記事 IoT・M2M 日本キャタピラーに聞く、建設業界のICT化に「IoTデータ」だけでは不十分なワケ 2017/03/30 土木、建設業界は、長らく技術革新のなかった業界と言われてきた。さらに、技能労働者の高齢化と人手不足も深刻化している。そこで国土交通省は建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」を提唱し、これによって建設業界は大きな変革を迎えている。こうした中、建設機械(建機)の世界シェアトップを誇る米キャタピラーが発表したのが「CAT CONNECT SOLUTION」である。これは、IoTを活用して建機の故障を事前に予知したり、建設現場で効率的なオペレーションを実行したりすることを支援するサービスだ。日本国内で米キャタピラー製品の販売・管理といった役割を担う日本キャタピラーに、同社が推進する建設現場におけるIoT、ICT化の取り組みについて話を聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 「日本遺産」を活用し、地域創生により、観光大国日本を目指せ! 2017/03/29 国連世界観光機関(以下、UNWTO)は、2030年に全世界の海外旅行者数の4分の1以上がアジアを訪れると発表。日本政府も2020年に4000万人の訪日外国人観光客を呼び込むため、国立公園の活用や「日本遺産」の設置など、さまざまな施策を実施している。ジェイティービー(以下、JTB) 代表取締役会長 田川博己氏は、これらの施策を評価しながら、まだまだ日本の観光産業ができることはあると指摘する。同氏が提案するインバウンド戦略とは。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県が発信する、多彩な「みえの食」の魅力とは 2017/03/28 2016年5月26、27日に開催された「伊勢志摩サミット」のおもてなしは、G7各国首脳に対するワーキング・ランチからスタートした。会場となった志摩観光ホテルは、1951年の創業当時からそのままの木造クラシックホテルとして名高く、現在でも多くの著名人にも愛されている。山崎豊子氏の小説、「華麗なる一族」の舞台になっており、安倍首相自身も幼少のころ、伊勢海老のスープの味に感動したというエピソードを語っている。そんな安倍首相は、三重県各所の豊富な食材を用いた多彩な料理や三重県産の日本酒、日本ワインなどを各国首脳に紹介。三重県をはじめ、日本の食文化の魅力を世界に発信する上で有意義な機会となった。今回は、各国の首脳や著名人の舌を鳴らしてきた三重県の「食」の取り組みにスポットを当てて紹介しよう。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ムスリムフレンドリー対応をすれば「未来の世界人口の1/4」をいまからつかめる 2017/03/27 ムスリムの人々が旅行先として日本に注目している。それも東京のような都会ではなく地方訪問を望んでいるという。宿泊施設が不足している都市部の状況を考えれば好ましいことだが、ここでボトルネックになっているのがムスリムの食事や生活習慣への配慮だ。JTBグローバルマーケティング&トラベルのポカレル マデュー氏は、まずは実践できるムスリムフレンドリー対応に着手することを推奨する。 ポテンシャルの高いムスリムマーケットと、地方を対象とした誘客のポイントを解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 日本政府観光局が解説、インバウンドを支える「5つの要因」と「5つの課題」 2017/03/27 東京オリンピック開催が決まり、インバウンド需要に拍車がかかる日本。訪日外国人旅行者数は順調に伸びている。訪日外国人旅行者が増える事で、経済が潤うのはありがたいことだが、このインバウンドブームは具体的に何に支えられているのだろうか。せっかく迎えたブームの足を引っ張っているのは何なのだろうか。インバウンド需要をさらに拡大させ、ビジネスチャンスをものにするには、何をすればよいのか。日本政府観光局 インバウンド戦略部 次長 広瀬正彦氏が、日本のインバウンド動向のこれまでとこれからを解説する。
