記事 ブランド向上・マーケティング・PR すかいらーく 神谷勇樹氏が明かす、1か月半で100万DL達成の「ガストアプリ」開発秘話 2015/02/18 「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」など、全国に約3000店舗を構え、2014年10月には再上場を果たしたファミレス最大手のすかいらーく。同社の店舗には、年間のべ4億人がおとずれる。そのすかいらーくで、ビッグデータを活用したマーケティング施策を手がけているのが、マーケティング本部 インサイト戦略グループ ディレクターの神谷勇樹氏だ。第3回ITACHIBA会議に登壇した神谷氏は、2014年の上半期において「(前年同期比で)広告宣伝費を3億円削減したが、売上は40億円増となった」と取り組みの成果を明かした。
記事 ビッグデータ 日立データシステムズ、BIツールのPentahoを買収 ビッグデータやIoT基盤を強化 2015/02/12 日立製作所の米国子会社であるHitachi Data Systems Corporation(日立データシステムズ)は11日、ビッグデータアナリティクスソフトウェアを開発・提供するPentaho Corporation(ペンタホ)を買収すると発表した。両社は今後、2015年6月末までの買収完了に向けた手続きを進める。
記事 データセンター・ホスティングサービス・IaaS AITとウイングアーク1stが協業、SoftLayer上で「SugarCRM」と「MotionBoard」が連携へ 2015/02/12 AITとウイングアーク1stは12日、SugarCRM社の顧客管理(CRM)および営業支援(SFA)ツール「SugarCRM」と同社BIツールの「MotionBoard」を連携を発表した。
記事 IT投資・インフラ戦略 NRI鈴木良介氏xKADOKAWA大谷イビサ氏:CIOとCMOの戦争、ITベンダーは誰をどう支援? 2015/02/03 さまざまな立場の人が入り乱れて会議を行う「ITACHIBA(異立場)会議」。第3回となる今回は「勝つためのIT」をテーマに掲げ、東急ハンズ執行役員・ITコマース部長、ハンズラボ代表取締役の長谷川 秀樹 氏、すかいらーく マーケティング本部 インサイト戦略グループ ディレクターの神谷 勇樹 氏、野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 主任コンサルタントの鈴木良介氏、KADOKAWA ASCII.jpの大谷イビサ氏らが登壇し、「変化の激しい時代を生き残る戦略的ITとはなにか?」について、会場メンバーを巻き込みながら大いに語り合った。ここではまず、大谷氏による鈴木氏への公開インタビューの一部をお届けする。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 消費者が企業に提供したくないパーソナルデータ、1位は財産関係情報 2015/02/02 国内に居住する20代から60代のインターネット利用者男女400名に対する調査によると、パーソナルデータのうち、もっとも企業に提供したくないデータは財産関係情報(口座情報、クレジットカード番号、年収など)であることがわかった。
記事 流通・小売業IT 大日本印刷とデータコム、MD計画とID-POSを連動させた食品スーパー支援サービス提供 2015/01/19 大日本印刷の子会社アットテーブルは20日、データコムと共同で、食品スーパー向けの「ID-POS活用支援サービス」を開始すると発表した。
記事 グローバル化 セゾン情報システムズ、シンガポールに現地法人設立 ASEAN地域のHULFTシェア拡大へ 2015/01/08 セゾン情報システムズは8日、同社が提供するファイル転送ツール「HULFT」のASEAN地域展開を目的として、シンガポールに現地法人「HULFT Pte. Ltd.」を設立することを発表した。
