記事 政策・金利 日本経済が“悲惨すぎる”末路をたどるワケ、国債発行と金融緩和は何を招くのか? 2022/11/21 日本や米国は新型コロナ対策で巨額の財政支出を行い、財源となる新規国債を発行するために金融緩和を行った。このため、米国ではインフレが発生し、ウクライナ情勢がそれを加速させた。一方の日本は、海外各国が金利を上げる中でもいまだに金利を抑制して金融緩和を続けている。そのため多額の国債を発行し、大量の借金を積み重ねている。これからの日本経済はどのような道をたどるのか。
記事 政策・金利 日銀の「超」緩和的政策は終了? 日本の賃金上昇が「十分にある」と言えるワケ 2022/11/11 消費者物価は輸入物価上昇を主因に3%を超える状況が続くものの、国内景気の回復が不十分なため、直近の日銀会合では金融政策の現状維持が決定された。一方で、インフレを取り巻く状況に変化の兆しがみられている。インフレ率を決める最重要要素である賃金について深掘りしながら、今後のシナリオを考えたい。
記事 政策・金利 まだ「失われた30年」は終わらない…日本経済を衰退させた“残念すぎる”3つの真相 2022/11/07 研究員 研究部 狩野優莉 まず作者の論理的な誤謬を指摘させていただきます。 (製造業はもうリーディングインダストリーではない) と (製造業以外の産業は伸びていない) は矛盾です。 続いて私は、このように訂正いたします。 製造業以外の産業は大幅に伸びたにも関わらず製造業は依然我が国のリーディングインダストリーであります。 例えば作者が例として挙げていた情報通信業界に従業する人数は十年間に百万人しか増えてないという表現は、言い方を換えれば「百万人ほど大幅に増えた」にもなります。この業界は少数精鋭なので、百万人はちょうど良い数字で決して少なくありません。 ちなみに、情報通信業界と製造業はお互いに共生関係があります。前者の技術発展は後者の全体的な成長に繋がりますので、日本の情報通信業界はこの30年間に技術の強みを生かして応用研究しかやらない中国を越えて驚異なほど成長を遂げて製造業の優位を強固させた事実が作者は無視して、それを気づいてない方々も多くいらっしゃるのはなぜでしょうか それは、日本は製造業の拠点を中国を含めて新興国に移して、表向きに新興国の工業化や製造業成長に見えたのです。でも、それは実質的に日本の属国に化しただけで日本はその意向さえあれば国内回帰すれば良い、それだけの話です。 ただ、新興国を属国化する作戦では、アメリカのほうが日本より広く展開したのでどっちか一方的に国内回帰したらもう片方は残された割当を占める恐れがありますので、今でも日米両国は新興国の土地でこのゲーム理論を実践しています。 そのイタチごっこの行き先は、予測には難しいのですが、私は人材の「誘致」より人材の「育成」を大事にする長期的な視野を有する日本のほうが勝算が高いと思います。 国内回帰にとって一番大事なのは国内での資源や人材の確保であり、日本は古来より周辺地域のような大量だが質の低い偽資源国と違って良質な金属産出国であり、森林と海洋などの資源も豊かでこれからの技術進化により、将来メタンハイドレートとレアアースの採掘もうまくやれば資源面では心配いらず最後はやはり人材勝負です。 ただ、日本は自分の強みを捨てて一時的な緩和策、つまり人材の「育成」より「誘致」に力を結集したら、将来は今のアメリカのように酷い社会分断が起き、国が乗っ取られ上級国民だけのものとなり、経済発展どころか国民の安全でさえ危うくなるでしょう。
記事 政策・金利 首相退陣で完敗の英国…1ドル150円突入で「超・円安時代」の日本経済は今後どうなる? 2022/10/24 日本は、対ドル相場で32年ぶりとなる一時1ドル=150円を記録した。こうした中でも、日本は金融緩和策を続けている。一方、英国・トラス政権は、過去50年間で最大規模の減税策を打ち出した。しかし、金利高騰など市場の反撃に遭い、わずか1カ月足らずで政策を撤回。その末、10月20日にトラス首相は辞任を表明した。日本は基本的に英国と同じ性格の政策を続けているが、実は日本の方が危機的状況にあると言える。日本は英国から何を学ぶべきなのか、両国の政策を比較して解説する。
記事 政策・金利 ビル・ゲイツ氏も注目するクリーン水素産業、米インフレ削減法で加速する可能性 2022/10/18 2022年8月、米国でバイデン大統領の署名により「インフレ削減法」が発効した。100兆円を超える規模の経済復興法だが、その一環で実施される水素生産に対する税額控除により、米国で水素産業が一気に拡大する可能性が見えてきた。水素経済は、2050年には年間440兆円以上の収益を生み出すとされる巨大産業。インフレ削減法が水素産業にどのような影響をもたらすのか。