記事 Web戦略・EC ワコール、ミキハウスのダイレクトマーケティング成功事例、裏側に何があるのか 2017/03/24 インターネットやソーシャルメディアの発展によって、企業と顧客がよりダイレクトにつながる今、新たな時代に即した顧客理解や顧客接点のつくり方に、頭を悩ませているマーケティング担当者は多い。ワコールとミキハウスの大手2社が、メーカーだからこそできる顧客へのアプローチや、ロイヤルカスタマーの育成などについて、自社の取り組みと経験を交えながら、徹底的に討論を繰り広げた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ りんあんちゃんのお母さんがインスタグラムを始めた理由 2017/03/24 芸能人や有名人がこぞって画像を配信し、ファッションやグルメ業界に影響を与えるインスタグラム。国内アクティブユーザー数は1600万人にも上り、Facebookやツイッターに迫る勢いだ。個人だけでなく企業での活用にも弾みがついている。インスタグラムの投稿がきっかけとなり、芸能界入りしたタレントも少なくない。インスタグラムで人気急上昇中で、大手企業のCMにも起用された5歳の双子「りんあんちゃん」の母親であり、コーディネーターでもあるmatsukoさんに話を聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR トランプ政権下で「第4の波」が誕生か? 米国の「コーヒーカルチャー」の歴史を学ぶ 2017/03/23 トランプ一色で閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議。同会議では自国に不公平な通商関係を是正するための「国境税」など、保護主義的な政策が米国から打ち出された。トランプ氏は大統領になるや否や入国禁止令やメキシコ国境の壁建設命令など次々と発令。およそ日本人としては理解しがたい行動だが、その真意はどこにあるのか? カギとなるのは米国の経済的な流れを知ることだが、そのヒントとなるのが、米国人に愛され続けている「コーヒーカルチャー」にある。米国で一番有名なコーヒー愛好家の日本人、岩田リョウコ氏の著書「シアトル発 ちょっとブラックな珈琲の教科書」(ガイドワークス)を紐解きながらその真相に迫ってみたい。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 「技術革新だけが市場創造ではない」 ファブリーズやデンシアが起こした属性順位転換 2017/03/22 マーケティング議論の中で重要なポイントの1つに、「新しい市場をどのように創っていくか」というものがある。最もわかりやすい市場創造は、これまでにないまったく新しいテクノロジーの出現によるものだ。この意味で、テクノロジーは新しい市場を生み出すのに必要な要素かもしれない。しかし、テクノロジーがなければ新しい市場というのは生まれないのだろうか? アリエールやデンシアなどが実践する市場創造のアプローチ、「属性順位転換」と「戦略PR」について考えてみよう。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O オイシックス奥谷氏のオムニチャネル論、未来のECは「B to C」から「B with C」へ 2017/03/16 オムニチャネル時代のマーケティングを考える上で、オイシックス 執行役員 統合マーケティング部 部長/Chief Omni-Channel Officerである奥谷孝司氏は、「顧客時間」という考え方に注目する。単に「誰が何を買ったか」のようなピンポイントではなく、検討から購入、使用、評価にいたる顧客の行動プロセスを時間軸でとらえ、ネットとリアルを適切に使い分けながら、あらゆるポイントで顧客との接点づくりを行う「エンゲージメント コマースを実現するプラットフォーム」が必要だと指摘する。
記事 スタートアップ・ベンチャー メルカリ、SmartHRに続け――日本は本当に「起業大国」になれるか 2017/03/10 日本は米国に比べて起業を支援する社会的な基盤が整っていないと言われてきたが、実は日本における起業の機は熟しつつあり、これは数々の事実やデータが裏付けている。大手企業の先行きが不安視される一方、日本政府が各種の起業支援策を打ち出し、さらには日本国内外の投資家によるスタートアップ企業への投資熱が高まり、日本では爆発的な起業ブームを起こせる準備が整ってきた。実際、メルカリやSmartHRなど、いち早くこの波に乗り爆発的な成長を遂げている企業も登場している。米ハブスポット CEO 兼 共同創業者ブライアン・ハリガン氏に寄稿いただいた。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O カスタマージャーニーの作り方や分析方法をガートナーが解説 4つのプロセスに分解せよ 2017/03/09 顧客との強力な信頼関係を築くうえで、「カスタマージャーニー」の構築とその分析は必要不可欠となる。ではこのカスタマージャーニーはどう作成すればよいのだろうか。そしてこれを分析する上で、もっとも重要なポイントはどこにあるのか。その分析から得られた多種多様なデータを、いかに意味のある統合カスタマージャーニーへと紡いでいくのか。