記事 製造業IT トヨタが、AIによる自動運転を「2つのモード」に分ける理由 2017/01/24 自動車業界は今、EVやシェアリングエコノミーなど話題に事欠かないが、中でも特に注目を集めているのが「自動運転」の動向だ。自動運転では「どこまで自動化するのか」が大きな焦点となっているが、そこに一石を投じているのがトヨタだ。トヨタ 専務役員 伊勢 清貴氏は「自動運転というとドライバーがハンドルから手を放し、人を目的まで勝手に運んでくれる、そんな世界をイメージする人も多い。こういう無人運転も必要だと考えているが、それはトヨタの考える自動運転とは異なる」と説明する。自動運転実現に向けたトヨタのAI研究開発とはいかなるものなのか。
記事 イノベーション 2030年、技術革新から創出される6つの「新たな職業」 2016/12/26 ロボット、3Dプリント、人工知能、ジェネレーティブ・デザインといった高度なテクノロジーによって、製品の設計や製造方法が変化しています。この変化が世の中に与えるインパクトは大きく、新たな産業革命と呼ばれています。これは人の仕事を「機械がとって代わる」ことを意味しているのでしょうか。2030年という近未来に誕生している可能性があるデザインとエンジニアリング関連の新たな「6つの職業」を予想します。
記事 医療IT 「ヘルステック支援」には、高い専門性とモラルが必要だ 2016/12/22 健康・医療の分野に新しい情報技術を活用するヘルステックに注目が集まり、才能ある起業家や資金を持つ投資家が困難な課題の解決に取り組んでいます。高い品質を保ち、規制当局からの承認が必要になる医療分野では、医師や弁護士、起業経験者といった専門家からの助言が重要になるため、起業家支援プログラム「アクセラレーター」の存在が欠かせません。現在、米国や欧州ではベンチャーキャピタルや大学、製薬会社がアクセラレーターを設立し、人々の健康的な暮らしを大きく変える製品・サービス作りを支援しています。
記事 AI・人工知能・機械学習 慶応大 新保史生 教授が語る「ロボット法整備」の重要性、AI普及の前に何をすべきか 2016/12/21 自律型ロボット、人工知能(AI)、自動運転といった日々進化を続けるテクノロジーを社会で安心、安全に活用するためには、既存の法律を見直さなければ到底運用は不可能だ。2015年にはドローン活用のために航空法改正が施行されたが、現在ロボットやAIなどに関しても、法整備の議論が始まっている。「ロボット・ロー・バイ・デザイン」というコンセプトを掲げ、「ロボット法 新8原則」を提唱する慶應義塾大学 総合政策学部 教授 新保史生 氏が、今後、社会的に解決しなければならないさまざまな問題を指摘した。
記事 ロボティクス・ドローン アディダスの全自動工場「スピードファクトリー」は何がスゴいのか 2016/12/08 スポーツ用品メーカーのグローバル企業であるアディダスがドイツ本社近くに建設した「スピードファクトリー」では、全ての製造工程をロボットが担当しています。ロボットの導入によって人件費が高いドイツでも製造が可能になり、アジア地域で製造した商品を船便で輸送する必要がなくなりました。そのため、1年半かかっていた製造プロセスが数週間にまで短縮されています。低コストな大量生産の仕組みを維持しながら、ユーザーの要望に応じた個別生産を組み合わせる生産方式は、デジタル情報をやり取りして製造プロセスを高度化する「インダストリー4.0」の事例として注目が集まっています。
記事 製造業IT メーカーは「データドリブン」な製造プロセスを確立せよ 2016/12/02 多くの製造系企業にとって課題となっているのは、製造現場のダウンタイム削減だ。日々刻々と変化する市場に対し、迅速かつタイムリーに製品を提供することができなければ、あっという間にシェアを失う。そうした状況で注目されているのが、「アジャイル・マニュファクチャリング」である。仏ダッソー・システムズが11月に中国・上海で開催した「Manufacturing In The Age of Experience」では、多くの企業がアジャイル・マニュファクチャリングに関心を寄せた。