記事 BI(DWH、OLAP、マイニング) BI・DWHなど分析ツールのシェア・売上高比較調査、オラクルやSAPなどの寡占変わらず 2015/01/06 IDC Japanの「2014年 国内主要BAソフトウェアベンダーの競争力分析」によれば、2013年の国内BAソフトウェア市場は、前年比7.7%増の1,621億1,600万円に市場規模を拡大した。さらにこの市場は、2013年~2018年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)7.0%で推移し、2018年には2,272億7,900万円に達すると予測するとともに、特にBI/分析ツールがCAGR 8.5%と高い成長率で推移するほか、位置/空間情報分析ツールもCAGR 9.1%で成長すると予測した。
記事 ビッグデータ Hadoopコミッタに日本企業から初就任、NTTとNTTデータから計3名 2014/12/26 NTTとNTTデータは、オープンソースで開発されているHadoopのプログラムを書き換える権限を持つコミッタに、同社の社員3名が就任したと発表しました。
記事 BI(DWH、OLAP、マイニング) 日本HP、リアルタイムWeb分析ソリューション HP IceWall SSOとHP Verticaを活用 2014/12/18 日本HPは18日、Webシングルサインオン(SSO)ソリューション「HP IceWall SSO」と、リアルタイムデータ分析データベースソフトウェア「HP Vertica Analysis Platform(以下 HP Vertica)」との統合ソリューションを発表した。
記事 既存顧客強化 ハリポタ絶好調のUSJ、田中功取締役が語る客数激増のデータ分析とマーケティング戦略 2014/12/18 西のテーマパークの雄、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が絶好調だ。ここ3年間は入場者数が毎年100万人規模で増加。7月には開業以来最大となる450億円をかけたハリー・ポッターの新エリアもオープンし、2014年度は、開業時の来場者数1102万人を超えて過去最高となるのがほぼ確実な情勢となってきた。しかし、その道のりは決して平坦なものではなかった。USJのV字回復の理由は何だったのか。USJの田中功 取締役が明かした。
記事 ビッグデータ NEC 遠藤信博 社長:7つの領域で社会価値創造、SDNやビッグデータはどう役立つのか 2014/12/03 現在世界で都市部に住む人口の割合は50%で35億人。これが2050年には70%にまで跳ね上がり、合計で63億人になるという。世界人口全体は2050年までに1.3倍になると予想されるが、都市部に限定すれば1.8倍。一方国内人口は現在の1.2億人から8000万人にまで減少する見込みだ。NEC 代表取締役 執行役員社長の遠藤信博氏は、「将来的には現在のほぼ2倍の要求に対応できる社会インフラが必要になり、それを国内では今の3分の2の人口で支えなければならなくなる」と指摘する。そのためには「効率性の高いインフラが必要だ。そこにNECグループの社会ソリューションが新たな価値を提供する」という。
記事 IT投資・インフラ戦略 経済産業省も推進するOSSとクラウドの活用が、ベンダーロックインから脱却させる 2014/11/10 長きにわたって蓄積されてきたCOBOL資産は、クラウドの潮流のなかでどのように活用できるのか。2014年10月22日、東京・丸の内にて東京システムハウス主催のイベント「MMSフォーラム2014」が開催。MMS(メインフレーム・マイグレーション・サービス)20周年を記念した本イベントでは、クラウド・マイグレーション最新動向、オープンソース(OSS)を活用したメインフレーム・マイグレーション事例の紹介のほか、経済産業省、SIer、ユーザー企業が登壇したパネルディスカッションが繰り広げられた。
記事 統合運用管理・サーバ監視 竹中工務店とNTTコム、ビッグデータのリアルタイム解析可能な建物管理システム提供へ 2014/11/06 竹中工務店とNTTコミュニケーションズ(以下、NTTコム)は6日、竹中工務店の「ビルコミュニケーションシステム」と、NTTコムのセキュアなクラウド環境とVPNを組み合わせた「次世代建物管理システムプラットフォーム」を11月より順次提供開始すると発表した。