さらにそこで使うべきITツールはいかなるものか。ガートナー リサーチ部門 リサーチ ディレクター ガレス・ハーシェル氏が解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 岐阜県事例に学ぶインバウンド戦略 ターゲット国を絞って回す観光のPDCAとは? 2017/03/08 知名度のない日本の「地方」を、世界にどう売り込むか。岐阜県が取った戦略は、産・官・学・民が協力して行った「通過型観光地」から「滞在型観光地」への変革だ。岐阜県観光国際戦略顧問 であり、furuta & associates代表の古田 菜穂子氏は、岐阜県知事 古田肇氏から直接の要請を受け、2009年から岐阜県の観光戦略に取り組んできた。その古田氏が、岐阜県が実際に取り組んだ課題や施策を解説する。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ホテルグランヴィア京都とIGLTAに学ぶLGBTツーリズム事例、ピンクマネーはどこへ行く 2017/03/07 約13人に1人の割合を占めるLGBTは、共働きで子供がいないカップルは可処分所得が多い傾向にあり、その購買力は「ピンクマネー」と呼ばれ、グローバルな消費経済に大きなインパクトを与えている。そのため、日本でもLGBTを対象にした観光施策「LGBTツーリズム」の考えが広がりつつある。初来日したIGLTA(International Gay & Lesbian Travel Association、国際ゲイ&レズビアン旅行協会)の会長であるJohn Tanzella氏と、アウト・ジャパン 取締役 後藤 純一氏、同社 代表取締役 小泉 伸太郎氏、ホテルグランヴィア京都 営業推進室 担当部長 池内 志帆氏、グランデコリゾート 販売促進セクション主任 金光 弦太氏、それぞれの立場から事例を交えてLGBTツーリズムへのアプローチ方法を学ぶ。
記事 既存顧客強化 チャットボットなどの仮想アシスタント(VCA)導入、成功の7か条をガートナーが解説 2017/03/06 iPhoneに備わっているSiri、あるいはAndroidのGoogle Nowといった「仮想顧客アシスタント(VCA)」がその利用領域を広げている。たとえば、マイクロソフトの女子高生AI「りんな」がアパレルブランドのWEGOでファッションアドバイスをしたり、ライフネット生命ではLINEやFacebook Messenger上で自動の保険診断・見積もりをするようになってきた。ガートナーは、2020年までに顧客サービスやサポート業務の25%にVCAが導入されるとの予測を発表しているが、企業はこれから仮想顧客アシスタントを具体的にどう導入していけばいいのか。ガートナーリサーチ バイスプレジデント兼最上級アナリストのマイケル・マオズ氏が解説する。
記事 流通・小売業IT 「送料が高い」と感じたとき、50代の7割が購入を見合わせた経験がある 2017/03/01 ジャストシステムが運営する、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」は1日、2016年に4回実施した「ECサイトに関する調査」の結果から、20歳以上の消費者の意向をまとめ直し、その内容を『ECサイト消費者動向調査 【2016年総集編】』として発表した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR LGBTツーリズムとは何か?「23兆円市場」の可能性はどこにあるのか 2017/02/24 2020年の東京オリンピックに向け、訪日外国人旅行者数が増加の一途をたどっている。そんな中で注目を浴びているのがLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者)を対象にした観光「LGBTツーリズム」だ。LGBTツーリズムのグローバル市場は約2020億ドル(約23兆円)という巨大なもので、日本も無視できない。そこで、LGBT対応コンサルティングやセミナーなどを行うアウト・ジャパンの代表取締役でLGBT当事者でもある社長 小泉伸太郎氏に、LGBTツーリズムを成功に導くためのポイントについて話を聞いた。