記事 製造業IT 「中国製造2025」とは何か? 中国版インダストリー4.0による製造改革の可能性と課題 2016/11/22 ドイツの「インダストリー4.0」や、米国の「インダストリアル・インターネット」と並び、世界が注目している取り組みがある。中国政府(国務院)が主導する「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」だ。2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げたこの取り組みは、今後の製造業にどのような影響を及ぼすのか。中国製造2025の基本方針や原則、中国製造2025を成功させるための課題などについて、中国国内のキーパーソンが議論を繰り広げた。
記事 生産・製造管理・PLM ホンダ、ドゥサンはなぜ製造改革するのか?ダッソーが「価値ある体験」の重要性を解説 2016/11/10 仏ダッソー・システムズは11月3、4日の2日間、中国上海において同社のグローバルイベント「Manufacturing in the Age of Experience」を開催した。主に中国の顧客企業を対象にした同イベントの基調講演では、同社が提唱する「エクスペリエンス・エコノミー」の重要性が語られたほか、それを実現する「3Dエクスペリエンス・プラットフォーム」のユーザー企業が登壇。韓国の総合重工業企業であるドゥサンや、日本の本田技研工業(以下、ホンダ)が取り組む製造現場改革事例などが紹介された。
記事 製造業IT SBドライブはなぜ「公共交通」の自動運転実用化に取り組むのか 2016/11/07 自動運転の実現にはレベルがある。レベル3までは人が運転し、クルマが衝突回避のブレーキなど人をサポートしてくれる。一方でレベル4以降は、人がクルマを運転せず、システムが運転するようになるという。「レベル3までと4からは、自動運転のコンセプトが大きく異なる」と語るのが、ソフトバンク子会社のSBドライブ 代表取締役 CEO 佐治友基 氏だ。佐治氏は「人が運転せずにシステムが運転する世界を目指すには、レベル4から始める必要がある」と力説する。SBドライブが目指す自動運転の方法とはどのようなものか。
記事 CAD CADユーザーのコミュニティは「地方」にこそ必要だ 2016/10/26 地方の多くは製造、土木、建築といった産業に支えられているといっても過言ではない。こうした産業に欠かせないのが、CADをはじめとした設計ツールだ。図面作成ソフトウェアの「AutoCAD」で知られるオートデスクのユーザー会「AUGI(Autodesk Users Group International)」の日本支部にあたる「AUGIjp」は長らく休眠状態に入っていたが、2016年に入って再び活動を開始。5月に東京、続いて9月に富山でワークショップを開催している。今回はAUGIjp初めての取り組み「地方ワークショップ」イベントの様子を紹介しよう。
記事 AI・人工知能・機械学習 NVIDIAジェンスン・ファンCEOが説く、なぜAIやディープラーニングにGPUが必要なのか 2016/10/25 AIの世界は、もはやSFではない。GPUを使ったディープラーニングは、AI革命をもたらすコンピューティングモデルのブレークスルーとなる。そう熱く語るのは、NVIDIAの年次イベント「GTC 2016」に登壇した、NVIDIAのCEO ジェンスン・ファン氏だ。同氏は基調講演において、NVIDIAのGPUディープラーニングが、ロボットや製造業、自動運転など、あらゆる分野で威力を発揮することを示した。
記事 IoT・M2M GEデジタル CEO ビル・ルー氏が示した「第4次産業革命」によるモノづくりの未来 2016/09/06 米GE社が「インダストリアル・インターネット」のコンセプトを打ち出し、経営戦略の中核に据えたのは2012年11月のことだ。ドイツが国家を挙げて推進する「インダストリアル4.0」と共に、この動きはデジタル・トランスフォーメーションによる“第4次産業革命”を呼び起こすと、製造業をはじめとする産業界に大きなインパクトを与えた。そして現在、インダストリアル・インターネットはどのような進捗の過程にあるのだろうか。GEデジタル社のCEOに就任したビル・ルー氏が「今」と「将来」を語った。
