記事 製造業IT 米自動車業界で、なぜパナソニックが注目を集めているのか 2017/12/08 インテル、マイクロソフト、ウェイモ(グーグルの親会社アルファベット傘下)といったコンピュータ関連産業、サムスン、パナソニックなどの家電産業など、現在の自動車業界にはさまざまな業界からの参入があり、自動運転が実現する未来において自動車メーカーが果たす役割には大きな変化が訪れる。中でも、北米パナソニックCEOであるトム・ゲブハート氏は「交通そのものを作り変える(Remaking Transportation)」と気炎を吐く。そこにはどのような意味があるのか。
記事 Web戦略・EC 「ZOZOSUIT」やアマゾン「プライム・ワードローブ」がアパレル業界の常識を覆す 2017/12/07 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、自動的に体のサイズを採寸できる「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」を無料配布するというプロジェクトを開始した。スタートトゥデイはツケ払いのサービスを提供したり、配送料を利用者が決める制度を導入するなど、話題性のある取り組みで知られている。一見するとイメージ先行にも思えるが、その背景にあるのは米アマゾンと同様、テクノロジーをベースにした利用者中心主義である。スタートトゥデイの取り組みは、時に批判の対象ともなっているが、人工知能(AI)時代におけるビジネスの本質について理解している数少ない日本企業と言ってよいだろう。
記事 AI・人工知能・機械学習 警察でも利用進む人工知能(AI)、警官の役割はこう変わる 2017/12/06 さまざまな分野で運用が始まっている人工知能(AI)だが、米国では現在警察の現場へのマシン・ラーニング、AIによる解析の導入が急ピッチで進んでいる。これにより、警察官の業務が劇的に改善される一方で、人の役割は大きな変化を迎えることになりそうだ。
記事 医療IT ユニコーン候補のFiNCが「予防ヘルスケア×AI」で実現しようとしている世界 2017/11/27 ヘルステック分野で着実な成長を遂げるベンチャー企業、FiNC。“予防ヘルスケア×AIテクノロジー”に特化する同社は、医師・薬剤師をはじめ、管理栄養士・トレーナーなど予防医療領域の専門家、遺伝子・保健学・薬学などライフサイエンス領域の研究者、データサイエンティストやエンジニア、経営陣・ビジネススタッフにも経験豊かなメンバーがそろうプロ集団だ。テクノロジーを通じ“より多くの人に健康になってもらいたい”というその世界観を、FiNCはどのように実現しようとしているのだろうか。
記事 AI・人工知能・機械学習 ソフトバンク「ロボット革命」の本気度は? 「SoftBank Robot World」展示レポート 2017/11/22 11月21日と22日の両日、ベルサール汐留にて「SoftBank Robot World 2017」が開催中だ。本イベントは、前回まで「Pepper World」として催されていたものだが、今回よりPepperのみならず、新たなロボットが数多く加わり、さらにパワーアップしたイベントとなった。またロボットの展示のみならず、基調講演やセミナーも行われ、ロボット革命にかけるソフトバンクの並々ならぬ熱い思いが伝わってきた。ここでは展示会の内容を中心に紹介していこう。
記事 AI・人工知能・機械学習 ”AI依存社会”のリスク 奪われるのは「仕事」ではなく「ヤル気」? 2017/11/22 人工知能(AI)の進化は、現存する社会的課題の解決に役立つと期待されている。その一方で、「将来的にはAIが人間の仕事を奪う」と懸念する声もある。時代を変革する新たな技術が登場したとき、その技術によって享受されるメリットだけでなく、リスクにも目を向ける必要がある。先ごろ開催されたAIの国際シンポジウム「AI and Society」では、AIがもたらす「リスク」について、多角的な視点から議論が交わされた。
記事 AI・人工知能・機械学習 「Software 2.0」がやってくる? テスラのAI部門長が語るプログラマの「これから」 2017/11/22 プログラミング言語を用いて開発が行われる従来のソフトウェアを「Software 1.0」とすると、その次にやってくる「Software 2.0」はニューラルネットワークで構成され、プログラマの仕事はニューラルネットワークの学習に使うデータの収集などになっていくだろう。テスラのAI部門長(Director of AI at Tesla)を務めるAndrej Karpathy氏が自身のブログのエントリ「Software 2.0」でそうした意見を記し、海外で話題になっています。