記事 デジタルマーケティング・マーケティングオートメーション・O2O ビズリーチとエウレカが解説「マッチングサービス」を成長させる5つの視点 2017/02/24 人と企業、人と人、人とモノなどをつなげるマッチングサービス。従来では自分で行動して探すというスタイルだったが、今や、自分に適した企業や人やモノが自動で提案してくれるといったサービスも数多く登場している。そうした時代において、マッチングサービスの裏側ではどのようなことが行われているのか。「マッチングサービスの運営で大切にしていること」と題されたパネルディスカッションにおいて、キャリアトレックを運営するビズリーチの鈴木康弘 氏、青山弘幸 氏、Pairs(ペアーズ)を運営するエウレカの金子慎太郎 氏、金田悠希 氏が登壇し、マッチングサービスの現状とビジョンを語った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 伊勢志摩サミットで自信をつけた三重県の「MICE」誘致戦略 2017/02/23 伊勢志摩サミット開催から間もなく1年を迎えようとする三重県。開催によるブームを一過性に終わらせることなく、サミットの成功から得られたさまざまなレガシーの活用を積極的に行ってきた。そして今、特に注力しているのが、「心に残るコンベンション」の開催を支援する取り組みである。今回は、三重県のポストサミットへの取り組み「MICE誘致」に光をあてていく。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR コーセーのマーケティングは、ITではなく「徹底した消費者目線」を重視する 2017/02/20 あらゆる企業でマーケティングが課題となっているが、化粧品メーカーのコーセーも例外ではない。同社 執行役員 宣伝部長 北川一也氏は、「マインドシェア」を最大化するマーケティング戦略を展開しているという。また、化粧品市場でNo.1のポータルサイト「@cosme(アットコスメ)」を運営するアイスタイル 取締役 兼 CCO 山田メユミ氏は、@cosmeを分析することで、化粧品業界の最新動向が見えてくると語る。SNSの浸透で大きく変化する、化粧品業界の生活者コミュニケーション最前線とは。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR 「ハリウッド」は脱「メイ牛山」ブランディングできるのか 2017/02/14 大正14年(1925年)創業、今年で92年目を迎える老舗の化粧品メーカーであるハリウッド。同社 代表取締役社長 開発本部長 牛山大輔氏は、「当社は老舗ではありながら、規模的には中小企業」と語る。ハリウッドといえば、同社の拡大を支えた美容家「メイ牛山」氏のイメージが強いが、それ以外のブランディング戦略を打ち出すことはできるのか。牛山氏は、新マーケティング戦略を考えるうえで、「普通の人」というキーワードにたどり着いたという。その真意とは。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ファンケルの化粧品マーケティング戦略に学ぶ、顧客との「恋」の始め方 2017/02/07 インバウンド需要が陰りを見せ、次の一手を模索する国内化粧品市場。そんな中、2016年10月、ファンケルは60代向けスキンケア商品「ビューティブーケ」を発売し、顧客に合わせたマーケティング戦略を実行した。その陣頭指揮を執ったファンケル化粧品 取締役 マーケティング本部長 事業戦略室長 商品企画部長 佐藤由奈氏が明かす、顧客との「恋」の始め方とは。
記事 ソーシャル・エンタープライズ2.0 ルイ・ヴィトンやグッチ、GUの仕掛け人が語る「SNS戦略に悩む時点で周回遅れ」 2017/02/06 TwitterやInstagram(インスタグラム)などのSNSをいかにマーケティングに活用していけば良いのか、頭を悩ませている企業も多い。インスタグラムと最も相性が良いと言われるファッション業界で、いち早くTwitterやインスタグラムを活用したマーケティングコミュニケーションを手掛け、成果を出し続けているのが、株式会社ドレスイング Scenario Planning/CEOのナカヤマン。氏である。今や当たり前のツールの1つとなったSNSをどうマーケティングに活用していくのか。ナカヤマン。氏に話を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 出版異変! 西野亮廣『えんとつ町のプペル』現象に書籍販売は何を学ぶべきか 2017/01/27 2017年1月19日、お笑い芸人のキングコング西野亮廣(絵本作家にしのあきひろ)氏の25万部を突破するベストセラー絵本『えんとつ町のプペル』が突然、無料で公開された。ベストセラー本の無料化は、出版業界からすると既存のマネタイズ方法の「死」を意味する。しかし、無料で公開してからも、Amazonや楽天ブックスでさらに売れ続け、ランキングでは1位をキープすることとなった。この現象、あるいは騒動から、歴史的な文化装置とも言える「書籍販売」は何を学び、スマホ時代はどのような文化装置・プラットフォームが勝者となるのだろうか?