記事 政策・金利 24年ぶり為替介入でどうなる? 利益を得るのは「日本人ではない」という残念な現実 2022/10/10 政府は約24年ぶりとなるドル売り・円買いの為替介入を行った一方で、日本銀行は金融緩和政策の継続を決定した。これは相反する政策であり、為替介入の効果は金融緩和政策によって打ち消される。政府と日銀が逆方向を向いているので、経済は混乱する。そしてここで利益を得るのは、日本人ではない。政府と日銀の政策によって何がもたらされるのか、分かりやすく解説する。
記事 政策・金利 政府の為替介入と金融緩和、政策の方向感は「矛盾しない」といえる理由 2022/10/05 政府は急激な円安を食い止めるため、24年ぶりにドル売り・円買いの為替介入に踏み切った。政府は為替介入、日銀は金融緩和継続という両者であるが、政策の方向性がずれているのではないかという指摘も多くある。果たして本当にそうなのだろうか。日英金利差と為替の関係も踏まえ、金融政策の現状と今後を分析する。
記事 政策・金利 米アップルが設定した「国内のiPhone販売価格」から見えてくる「円安」の限界 2022/10/04 政府・日銀が過度な円安を防ぐ為替介入を実施するなど、円安が日本経済に大きな影響を及ぼしている。為替の変動にはメリットとデメリットがあり、どの程度の水準が妥当なのか決めるのは難しい。だが日本のモノ作りという部分に焦点を絞ると1ドル=150円というのは1つの目安になる。
記事 政策・金利 黒田総裁任期満了間近、“課題だらけ”の日銀を誰がどのように引き継ぐのか? 2022/09/27 依然として円安・ドル高の状況が続き、一時1ドル=145円まで下落した。「金融緩和が過度な円安を招いている」として、日銀への批判は止まらない。そんな中、黒田総裁の任期が残り約7カ月になったが、次期総裁人事を含め今後のシナリオはどうなるのか。黒田総裁就任後からこれまでを振り返り、次期総裁人事や「政策転換」の条件について解説する。
記事 政策・法令・国際 医療以外の労働者が1200万人も減少…2040年に迎える日本経済の“絶望的な”末路とは 2022/09/26 高齢者化で医療・福祉分野の需要が伸びるのに伴って、就業者数も増加して2040年には1000万人超となる。その代わり、その他の分野の就業者数は2040年までに、今の製造業の就業者数より多い1200万人超が減少する。2040年ごろに迎える日本は、世界中のどの国も経験したことがない状態に陥る。その際の経済構造が成り立つかさえ分からない。いったい日本はどうなるのか。
記事 政策・金利 円安で申込数急増の「外貨預金サービス」、それでも銀行は喜んでいられない事情 2022/09/18 日本円ではなく、ドルなどの外貨で預金を行う外貨預金の申し込みが増えている。背景にあるのは円安の進展で、為替が安くなる局面において外貨で預金することは合理的な選択と言えるだろう。実は外貨預金の拡大は金融機関側とっても大きなメリットがある。それは今後、不足が懸念されるドル資金の確保である。
記事 政策・金利 24年ぶりの円安いつまで続く? 金利以上に注視すべき日銀「国債保有額の急増」とは 2022/09/12 日銀は国債購入を減らしたがっている。にもかかわらず、日米金利差の拡大によって国債購入額を増やさざるを得ない状況に陥っている。これが、円安を再度加速させて、一時1ドル144円台と24年ぶりの安値水準にまで進行させた。こうしたジレンマを抱える中でも、日銀は金利差拡大の要因となっている金融緩和政策に固執している。それはなぜなのか、円安加速のメカニズムと併せて解説する。
記事 政策・金利 ヤバい経済状況でも銀行の「融資」が増えている理由、誰が何のためにお金を借りてる? 2022/09/09 このところ、銀行の貸し出しが顕著な伸びを示している。融資拡大は、通常、経済が伸びている時に観察される現象だが、今回は少々、異なる事情が関係している可能性が高い。それは、近年、急激に進んでいるインフレである。
記事 政策・金利 物価上昇率80%でもトルコが「利下げ」を決断したワケ、エルドアン政権の“真の狙い” 2022/08/30 トルコが、インフレ率が80%近くに達しているにも関わらず、逆に金利を引き下げるという経済理論とは正反対の金融政策を行っている。トルコはもはや暴走列車と呼ぶにふさわしい状況であり、各国の市場関係者が経済の行方に注目している。トルコの謎の金融政策は、果たして意図的なのだろうか。
記事 政策・金利 たった1年で「1.5兆円→82億円」に…“赤字目前”の日本が直視すべき悲惨な経常収支 2022/08/29 海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支について、日本はこれまで黒字を続けていた。しかし最近になって急速に悪化し、黒字額は縮小している。これは、日本経済に新たな構造変化が起きた結果ではないかと見られている。ではその変化とはいったい何なのか。また赤字になることは絶対に阻止されるべきものなのか。国際収支・経常収支の仕組みと日本経済の現状について詳しく解説していく。