記事 製造業IT メルセデス・ベンツの自動運転への挑戦、125年前の歴史的ルートで再び 2014/11/06 日米欧において、クルマの自動運転技術の開発競争が激化している。ドイツの名門、メルセデス・ベンツも自動運転の研究・開発に熱心に取り組むメーカの1つだ。その走行システムは現在、ドライバーの運転をアシストする「S 500 INTELLIGENT DRIVE」として発表されている。「高速道路以外での自動走行は問題が山積」ながらも、同社が自動運転に取り組んでいる道は、125年前に同社が世界初となる自動車の長距離走行を敢行した「ベルタ・ベンツ」(カール・ベンツの妻の名前)という歴史的なルートだ。同社法人のハルトムート・シェーファー氏がメルセデス・ベンツの自動運転の取り組みを明かした。
記事 製造業IT 日産自動車の次世代自動車戦略、コネクテッド・自動運転・ビッグデータ活用の最新動向 2014/10/31 日産自動車は現在、「ゼロエミッション」「自動運転」「コネクテッドカー」という3つの柱を掲げ、新たなビジネスモデルやマネタイズモデルの確立に向け邁進している。同社の車両IT&自動運転事業本部 本部長である山本浩二氏は、「いまやクルマはコネクテッドが当然の時代になった。コネクテッドは、EVや自動運転にも深い関係がある。我々は将来の大きなビジネスチャンスになると考えており、パートナーと協力しながら取組みを進めている」と語る。山本氏がコネクテッドカーの“つながり”を高める自動運転のロードマップや、パートナー連携、異業種メーカーとの共存など、同社の重要な戦略について明かした。
記事 ビッグデータ 590億PVをバリューに変える、ヤフーのビッグデータ基盤構築における2つのポイント 2014/10/16 検索やオークション、ショッピングなど、PCとスマートデバイス向けを併せて100種類以上のサービスを提供するヤフー。月間アクティブユーザーID数が約2800万人、月間総ページビュー数が約590億で、年間ユニーク検索クエリ数は実に約75億にのぼる。同社のこうしたビジネス展開を支えているシステム基盤はどのような仕組みになっているのか。NEC主催「ビッグデータ時代のデータ活用とITインフラ」セミナーで登壇したヤフー システム統括本部 データソリューション本部 TD室 室長の日比野哲也氏が、その取り組みについて語った。
記事 IoT・M2M 日立ハイテクノロジーズと日本マイクロソフト、Azure上に予兆診断の「BD-CUBE」を構築 2014/10/15 日立ハイテクノロジーズ(以下、日立ハイテク)と日本マイクロソフトは15日、医療機器や産業機械などの機器や設備の安全・安定稼動を支えるクラウドサービスのグローバル展開において協業すると発表した。
記事 IoT・M2M 日本マイクロソフトと竹中工務店、IoTによる次世代建物管理で連携 機械学習など活用 2014/10/15 日本マイクロソフトと竹中工務店は15日、IoTとクラウドサービスを活用した建物設備のモニタリング、管理・分析等を自動的に行う次世代建物管理システムの構築・提供で連携することを発表した。機械学習を実現する「Microsoft Azure Machine Learning」など、IoTやビッグデータを活用したクラウド型の建物制御、監視システムの構築を行うことで、将来的な建物機能のさらなる高度化や、技能継承・人材不足といった社会的な課題に応えていくという。
記事 ビッグデータ 三井住友カードなど、TwitterやSNSのビッグデータ分析でクレカ加盟店管理を効率化 2014/10/14 三井住友カードおよび日本総合研究所(以下、日本総研)、NTTデータは、ビッグデータ分析技術を用いたクレジットカード加盟店管理システムの業務活用を2014年10月より開始した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 内閣官房のオープンデータカタログサイト「DATA.GO.JP」が本格稼働開始 2014/10/01 日立製作所(以下、日立)は9月30日、内閣官房のデータカタログサイト「DATA.GO.JP(データジーオージェーピー)」を構築し、10月1日から稼働開始することを発表した。
記事 流通・小売業IT 一橋大ら、SRI一橋大学消費者購買指数を無償公開 週次で4000店舗のPOSデータ 2014/09/29 インテージと一橋大学経済研究所、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会は29日、共同プロジェクトを組み開発した「SRI一橋大学消費者購買指数」の公表を開始すると発表した。
