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ERP・基幹システム

旭硝子 神庭基氏インタビュー：面白くなってきた「ストーリーとしてのアジャイル開発」

旭硝子 神庭基氏インタビュー：面白くなってきた「ストーリーとしてのアジャイル開発」

2015/06/10

2015年2月に新たな経営方針「AGC plus」を策定し、すべてのステークホルダーに“プラス”の価値を提供することを掲げた旭硝子（以下AGC）。同社のIT部門である情報システムセンターでは、守りを固めるITから「攻めのIT」へシフトすることでAGC plusを支え、全社利益に貢献することを使命としている。その具体的な施策の1つが、基幹系システムの基盤としてのクラウド採用だ。この取り組みの背景にあった「技術ロードマップ」やCIOに求められるリーダーシップなどについて、引き続き、AGC グローバルITリーダー 情報システムセンター長の神庭基氏に話を聞いた。

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ERP・基幹システム

旭硝子 情報システムセンター長 神庭基 氏インタビュー：なぜSAPをAWS上で構築するのか

旭硝子 情報システムセンター長 神庭基 氏インタビュー：なぜSAPをAWS上で構築するのか

2015/06/04

世界の板ガラス市場でトップクラスのシェアを誇る旭硝子（以下、AGC）。2014年12月期の売上高は1兆3483億円、営業利益は621億円で、グループ全体の従業員数は約5万1100名を数える。同社は2015年2月、新たな経営方針「AGC plus」を策定し、すべてのステークホルダーに「プラス」の価値を提供すると謳う。ここで掲げられた経営目標を達成するために同社のITが果たす役割とはどのようなものなのか。AGCのグローバルITリーダー 情報システムセンター長で、AGCグループ情報セキュリティ管理責任者もつとめる神庭基 氏に話を伺った。

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財務会計・管理会計

たった5つの単語で、決算書を読みこなす方法

たった5つの単語で、決算書を読みこなす方法

2015/05/14

物事がわかりやすい、わかりにくい、という違いが生じる理由の一つには、パターンの分類がうまいかどうかということがあるだろう。大量の専門用語に振り回されると、そのパターンがつかめなくなる。このパターンは3通りだけ、あのパターンは2通りだけ、というようにすっきり読み解ければ、一見難しそうなことでもすんなり理解できるものだ。たった5つの単語で決算書を読む方法を公認会計士 前川修満氏が解説する。

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ERP・基幹システム

マイナンバー対応調査、実施済みはたったの17％ 多くの企業で間に合わない恐れ

マイナンバー対応調査、実施済みはたったの17％ 多くの企業で間に合わない恐れ

2015/04/27

マイナンバー制度への対応に向けた企業の取り組みが大幅に遅れているようだ。マイナンバー対応の「実施状況」について聞いた調査では、「実施している」が16.8％、「実施していないが、予定はある」が21.2％で、これらを合計した「実施・実施予定層」は38.0％にとどまった。多くの企業でマイナンバー対応作業が2015年末に完了しない恐れがあるほか、システム対応やそれに伴うセキュリティ対策についての理解も不十分な実態が明らかになった。

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財務会計・管理会計

蕎麦は打てずとも味わえる、決算書は作れずとも読める

蕎麦は打てずとも味わえる、決算書は作れずとも読める

2015/04/24

数字ばかりの書類は、読んでも頭に入りにくい。ビジネスパーソンは数字を追い求める人間だが、そうかと言って、人間は数字ではない。数字だけ並べられても、人間はその意味を取れない。だから、数字を読むには、それなりの読み方が必要だ。決算書の読み方を公認会計士が説く、第2回目。

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財務会計・管理会計

決算書を全部読んではいけない――公認会計士からの助言

決算書を全部読んではいけない――公認会計士からの助言

2015/04/15

ビジネスパーソンたる者、うなるほど大量の書類に追われる毎日を、乗り切っていかねばならない。媒体資料、見積書、事業計画書、会議資料、プレゼン資料、アプリ操作マニュアル…。次々に押し寄せる書類を、すばやく、的確に、読み取って処理すること。当たり前のようでも実は、意識して磨くべきスキルの1つである。会計書類に関してはどうだろうか。無味乾燥にも感じられる数字の羅列。なかなか一目では頭に入りにくく、どうも馴染めない気分を抱く人は多いようだ。読むコツのような何かがないだろうか。それが、ある。公認会計士に教えてもらおう。

