループ会社の連結経営管理を支えるITのあるべき姿について解説します。
記事 グローバル化 シドニー大学でも群を抜く中国人の存在感、ジャパノロジストの「日本経済論」で新風を 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(72) 2016/03/24 人材が富の源泉となる情報の時代には、多様なバックグラウンドを持つ人々が意見を交わすことで、煮詰まった議論にも新風を吹き込むことができる。悲観論に陥りがちなステレオタイプの日本経済論はまさにその一例かもしれない。論者の背景が同質的であれば、議論が百出しているようで、実は中身が単調なことも多い。国の内外を問わず次の時代を担う若い世代に日本経済の奥深さと面白さを知ってもらうべく、ジャパノロジスト(海外の日本研究者)による日本経済論を開講してはどうだろうか。