記事 IoT・M2M デジタル・ツイン実装のポイントは「野心的になりすぎない」--ガートナーが指南 2017/11/21 IoTシステムを実装する企業の多くが「デジタル・ツイン」を導入している。デジタル・ツインでいったい何ができるのか、ビジネスにどのような影響を与えるのだろうか。ガートナー リサーチのバイス プレジデント兼最上級アナリストのニック・ジョーンズ氏が、デジタル・ツインのビジネス戦略における価値と、導入への道筋を示す。
記事 IoT・M2M 5G、LPWANなど通信技術からディズニーの事例まで、IoTビジネスの最前線を一挙解説 2017/11/20 ここ数年、企業のデジタルトランスフォーメーションにより、ICT業界には激しい変革が起きている。さらに、IoTの波も来ている。5G、LPWAN(Low-Power Wide-Area Network)など、本格化するIoTを支えるインフラ、AIの導入により、これまでとは異なるアプリケーション、サービスが展開されていく。アイ・ティ・アール(ITR)のチーフ・アナリスト マーク アインシュタイン氏が、2020年のIoT時代に向けて新しいビジネスモデルを解説する。
記事 AI・人工知能・機械学習 公共事業費が減少に転じる「東京五輪後」、インフラ保全の解決策は“人工知能とIoT” 2017/11/14 東京五輪開催の2020年以降では、社会保障費の増大などから、公共事業費は抑制されるが、インフラ保全の解決策としてAIやIoTといったテクノロジーが期待されている。矢野経済研究所が発表した「日本国内の社会インフラIT市場の調査結果」によれば、2020年以降は公共事業費は削減され、「スマート化」に期待が集まっているという。
記事 イノベーション IBM、「演算能力を持つメモリ」100万個を擁するコンピュータをデモ 従来の200倍高速 2017/11/10 IBMは相変化メモリを用いてメモリ群が演算能力を持つ非ノイマン型コンピュータのデモに成功したと発表した。これは「Computational Memory」、演算するメモリによる新しいコンピュータの姿を切り開くものだ。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 担当者に聞く「ツイートで色が変わるAIドレス」のファッションショー登場理由 2017/11/09 囲碁、法律、医療はもちろん、家庭での本格活用も視野に入って来たAI(人工知能)。技術が目覚ましく進歩する中、その適用先・活かし方にはまだ深掘りの余地がある。では、リアルイベントとファッションの分野でAIを活用したらどうなるのか。9月の東京ガールズコレクション 2017 A/Wでは、AIを活用した日本IBMの「コグニティブ・ドレス」がランウェイを歩いた。同社 執行役員 ワトソン事業部長の吉崎敏文氏とW TOKYO Vice President であり東京ガールズコレクション(以下、TGC) 実行委員会チーフプロデューサーを務める池田友紀子氏に話を聞いた。
記事 AI・人工知能・機械学習 「AI立国」を目指す中国の戦略 人工知能の”標準”を作ることは政治的な戦いだ 2017/11/08 自動運転車、医療における診断、子どもの教育など、人工知能(AI)が浸透するにつれ、社会は大きく変貌しつつある。AIが、さらに健全に進化し続けるためには何が必要だろうか。AI研究の最前線に立つケンブリッジ大学・北京大学・慶應大学の3人の研究者によるパネルディスカッションから、AIが急速な勢いで人々の暮らしに浸透してきた「今」を起点に、「短期的な視点」での課題と解決策を明らかにする。
記事 AI・人工知能・機械学習 海外の著名VCたちは、どのAI分野を「狙い目」と考えているのか? 2017/11/06 人工知能(AI)のブームが過熱する中で、世界各国のAIスタートアップの動向が注目されている。常に有用な投資先を探しているベンチャーキャピタル(VC)や投資家にとって、一体どのようなAIが注目を集めているのだろうか? 先ごろ東京大学次世代知能科学研究センターの主催により開催されたシンポジウム「AI and Society」の特別セッションでは、「人工知能ベンチャーへの投資」をテーマに、海外の著名なVCや投資家5人が集結し、投資家の視点から現状の分析と未来への期待を語った。
記事 AI・人工知能・機械学習 海馬モデル使った汎用人工知能の試作、上位2チームはどう取り組んだのか 2017/11/02 NPO法人全脳アーキテクチャ・イニシアティブ(以下、WBAI: The Whole Brain Architecture Initiative)主催で開催された「第3回全脳アーキテクチャ・ハッカソン」。3日間にわたり、全8チームがマウス行動実験における3つの迷路を解く課題にチャレンジした。後編では、最終日の成果発表会のなかで、特に成果を上げて、最優秀賞と優秀賞を獲得した「慶應義塾大学チーム」と「玉川大学チーム」の取り組みを中心に紹介する。