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中堅中小企業・ベンチャー

多角化がわずか1ヶ月で破綻！とある雑貨卸のひとり情シスによる経営改革実録

多角化がわずか1ヶ月で破綻！とある雑貨卸のひとり情シスによる経営改革実録

2015/04/03

筆者は、数年前に大手ユーザー系SIerから中小のとある卸売業会社に転職し、誰もエンジニアがいない環境で一から会社の営業活動を支えるシステムの構築などに取り組んでいます。いわゆる「ひとり情シス」として、システムを組み上げてから約3年の間、システムを運用改善していく中で、ようやく会社全体を俯瞰できるようになり、エンジニアならではの視点で、会社の経営改革を促すことができました。ここでは、この実体験をもとに、どのようにしてエンジニアが経営を変えていくことができたのかについてご紹介します。

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ERP・基幹システム

ERP/業務ソフトウェア導入実態～自社開発からパッケージへ、SaaS利用はCRM・SFAが先行

ERP/業務ソフトウェア導入実態～自社開発からパッケージへ、SaaS利用はCRM・SFAが先行

2015/03/20

矢野経済研究所では、ERPや業務ソフトウェアにおける自社開発システムとSaaSの利用意向について、国内の民間企業等に対して法人アンケート調査を実施した。

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ERP・基幹システム

数年で既存ERPは駆逐される――分散処理型クラウドERP「HUE」がもたらすユーザー体験

数年で既存ERPは駆逐される――分散処理型クラウドERP「HUE」がもたらすユーザー体験

2015/03/17

業務アプリケーションのレスポンスは遅くて当たり前という時代は過ぎ去った。大手国内企業を中心に1100社以上のERP導入実績をもつワークスアプリケーションズが発表したクラウドERP製品「HUE」は、従来のリレーショナルデータベース（RDB）から脱却して分散型処理システムを採用。アプリケーションのレスポンスを圧倒的に向上させたのだ。「『HUE』の登場によって、今後4、5年でRDBを採用したERPは徐々に駆逐されるだろう」と語るのは、ワークスアプリケーションズCEO 牧野 正幸氏だ。ユニークな人材投資戦略やグローバルでの市場拡大に取り組む同社が、ERP市場に「HUE」を投入したねらいとは何か。

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人材管理・育成・HRM

LIXIL CIO小和瀬浩之氏インタビュー：400名の情報システム部員に求める「プロ化宣言」

LIXIL CIO小和瀬浩之氏インタビュー：400名の情報システム部員に求める「プロ化宣言」

2015/03/12

前編では、住宅設備機器メーカー最大手のLIXIL（リクシル）のCIOとして、グローバルで基幹系システムを刷新する「L-Oneプロジェクト」を推進する小和瀬 浩之氏に、同プロジェクトの狙いやグローバル競争を勝ち抜くIT戦略について聞いた。後編では、同プロジェクトの詳細として、SAPのほか、Windchill、ARIBA、Concur、FlexNetといったパッケージ製品導入の狙いや現状、現場との対話の方法、そして情報システム部門自身の改革や教育への考え方について、話をしてもらった。

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ERP・基幹システム

LIXIL CIO小和瀬浩之氏インタビュー：予算規模300億の基幹系刷新プロジェクトの狙い

LIXIL CIO小和瀬浩之氏インタビュー：予算規模300億の基幹系刷新プロジェクトの狙い

2015/03/06

トステムやINAXなどの5社が、2011年4月に統合して誕生した住宅設備機器メーカー最大手のLIXIL（リクシル）。サッシ、バスルーム、キッチンなどではシェア1位を誇り、国内ではダントツの存在感を示す。現在は住生活産業におけるグローバルリーダーを目指し、急ピッチでグローバル化を推進している。そうした中、2014年1月にCIO（最高情報責任者）に抜擢された小和瀬浩之 氏に課されたミッションが、グローバルな「One LIXIL」を実現するためのIT基盤の構築だ。予算規模300億円とも言われる「L-Oneプロジェクト」とはどのようなプロジェクトなのか？グローバル経営とITの関係、日本企業におけるIT部門の役割などについて聞いた。

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ERP・基幹システム

SAPのR/3後継「S/4HANA」の気になるポイント　HANA専用の影響は？ 弱点のUIは？

SAPのR/3後継「S/4HANA」の気になるポイント　HANA専用の影響は？ 弱点のUIは？

2015/02/13

欧SAPが同社の次期フラッグシップ製品となるERP「SAP Business Suite 4 SAP HANA」（SAP S/4HANA）を発表しました。ここではS/4HANAの発表で気になるいくつかのポイントに注目したいと思います。