記事 イノベーション バイオ研究と「メーカーズ」のつながりは、人類に何をもたらすか 2016/08/26 近年、飛躍的に進展しているバイオテクノロジーの世界。3Dプリンタやカッティングマシンなど多様な工作機械を備えた施設「ファブラボ」にも、個人が手元で実験しながら可能性を探れる「バイオスペース」が生まれはじめている。バイオファブリケーション(バイオファブ)を実践するファブラボ浜松と山口情報芸術センターが、自らモノづくりを学べるMITの遠隔講義プログラム「How To Grow Almost Anything」、バイオハックを紹介する「BioHack Academy」など、バイオ研究とメーカーズの関わりについて紹介した。
記事 IoT・M2M デジタル・ツインとは何か? GEが航空機エンジンの保守費用を大幅削減した方法 2016/08/17 さまざまな機器から収集されるデータを分析し、活用しようとするインダストリアル・データ・サイエンスの分野において、GEでは3つのアプローチ方法を定義している。1つめが、エンジニアリング技術をベースに理想的なモデルを作成する手法、2つめが各種機器類から得られるデータを活用してモデルをブラッシュアップしていく手法、そして3つめが、改善のためのルールや知見を経験的に発見する手法だ。「デジタル・ツイン」を実現するには、これら3つを組み合わせた分析が必要となるという。
記事 IoT・M2M GEが「システム開発にはデザイナーが必要だ」と考えている理由 2016/08/10 GEはかつての工業的な企業から、デジタル企業へと転身を図ってきた。同様に従来型産業に従事してきた企業も、デジタルに触手を伸ばそうとしている。GEデジタル シニア・ソフトウェア・マネジャーのデビッド・ビンガム氏は「その中で企業が考えるべきことは、自社の中にどんな新たな能力があるかということだ」と指摘、「またデジタルに取り組むことで生まれる新たな複雑性や課題についても考える必要がある」と強調する。こうした企業側の現状を踏まえ、GEが顧客とともにシステム開発を効果的、効率的に進めるための手法として、採用しているプロセスがあるという。
記事 IoT・M2M 製造業はIoTで「カイゼン」を「データ」に置き換える必要がある 2016/08/02 バブル崩壊後の「失われた20年」から日本の製造業が力強く回復するためのカギを握るのが「IoT」だ。IoTを用いて、いかにして製造現場や製品の稼働に新たな価値を創出すればよいのか。「GE Digital Day 2016」では、GEデジタル、東芝、NEC、日本IBMのキーパーソンが「モノ発想」から「アウトカム(成果)発想」へ転換していくために必要なことを語り合った。
記事 イノベーション 東大 稲田修一 氏が語る、アマゾンが製品開発よりも先にプレスリリースを書く理由 2016/07/27 企業がITを活用する際に、検討するべきポイントが変化してきている。「従来は価値が明らかな案件をどう実現するかという“How”が重要だったが、現在はそもそも新しい価値が何なのかという“What”を考えることが非常に重要になっている」と指摘するのは、情報未来創研 代表で東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授の稲田修一氏だ。稲田氏は、アマゾンやGMS、ソラコムなどの事例をもとに、これからの「IT戦略」立案のヒントを語った。
記事 AI・人工知能・機械学習 東大 松尾豊 氏が解説、「子どものAI」が起こす破壊的イノベーション 2016/07/25 東京大学 特任准教授 松尾 豊氏は日本における人工知能(AI)分野の第一人者として知られている。日本政府が本腰を入れるAI研究にも積極的に協力しており、経済産業省が主体となってが設立された「人工知能研究センター」の企画チーム長も務めている。松尾氏が、人工知能研究の歴史から現在の産業分野におけるAIの活用の実態、さらにディープラーニングを用いた「子どものAI」による破壊的イノベーションの可能性について語った。