記事 ビッグデータ 電通、ヤフーの「Yahoo!ビッグデータインサイト」導入 IDCフロンティア提供 2014/09/26 IDCフロンティアは25日、ヤフーのクラウド型のビッグデータ分析基盤ソリューションである「Yahoo!ビッグデータインサイト」の提供を開始すると発表した。
記事 ビッグデータ 世界の想いを、未来へつなげる~NECトップが目指す、ICTをコアにした新たな社会インフラ 2014/09/26 2050年には地球の人口は約90億人になるといわれている。都市に人口が集中し、エネルギー・温暖化・食糧・水といった問題が深刻になる。効率の良い社会インフラを実現できなければ、世界は立ち行かなくなるだろう。一方で、日本は少子高齢化が進み、税収も減っていく方向だ。そのような状況でも社会インフラをしっかり支えなければならない。世界ICTサミット2014に登壇したNECの遠藤信博氏は「社会インフラを効率良くするにはICTの力が必須です。これは、まさにデータサイエンスの領域に入ってくるもの。ビッグデータによって、どんな価値を生み出せるのか、データ収集や分析手法、そのためのプラットフォームについて論じたい」と述べた。
記事 ビッグデータ オープンデータ推進のカギは、「官民間の信頼関係」と「データ形式の統一」 2014/09/22 政府や自治体などが保有する公開情報を、個人や企業が利用できるようにする「オープンデータ」の取り組みが広がっている。先頃開催された「世界ICTサミット2014」では、国内外のキーパーソンが「オープンデータで活性化する社会と経済」をテーマにパネルセッションを行った。そこで強調されたのは「官民間の信頼関係構築の重要性」だ。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 個人情報保護法改正は競争力を高めるか?ビッグデータ利用規制と自由化の落とし所 2014/09/18 知っている人も多いかもしれないが、来年をめどに個人情報保護法が改正されようとしている。昨今ではソーシャルメディアやモバイルデバイス、画像解析技術の発達などにより、施行以来10年以上経過している同法の運用が従来通りにいかなくなっている。とくにビッグデータ活用への適合が産業界や成長戦略を掲げる政府からも叫ばれるようになり、改正に向けた議論や法案づくりが活発化している。ここで、現状の改正の方向性や論点を整理してみよう。
記事 イノベーション 九州大学マス・フォア・インダストリ研究所、富士通と社会制度設計などの共同研究開始 2014/09/12 九州大学と富士通、富士通研究所は12日、九州大学マス・フォア・インダストリ研究所内に共同研究部門を設置し、社会システムデザインに関する共同研究を開始したことを発表した。
記事 ビッグデータ 損保ジャパン日本興亜、走行データ解析で安全運転を支援「スマイリングロード」提供へ 2014/09/03 損害保険ジャパン日本興亜と損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは1日、同社の自動車保険を契約している企業向けに安全運転支援サービス「スマイリングロード」を提供開始すると発表した。
記事 ビッグデータ 楽天 三木谷氏、日本マイクロソフト 樋口氏が語る、ビッグデータ時代の事業戦略 2014/08/28 ビッグデータ時代を迎え、企業経営にも新たな改革とチャレンジが求められている。SNSやクラウドから得られるビッグデータ、モバイル端末などのICTをどう経営に生かすべきだろうか? 先ごろ開催された世界ICTサミットに招聘された楽天の三木谷氏と、日本マイクロソフトの樋口氏は、ICTのトップ企業の立場から、今後の事業戦略や経営者に求められるリーダーシップなどについて議論を交わした。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 栃木県、「オープンデータ・ベリーとちぎ」を開設 公共データを公開 2014/08/27 栃木県は25日、県が保有する公共データを民間企業や住民が利用しやすい形で公開するオープンデータサイト「オープンデータ・ベリーとちぎ」の試行版の運用を開始した。地域経済の活性化や新事業創出につなげる考え。