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財務会計・管理会計

岩谷誠治 会計士に聞く、軽減税率の意味と企業が知っておくべき2つの重大テーマ

岩谷誠治 会計士に聞く、軽減税率の意味と企業が知っておくべき2つの重大テーマ

2014/12/12

12月14日の衆議院選が間近に迫ってきた。結果はまだわからないが、世論調査では自民党大勝の予想も多く、少なくとも過半数を割ることはない情勢だ。すなわち、平成29年4月（2017年4月）に消費税は10％となる公算が高い。そこでにわかに注目を集めているのが、その際に導入が検討されている「軽減税率」だ。これは、その名のとおり、特定の商品のみ税率を軽減する措置のこと。一般的に、どの商品が軽減の対象になるのか？という点に目が行きがちだが、岩谷誠治会計士は、企業にとっては、それ以上に重要な2つのテーマとして「インボイス方式」と「価格表示」の問題があると指摘する。

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ERP・基幹システム

ソニー銀行によるアマゾンAWSのセキュリティ評価の結果は？最終的に37％コスト削減も

ソニー銀行によるアマゾンAWSのセキュリティ評価の結果は？最終的に37％コスト削減も

2014/10/03

個人向けインターネット専業銀行のソニー銀行。同行では2011年より、ITコストの削減、ビジネスの俊敏性向上を目的に、ハイブリッドクラウドによるシステム移行を検討していた。パブリッククラウドは、セキュリティの問題から躊躇する向きもあるが、同社ではセキュリティを徹底評価。最終的に「セキュリティ・内部統制の基準をクリアした信頼性の高いシステムを構築・運用できると判断した」（ソニー銀行 システム企画部 マネージャー 基盤統括担当 大久保光伸氏）という。本稿では、大久保氏がAWS Summit Tokyo 2014で語ったソニー銀行のAWS活用について、導入の背景と目的、活用範囲や設計方式、運用方法等を紹介する。

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ERP・基幹システム

瀕死の老舗旅館 陣屋を継いだ宮﨑社長は、どのようにしてITで売上6割増を実現したのか

瀕死の老舗旅館 陣屋を継いだ宮﨑社長は、どのようにしてITで売上6割増を実現したのか

2014/09/22

新宿から小田急線で約1時間の距離にある鶴巻温泉。そこで旅館を営む大正7年（1918年）創業の「元湯 陣屋」はリーマンショック後、売上が低迷し、売上高2億9,000万円に対して借入金が10億円、利益もマイナス7,000万円という厳しい経営状況にあった。こうした中、2009年10月に家業を継いだ代表取締役社長の宮﨑富夫氏は、経営危機に陥った旅館を立て直すためにクラウドを活用。「ITを使うぐらいなら辞める」という従業員も出てくる背水の陣から4年、売上高60％増を達成するとともに、新規ビジネスの立ち上げにもつなげた。

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ERP・基幹システム

化粧品ノエビアの「クラウドファースト」への転換、167台のサーバをAWSやIIJ GIOに

化粧品ノエビアの「クラウドファースト」への転換、167台のサーバをAWSやIIJ GIOに

2014/09/09

化粧品中堅のノエビアホールディングスは、2010年あたりから167台ものサーバの保守切れという課題に直面した。そこで同社が選択したのが、全システムのパブリッククラウド活用だった。業務系・ECサイト等の公開用にはIIJ GIO、情報系のLotus NotesにはSCSKを採用した同社だが、基幹システムであるERP・会計・人事・給与システムはわずか2.5ヶ月という短期間でAWSへの移行を実現させた。プロジェクトを担当した情報システム部 滝川奈緒美 氏がその詳細を語った。

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ERP・基幹システム

西鉄ストアの新会計システム、アマゾンのAWSへの移行で感じた2つの課題

西鉄ストアの新会計システム、アマゾンのAWSへの移行で感じた2つの課題

2014/09/03

会計システムのIFRS（国際会計基準）対応にともなって、膨大なデータ量を扱うことになった西鉄ストアでは、Hadoopによる分散処理に対応した新しい会計システムを国内データセンターに構築していた。ところが、プロジェクトの最終段階でインフラに関わるトラブルが頻発し、急きょアマゾンのクラウドサービス、AWSへの移行を決定。最終的には、わずか1ヶ月でAWS移行を実現したものの、移行作業については「非常に苦労した」という。プロジェクトを担当した西鉄ストア 情報システム部 濱田孝洋 氏と移行業務を担当したノーチラス・テクノロジーズ 代表取締役社長 神林飛志 氏がプロジェクト概要とその後の運用結果を明かした。

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データセンター・ホスティングサービス

総合商社 丸紅はなぜAWSへ全面移行したのか？移行に活用したP2V2Cとは？

総合商社 丸紅はなぜAWSへ全面移行したのか？移行に活用したP2V2Cとは？

2014/08/25

連結売上高13.6兆円、グループ従業員4万名を誇る総合商社の丸紅。同社は、2008年に構築したプライベートクラウドを、更新時期の到来に合わせてパブリッククラウドに全面移行することを決断した。営業支援ツールはSalesforceを、コミュニケーションはOffice 365を、基幹系とグループクラウドにはAWS（Amazon Web Services）を採用した。巨大な組織が、全面的にクラウドを採用するにいたった背景は何だったのか。また、その具体的な移行計画はどのようなものなのか。丸紅 情報企画部長 徳田幸次 氏が、その全容を説明した。