記事 金融業IT SBI証券に聞くフィンテック戦略 なぜ不公正取引の審査に「人工知能」を活用するのか 2017/11/01 先ごろ、SBIグループの金融事業の中核を担うSBI証券は、NECと共同で売買審査業務へのAI(人工知能)適用に関する実証実験を開始した。これまでもネット証券業界でいち早くICTを導入したツールを顧客に提供してきたSBI証券が、今回は同業他社も課題を抱える売買審査業務の課題解決に、AI活用で先鞭をつけた形だ。SBI証券 売買審査部の田尻 啓太氏に、同社におけるフィンテックの取り組みから、今回の実証実験の狙い、今後の展望まで話をうかがった。
記事 AI・人工知能・機械学習 なぜ日本の人工知能ビジネスは遅れをとるのか 「儲かる事例」を待つのは損失だ 2017/10/31 去る10月4日、CEATEC 2017において日本ディープラーニング協会(JDLA)発足記念シンポジウムが開催された。そのパネルディスカッションでは、協会設立の背景や日本の人工知能(AI)研究・AIビジネスの現状が議論され、先行する米国市場との違いや日本の課題が浮き彫りになった。協会はこの憂慮すべき事態にアクションを起こすべく設立されたのだが、協会の取り組みに懸念を感じる部分もあった。
記事 AI・人工知能・機械学習 東大 國吉康夫教授やアラヤ 金井良太氏が議論 人工知能に足りないのは「好奇心」? 2017/10/30 ディープラーニングの出現により、画像認識や囲碁、将棋といった特定の分野で、人工知能(AI)は人間の能力を上回るようになってきた。さらに最近のAI研究では、人間特有の能力だと考えられてきた「内発的動機」「自己モデリング」といった機能が研究されている。AIを発展させ、汎用人工知能(AGI)を実現していくには何が必要なのだろうか? AI研究の最先端を走る気鋭の3人の研究者がディカッションを繰り広げた。
記事 金融業IT 「ビットコインは通貨ではなく資産クラス」楽天 三木谷氏やマスターカードらが激論 2017/10/27 AI、ブロックチェーン技術、シェアリングエコノミーなどのイノベーションは、人々の生活や社会を激変させる可能性を秘めている。イノベーションとテクノロジーはどこへ向かい、金融の新しい波、フィンテックは未来をどう変えるのだろうか? 先ごろ開催された「Rakuten FINTECH CONFERENCE 2017」では、カード、EC、デジタルペイメントの業界からマスターカード オペレーションズ&テクノロジー プレジデント エド・マクローリン氏、楽天 代表取締役会長 兼 社長 三木谷 浩史氏、PayPal SVP アジア太平洋地域CEO ローハン・マハデバン氏が集まり、日本経済新聞社 編集委員 関口 和一氏をモデレーターに、イノベーションが切り開く未来の金融と、そのドライバーであるフィンテックの進展について意見を戦わせた。
記事 AI・人工知能・機械学習 阪大 石黒浩教授など各国のAI権威が語る「人工知能の深淵」 2017/10/25 ディープラーニングが第3次AIブームを牽引し、産学連携のもと、人と同じような知能を備えた「汎用人工知能(Artificial General Intelligence:AGI)」の実現を目指し、人工知能(AI)技術はこれまでにないペースで進化している。大阪大学 栄誉教授の石黒 浩氏やレンセラー工科大学教授のSelmer Bringsjord氏、ハンソンロボティックス チーフサイエンティストのBen Goertzel氏、オーストラリア国立大学教授のMarcus Hutter氏といったAI、ロボット研究、開発の最前線に立つ識者が、ロボットと人間の意識や、AGIにおける倫理の問題、複数のAIが連携する分散型AI、シンギュラリティ(技術的特異点:AIが人間の能力を超える)後の社会はどう変わるのかについて議論した。
記事 AI・人工知能・機械学習 脳型の認知アーキテクチャによる人工知能は、どのぐらいヒトに近づいたのか 2017/10/23 NPO法人全脳アーキテクチャ・イニシアティブ(以下、WBAI: The Whole Brain Architecture Initiative)主催で、第3回全脳アーキテクチャ・ハッカソン「目覚めよ海馬! 汎用人工知能プロトタイプに向けた海馬モデルの組み込み」が開催された。3日間にわたり、全8チームがマウス行動実験における3種の迷路を解く課題にチャレンジ。ここでは本ハッカソンでの取り組みを紹介したい。
記事 AI・人工知能・機械学習 目的化する「人工知能の導入」、大企業がAIベンチャーに嫌われる理由 2017/10/23 日経BPは、「AI活用を支援するスタートアップ・ベンチャー企業の実態調査」の主な結果を発表した。本調査は、一般の企業でもAIの活用が求められるなかで、受け皿となるAI活用支援企業の実態を明らかにすることを目的に実施したもの。2017年7~8月にかけて従業員500人以下のベンチャー企業にWebアンケートを実施し、101社から有効回答を得た調査の結果を紹介する。