記事 政策・金利 サステナブルファイナンスとは何か? 事例や有識者会議報告書を解説 2022/08/26 持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択など、持続可能な社会の構築が課題となる中で、新たな産業・社会構造への転換を促すための、金融面での取り組みが重要視される。金融庁も2022年8月4日、持続可能な社会を実現するための金融を指す「サステナブルファイナンス」の取り組みについて公表したが、そもそもサステナブルファイナンスの定義とは何か?金融庁の取り組みや、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議の報告書などを基に、政府が推進するサステナブルファイナンスについて、解説する。
記事 政策・金利 日銀が「利上げ」しても「円安トレンドは変化しない」といえる理由 2022/08/23 FRB(米連邦準備理事会)がFOMC(米連邦公開市場委員会)で2会合連続、0.75%政策金利を引き上げたことは記憶に新しいが、日銀は依然金融緩和継続の姿勢を崩さない。このように日米金利差が拡大することで、円売り、ドル買いの機運が高まり円安が進む。マスコミ報道をはじめ日銀への円安批判は止まらないが、過去のデータを見てみると、日米金利差と為替については意外な点が多い。
記事 政策・金利 インフレでも日銀が「異次元緩和」をやめないワケ、物価上昇ではない“真の目的”とは 2022/08/01 日銀は、消費者物価上昇率2%を目的として2013年から異次元金融緩和政策を開始した。しかし現在、消費者物価上昇率は2%を超える見通しで、その目的は達成されているにもかかわらず、日銀は金融緩和を修正しようとしない。これは、異次元金融緩和の本当の目的が物価の上昇ではないからだ。では本当の目的とは何なのか、解説する。
記事 政策・金利 金利上昇が「経済を破壊する」は本当? 日銀の金融政策が“ナンセンス”と言えるワケ 2022/07/18 海外発の長期金利上昇圧力が高まる中、日銀は必死で金利を抑え込んでいる。この金利抑制策に対して、「金利が上昇すると経済活動や財政資金調達に支障が生じるから、正しい対応だ」との見方がある。しかし政府の財政収支試算を見ると、物価が上昇した場合に金利が上昇するのはごく自然な姿であることが分かる。日銀の金融政策は「ナンセンス」なものと言えるだろう。ではなぜそう言えるのか、詳しく解説する。
記事 政策・金利 円安加速も緩和策は継続、なぜ日銀は“今すぐ”政策修正に踏み切らないのか 2022/07/14 世界ではインフレが進行し中央銀行が金融引き締めに向かっているが、日銀は消費者物価上昇率が2%を超えてもなお金融緩和を続けている。こうしたことから、市場関係者の間では日銀の政策への批判的な見方が高まっている。たとえば、日銀が現状の金融緩和策を維持することにより、「日米金利差の拡大を通じて過度な円安を招き、それが日本経済に打撃を与える」といった声がある。また、「10年金利を0.25%以下に抑え込む政策は限界」との見方も広がっている。日銀の路線変更(引き締め)せざるを得ない将来を見越したヘッジファンドは国債売りを進めているが、日銀はいつまで現在の金融緩和を続けるのだろうか。
記事 政策・金利 過熱する米インフレ、FRBが記録的「0.75%利上げ」を決定した深刻背景事情 2022/06/18 4月には減速傾向を見せた米国のインフレ。だが、5月は加速を続け、エネルギーや食品などの価格圧力の高まりが消費者に再び打撃を与えた。米国のインフレはピークを越えたのではないかとの見方もあったさなか、FRB(米連邦準備制度理事会)は通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。1994年11月以来、27年7カ月ぶりの上げ幅を決めるに至った背景にはどのような事実があったのか。約40年ぶりの記録的インフレの今を、5月の消費者物価指数(CPI)レポートをもとに読み解く。
記事 政策・金利 イールドカーブ・コントロールをわかりやすく解説、日銀はなぜ長短金利を操作するのか 2021/01/05 イールドカーブ・コントロール(YCC)とは長期金利と短期金利の誘導目標を操作し、イールドカーブを適切な水準に維持することを指す。本稿では、このイールドカーブ・コントロールの意味についてわかりやすく解説。さらに日銀が実行中の政策の概要やイールドカーブ・コントロールのメリット・デメリット、米国におけるイールドカーブ・コントロールの歴史についてもまとめた。