記事 新規顧客開拓 個人輸入ビジネスは本当に稼げるか? 貿易アドバイザーに聞いてみた 2017/01/26 日本政府は働き方改革を推し進めており、正社員の副業、兼業を認める動きを見せる企業も徐々に増え始めた。海外に目を向けると、米国ではドナルド・トランプ氏の大統領就任というトピックが米株式市場に影響を与えており、25日のダウ工業株30種平均は一時的に史上初めて2万ドルを記録した。こうした中で注目を集めているのが、個人がバイヤーとなり、海外の商品を日本に輸入、販売する「個人輸入ビジネス」だ。個人輸入ビジネスを成功させるポイントについて、AIBA認定貿易アドバイザーの大須賀祐 氏に聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR ネスレ日本と日産自動車の「ブランド」は、なぜイノベーションをもたらすのか 2017/01/24 企業の成長にはイノベーションは必要不可欠であり、それは誰も否定し得ないことである。どの企業もイノベーションの実現に向けて膨大な時間と人的資源を投入し、試行錯誤を繰り返しているが、それが実を結ぶことは少ないのが現実である。しかしながら、一方ではイノベーションの実現を常態化している企業も存在している。その施策にどのような違いがあるのであろうか? 今回は、ネスレ日本と日産自動車の事例を通じて、「ブランド」という視点が、なぜイノベーション実現の手助けとなるかを紐解いていきたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県の2017年は「ポスト伊勢志摩サミット」の取り組みを本格化させる 2017/01/23 2016年に伊勢志摩サミットを成功させた三重県は、2017年も「オール三重」を合言葉にして、県民あげてポストサミットへの取り組みを展開していく。安倍総理の伊勢神宮参拝随行を皮切りに、知事就任以来6回目となる台湾でのトップセールスやサミットのレガシーを産業振興につなげる「みえ食の産業振興フォーラム」の開催など、ビジネスチャンスを創生する鈴木英敬知事の取り組みを紹介する。
記事 既存顧客強化 カスタマー・エクスペリエンスとは何か? ガートナーが650のPJから導いたこと 2017/01/19 企業のトップは、顧客満足度をはじめとする「カスタマー・エクスペリエンス(CX:顧客体験)」に必ず配慮している。なぜならCXが向上すれば、株価も上がるからだ。しかし、ガートナーの調査によれば、具体的な行動を起こしているトップ、実際にCXに投資をしているCEOは25%に過ぎないという。では、企業はCXの向上に向けて、何から着手すればいいのか。またCXをどう測定し、組織をどう編成すればいいのか。ガートナーリサーチ バイスプレジデント兼最上級アナリストのエド・トンプソン氏が解説した。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR トランプ大統領の誕生で「もやし農家」が歓喜するワケ 2016/12/22 反グローバリズムを掲げ、第45代大統領に就任するドナルド・トランプ氏。株式は大きく値を上げ、反トランプを標榜していた政治家が次月と賛辞を述べている。一方で日本国内に目を向けると、賛成多数で可決されたはずのTPP法案がアメリカの離脱で骨抜きとなる可能性も出てきた。TPPによって日本の農林水産業は大打撃を受けるといわれるが、かつてグローバリズムによって生産方法や価格が大きく変わってしまった野菜がある。物価の優等生と評される「もやし」だ。ヒット商品「深谷もやし」の生みの親であるもやし農家の飯塚雅俊 氏は、グローバリズムによって格安のもやしが大量に生産されている状況に警鐘を鳴らす。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県が取り組むドローン活用とMICE誘致、伊勢志摩サミットの成果をどう活かすか 2016/12/20 2016年に行われた伊勢志摩サミットで得られた成果をもとに、業界を問わず、様々な企業、自治体と連携して新たな取り組みを展開している三重県。企業・自治体向け業務用ドローン関連の事業を行うブイキューブロボティクスと都道府県で初めて協定を締結し、ドローンの全自動運行を実現する「DRONEBOX」の活用を進める。またMICE分野では、三重大学と提携し、国際会議の誘致を加速させる。このほか、インド・カルナタカ州やNPO団体などとの連携で、IT人材や漁業に関する課題にも取り組む。