記事 AI・人工知能・機械学習 なぜ人工知能はまだ「人を越えられない」のか? そびえ立つ「意味の理解」の壁 2017/10/20 いま、「人工知能」という言葉を聞かない日はないほど、「人工知能」に関する技術には注目が集まっており、人間の知能を代替するような「強い人工知能(汎用人工知能:AGI)」が期待されている。多くの研究者がAGIの実現に向けて研究開発を行っている一方、いまだ機械が乗り越えられていない問題が存在する。それは、機械学習の分野で古くから指摘されている「意味の理解」に関する問題である。「意味」というものが何なのかを理解することによって、現状の「弱い人工知能(特化型人工知能)」にできることとできないこと、そして人工知能を研究し、ビジネスで利用を検討する上でのヒントが見えてくる。
記事 人件費削減 日本人は「人工知能に仕事を奪われること」を楽しみにしている 2017/10/17 人工知能(AI)とルール化された業務を自動化するRPA(ロボット・プロセス・オートメーション)に関する調査を見ると、日本人や日本企業の多くは、どうやら自分の仕事を「AIに奪われること」に前向きな姿勢を示しているようだ。企業がこうした先進テクノロジーを使いこなすために考えるべきこととは何か。3つの調査結果から読み解いてみたい。
記事 イノベーション NTTコム 庄司哲也 社長が語る、なぜデジタル化で「インフラ」に注力するのか 2017/10/12 NTTコミュニケーションズ(以下、NTTコム)は、これまで担ってきた企業ITのインフラ構築に加え、パートナーの持つ技術と組み合わせることで、企業のデジタルトランスフォーメーション(デジタル化)を推進している。その波はスポーツの分野にも押し寄せているようだ。同取り組みについて、NTTコム代表取締役社長 庄司哲也氏、陸上男子ハンマー投 五輪金メダリストの室伏広治氏、SAPジャパン 福田譲社長らが語った。
記事 IoT・M2M CEATEC 2017で見えた「次世代の」IoT活用、7社ブースを詳細レポート 2017/10/04 IoTという言葉も社会的に浸透し、モビリティ、住宅、ヘルスケア、農業、航空宇宙などあらゆる分野での「IoT化」が当たり前になってきた。さらに、IoTがロボットやAI、自動車などのテクノロジーに結び付き、各社がこれまでに培ってきた知見と技術を総動員し、次世代の製品・サービスを生み出そうとしている。現在開催中のCEATEC JAPAN 2017では、オムロン、デンソー、KDDI、シャープ、富士通、ユカイ工学研究所、カシオなどがそれぞれの持ち味を「IoT」にぶつけ、各社らしい製品・サービスを紹介している。今年のIoTを彩る各社のみどころを紹介する。
記事 AI・人工知能・機械学習 Amazon Alexaとは何か? アマゾンの音声認識技術の使い方を基礎から解説する 2017/10/03 今、主要ITベンダーがこぞって開発投資を行っている分野がある。音声認識技術だ。マイクロソフトの「Cortana」やアップルの「Siri」、グーグルの「Google Assistant」などがそれにあたる。それをけん引するのが、アマゾンの「Amazon Alexa」だ。日本版も年内に提供されることが決まった。Alexaはサードパーティが自社製品に組み込めるエコスシテムを構築しており、今後「声」をソースとしたさまざまなデバイスが登場すると期待されている。ここではAlexaに焦点を当て、その仕組みや構成要素を基礎から解説するとともに、ビジネスにおける音声認識技術の可能性を解説していく(2017年10月13日一部更新)。
記事 AI・人工知能・機械学習 驚異!人工知能が「見ただけで」ゲームを作り上げた 2017/10/02 人工知能(AI)の発展には目覚ましいものがあるが、米ジョージア工科大では人がゲームをプレイしているところを見ているだけでほぼ同じゲームを構築してしまう、という驚きのAI研究が行われている。AIが席巻する時代が来た時、人間に残された可能性とは何か。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 竹中平蔵氏×出口治明氏がホンネで語る「人生100年時代の”仕事”」 2017/09/26 人生100年時代、いま、日本人の働き方は大きい転換点を迎えている。にもかかわらず、多くの企業は、まだ積極的に変わろうとはしていないように見える。新卒一括採用や終身雇用、年功序列、定年制の是非、兼業とシェアリング・エコノミー、そして人間にとっての幸せとか何かまで、竹中 平蔵氏と出口 治明氏が「人生100年時代の働き方」を語りつくした。
記事 AI・人工知能・機械学習 ロボアドバイザーは「資産運用を民主化」する? ウェルスナビ CEO 柴山和久氏に聞く 2017/09/22 日本の個人金融資産は約1800兆円。このうち約半分は預貯金であり、日本は他の先進国に比べて投資に対して遅れているといわれる。こうした現状に対し「日本人の金融リテラシーは低いといわれるが、私はそうは思わない」と語るのが、ウェルスナビ CEO 柴山 和久氏だ。AIを用いたアルゴリズムで資産運用を自動化する「ロボアドバイザー」のサービス「WealthNavi」を2016年からリリースする柴山氏に、社会課題の解決としての金融イノベーションと、今後の展望について話を聞いた。