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  • 2016/08/09

コストコが管理職以外「全員時給制」なワケ

会員制倉庫型店舗で大手外資系ショッピングセンターのコストコは、全国の25店舗においてアルバイトの時給を1250円に設定している。地域別の最低時給は東京で907円、神奈川で905円、宮崎、沖縄、高知、鳥取では693円に設定している中で、コストコが全国的に好待遇で求人募集するのはなぜか。地方求人に大きなインパクトを与えたこの問題について探った。

フリーライター 渡邉 幸子

フリーライター 渡邉 幸子

横浜国大経営学部で学ぶ。経済ニュース、国際情勢ニュース、ITコラムから、軽いエンタメまで幅広くこなす千葉県在住のライター。

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コストコ時給1200円以上で地方求人に与えたインパクト

コストコの時給に合わせて周辺地域の時給が上昇?

 コストコのアルバイトは、最初はアシスタントからスタートする。時給は1250円で、時間外労働・休日残業1688円、深夜22時以降の割増1563円にまで跳ね上がる。また、クラークと呼ばれる入会案内などのメンバー向けサービスを業務とする仕事の時給は1300円からスタートし、時間外労働・休日残業1755円、深夜22時以降の割増1625円とより高待遇になる。これは首都圏だけに適用されるのではなく、全国25店舗で統一されている。

コストコの給与テーブル
ポジション時給残業(時間外勤務)・休日勤務時給深夜時給 22時以降(深夜割増含む)
アシスタント1,250円1,688円1,563円
クラーク1,300円1,755円1,625円

 昇給の仕方は、勤務1000時間毎に64円~82円の幅で昇給し、最高で1650円もしくは1800円まで上昇するという。アルバイトの勤務は週に20時間までということなので、1週間すべてフルで働いたとしても、最初の昇給には1年かかる計算だ。4年働けば時給は天井まで上がり、最低時給のほぼ倍程度まで賃金が上昇する。

 驚くべきは、これに応じて周辺の時給も上昇していることだ。筆者は幕張コストコの近くに住んでおり、4年ぐらい前から周辺の時給をチェックしていたが、コストコが1250円の時給を出した頃から実際にイオン幕張新都心の時給が上がっている。

 コストコ近辺にある他社店舗スタッフの時給を調べてみた。北海道のコストコ札幌北広島店周辺の三井アウトレットパーク北広島店が時給850円、関東のコストコ幕張店周辺のイオン幕張新都心店が時給1000円、中部のコストコ岐阜羽島店周辺のカーマホームセンター羽島店が時給820円、九州のコストコ北九州店周辺のファッションセンターしまむら ひびきの店が時給800円となっている。

コストコはなぜ好待遇で求人募集しているのか

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 コストコは大型店舗のため土地のある郊外に店舗を構える必要があり、アクセスが不便で求人は集まりにくい。だがそれを差し引いても、時給1250円は全国の最低賃金の平均798円を1.56倍以上上回る。450円以上の差だ。コストコはなぜこれだけの好待遇で求人しているのだろうか。

 まず前提として、業務内容が決して楽ではないということを留意しておきたい。コストコは大量買いによる需要を見越して業務サイズでの販売を行っており、商品の品出しスタッフは意外と重労働だ。ベーカリーにしても楽ではなく、パンのサイズが大きかったり運ぶ量も多かったりする。店舗も広く、土日の集客なども考えると、かなりハードな仕事なのは事実だろう。

 しかし、コストコの労働環境がブラックというわけではない。有給は半年の勤務から発生し、できるかぎりの有給消化を促され、実績として毎年90%以上の消化率を誇っている。コストコに勤める知人に取材したところ、「セクハラ・パワハラは厳しく取り締まられ、皆無」だとのことだった。外資系企業のため社風はドライと言ってよく、休暇も取得しやすい環境だが、何十キロもある大きな商品を運ぶ重労働もあり、ある種実態に応じた時給だともいえる。

コストコは正社員でも管理職以外は時給制

 コストコの興味深い点は、正社員でも管理職以外は時給制を取っていることだ。これは一見、労働者に不利なように見えるが、同一労働同一賃金の考え方によるものだ。正社員でも派遣でもアルバイトでも、同じ仕事をしていたら同じ給料が支払われるという欧米発の制度は、第二次安倍内閣の労働改革の焦点としても目玉となり、現在導入に向けて議論がスタートしている。

 米国に本社を構えるコストコは、日本のような年功序列型の賃金が自社の店舗運営にフィットしないことをいち早く見抜き、首都圏の時給レベルを考慮して高い時給で求人募集している。ポイントは、全国で同じ仕事をするのであれば、同じ時給が支払われるという点だ。

 同一労働同一賃金は、年功序列でこれまで昇給してきた日本企業に、大きなインパクトを与えるとされるが、導入にあたっては課題もある。アルバイトが正社員と同等の給与になるのではなく、正社員がアルバイトの待遇まで引き下げられる、つまり、低いレンジで統一化されるのではという声もある。ていのいい人件費削減に使われる恐れもあるとして反対論も根強い。

【次ページ】外資系企業主導の労働改革は進むか?

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