記事 AI・人工知能・機械学習 PFNとIBMがAIの「擬人化」に違和感を持つワケ 2016/07/19 経済産業省の調査によると、ロボット産業市場は2025年に5兆3000億円、2035年には9兆7000億円規模にまで達すると予測されている。少し前まで、ロボットを活用する業界といえば、製造業が中心だったが、今後はサービス業などでも人工知能・AIを備えたロボットが普及するという専門家の指摘もある。ディープラーニング研究で知られるPreferred Networks(以下、PFN) 最高戦略責任者 丸山 宏氏と、日本IBM 執行役員 開発研究担当 久世 和資氏が、ロボットとAIが産業に与えるインパクトや、AIが生み出した知的財産の課題に関して議論した。
記事 新製品開発 マツダ、新世代車両制御技術「SKYACTIV-VEHICLE DYNAMICS」を発表 2016/07/14 マツダは14日、新世代車両運動制御技術「スカイアクティブ ビークル ダイナミクス(SKYACTIV-VEHICLE DYNAMICS)」を発表した。その第一弾として「G-ベクタリング コントロール(G-Vectoring Control、以下GVC)」を開発した。
記事 イノベーション ユーグレナ 出雲社長の「ミドリムシで地球を救う」という信念が未来を拓く 2016/07/11 ミドリムシ、ユーグレナ、最近では関連商品をよく見かけるようになった。しかし、こうして世の中に普及させるためにはユーグレナの大量培養が必須。そして、その屋外大量培養技術を確立し、事業化に成功したのが日本のベンチャー企業、ユーグレナだ。
記事 AI・人工知能・機械学習 東京大学 松尾 豊 准教授が予言、AIが実現させるのは「理想の社会主義」 2016/07/07 野村総合研究所は2015年12月、「今後の10~20年で、日本の労働人口の約49%が、技術的には人工知能(AI)などで代替可能になる可能性がある」とのレポートを公開した。あらゆる分野で活用が期待されているAIは、どのような領域で人間に取って代わるようなインパクトを与えるのか。そしてAI普及の先には、どのような社会が実現されるのか。AIやディープラーニングを専門とする東京大学特任准教授 松尾 豊 氏とMIT Media Lab所長 伊藤 穰一 氏が議論した。
記事 IoT・M2M 「プラットフォーム」と「ビジネスモデル」を制する者が「IoT」を制す 2016/07/01 インダストリー4.0への注目がグローバルにおいて高まっている。こうした中で、フランスにおける製造業の変革を担う主要プレーヤーとしても知られるのが仏ダッソー・システムズだ。加熱する変化の激しい世の中において、企業は従来のビジネスモデルでは戦えない時代を迎えており、Airbnb、Uber、Alibabaのようにプラットフォームを持ち、継続してエクスペリエンス(体験)を提供していかねばならないのだ。ダッソーシステムズの鍛冶屋 清二氏と、仏ダッソー・システムズのモニカ・メンギニ氏が、製造業に求められる変革について解説した。
記事 製造業IT スバルはなぜ「世界シェア1%」でも好調なのか? 「新型レガシィ」開発秘話に学ぶ 2016/06/23 来年4月から社名を「スバル」へと変更する富士重工業。4年連続で過去最高益を更新している同社だが、2015年5月時点において自動車販売台数の国内シェアは5%、世界シェアはわずか1%とけっして高い数字ではない。こうした状況の中でも「スバルが伸びている」と言われる理由はどこにあるのか。プロジェクト・リーダーを務めていた内田雅之氏が語った「新型レガシィ」の開発秘話から、好調の秘密をひもといてみたい。
記事 製造業IT バルミューダの「扇風機」と「トースター」 なぜ高価格な家電が売れるのか 2016/06/16 バルミューダといえば、斬新なアイデアの家電を世に送り出しているベンチャーだ。同社は、独自技術によって自然界の風を再現する扇風機や、最高の香りと食感を実現するトースターなどを発売し、高価格な家電にも関わらずヒットを続け、熱烈なファンを獲得している。バルミューダ創業者の寺尾玄 氏が「バルミューダの家電が売れる理由」と「ヒット家電を生み出すための理念」、さらには「次に売れる家電」について語った。
記事 製造業IT Mistletoe(ミスルトウ)孫 泰蔵 氏が指摘する、社会問題とIoTの「功罪」 2016/06/15 あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」の時代には、社会に存在するさまざまな問題を解決できる可能性がある一方で、一歩間違えれば「ディストピア」になりかねないという危険性もある。ソフトバンクグループ会長の孫 正義氏の実弟である孫 泰蔵 氏は現在、未来で直面する社会問題を解決するスタートアップを育成する「Mistletoe(ミスルトウ)」を立ち上げ、さまざまなスタートアップを支援している。IoTの本質にある「プレディクティブ・アナリシス」と、自らが取り組む社会問題を解決するスタートアップ支援の仕組みについて、泰蔵氏が語った。
記事 AI・人工知能・機械学習 新井紀子教授が予見!ロボットで失業するのは「銀行の窓口」より「半沢直樹」 2016/06/13 2011年から国立情報学研究所(NII)が取り組みを開始した人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」。このプロジェクトは、人工知能(AI)が搭載されたロボット(東ロボくん)が、東京大学の入学試験を受験して合格を目指すというもの。このプロジェクトを牽引するNII 社会共有知研究センター長 情報社会相関研究系教授の新井紀子氏は「単にロボットが東大に入れたらいいなというのはSFの世界だけ。我々は2030年にどんな職業がロボットに代替されて、どんな職業が人間に残るのかを正確に予測するためにこのプロジェクトを始めた」と狙いを語る。
記事 製造業IT 独シーメンスの「Sinalytics」は、どのようにインダストリー4.0を実現するのか 2016/06/07 電力、ガスから再生可能エネルギー、鉄道、ヘルスケアまで幅広い領域でのソリューションを提供する独シーメンス。ドイツの政策でもある「インダストリー4.0」の主要プレイヤーでもある同社は、データ主導型サービスの基盤として、データ分析プラットフォーム「Sinalytics(シナリティクス)」を開発し、多様な機器の連携を可能にした。これにより同社はまったく新たなビジネスモデルを実現したという。これまで日本ではあまり触れられてこなかったSinalyticsの概要と仕組みについて、独シーメンス本国のリサーチトップであるMichal Skubacz氏が明らかにした。
記事 製造業IT MBD(モデルベース開発)はもはや必然、ホンダ 大津啓司常務が語るその理由 2016/06/03 自動車メーカーでは、いまやモデルベース開発(MBD)への取り組みが当たり前になっている。本田技術研究所 四輪R&Dセンター 常務執行役員 技術戦略担当の大津啓司氏は「開発効率が上がる、あるいは開発費が減るという理由で、我々はMBDに取り組んでいるわけではない。もはや必然としてMBDをやっている。やらなければ、競争力をキープできないからだ」と語る。大津常務は、なぜいまMBDが必然なのか、ホンダを取り巻くバックグラウンドとテクノロジーを踏まえながら、その理由について解説した。
記事 生産・製造管理・PLM 仏ダッソー・システムズが語る「エクスペリエンスの時代」に求められる変革とは? 2016/06/01 製品だけで差別化することが難しくなる中で、企業は体験(エクスペリエンス)をいかにして提供していくかが求められる。仏ダッソー・システムズ社長 兼 CEO ベルナール・シャーレス氏と、エグゼクティブ・バイス・プレジデント 最高戦略責任者 モニカ・メンギニ氏が、「エクスペリエンスの時代」における変化に対応するためのヒントを示した。