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物流管理・在庫管理・SCM

クロネコヤマトのIT戦略、進化を続ける「宅急便」とそれを支える「NEKO」システム

クロネコヤマトのIT戦略、進化を続ける「宅急便」とそれを支える「NEKO」システム

2014/05/22

大正8年（1919年）創業、クロネコヤマトでよく知られるヤマトグループ。1976年には「宅急便」を開始し、初日に11個だった荷物取り扱い数は、今や年間16億6500万個にまで拡大した。2013年3月度の売上高は1兆2823億円にのぼり、同年7月にはさらなる進化を目指してバリュー・ネットワーキング構想を発表した。ヤマトホールディングス IT戦略担当 シニアマネージャー／ヤマト運輸 情報システム部長の田中従雅氏は「この取り組みは、ヤマトグループの中で創業以来3回めとなるイノベーション」と語り、「顧客視点のソリューションとコスト競争力に裏付けされた顧客満足を実現する」と強調した。いまやネット通販などでも重要な物流網を支えるIT基盤はどう進化を遂げているのだろうか。

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ERP・基幹システム

ディッキーズ 松岡洋平 副社長が語る、わずか3か月で事業の立ち上げに成功した理由

ディッキーズ 松岡洋平 副社長が語る、わずか3か月で事業の立ち上げに成功した理由

2014/04/17

1922年に米テキサス州で誕生したワークカジュアルブランドの「ディッキーズ」。今や世界110か国以上で展開し、グローバルでの従業員数は約7000名、ブランド小売の売上規模は約2,000億円にのぼる。同ブランドの本格的な日本展開のために設立されたウィリアムソン・ディッキー・ジャパン合同会社は、わずか3か月という短期間での事業立ち上げを目指してクラウドERPを採用した。その取り組みと実際の効果について、ウィリアムソン・ディッキー・ジャパン・リミテッド 日本法人副社長の松岡 洋平 氏が語った。

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ERP・基幹システム

クラウドERPとは何か？比較に役立つ11の特性と最適な導入計画をガートナーが解説

クラウドERPとは何か？比較に役立つ11の特性と最適な導入計画をガートナーが解説

2014/04/10

2013年5月にガートナーが実施したユーザー調査によれば、現状では多くの企業がまだオンプレミス型のERPを使っているものの、約4割の企業がクラウドERPに高い関心を示しているという結果が得られたという。今やSAPやオラクルはもとより、富士通のGLOVIA、NECのEXPLANNERもクラウド対応する一方で、WorkdayやNetSuiteといったクラウドERP専業事業者も存在感を示してきている。そもそもクラウドERPとは何なのか、どんなタイプのものがあるのか、また実際の選定／導入をどのように進めていけばいいのか。ガートナー リサーチ部門 リサーチディレクターの本好宏次氏が解説した。

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ERP・基幹システム

ガートナーが唱えるペース・レイヤ戦略とは？ 増加続ける企業内アプリを整理する方法

ガートナーが唱えるペース・レイヤ戦略とは？ 増加続ける企業内アプリを整理する方法

2014/03/25

今や企業が抱えるアプリケーションは多岐にわたり、またその保守・運用だけでも情報システム部門の大いなる負荷となっている。こうした問題に対して、ガートナーはアプリケーションのペース・レイヤ戦略を提唱する。これは、“アプリケーションを使用目的と変更の頻度で分類し、分類ごとに、異なる管理とガバナンスのプロセスを定義する新しい手法”と説明されるものだ。このペース・レイヤ戦略を実行することで得られる成果とは、一体どのようなものなのか。ガートナー エンタプライズ・アプリケーション＆アーキテクチャ サミット 2014にて、米ガートナー リサーチ部門 バイスプレジデントのデニス・ゴーハン氏が語った。

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グループ会社管理

住友商事の戦略的IT施策、グローバル標準化とグループクラウドへの取り組み

住友商事の戦略的IT施策、グローバル標準化とグループクラウドへの取り組み

2014/01/20

全世界に約800社の事業会社を展開し、グローバルな連結経営を行っている住友商事では、事業の効率化を目指してシステムのグローバル標準化を推し進めている。2年ごとに中期経営計画を作成し、経営戦略にリンクした形でのIT施策を掲げて2001年以降、大きく3つのステップを経て、標準化の対象を拡大してきた。その具体的な取り組みについて、住友商事の堀内崇史氏に話を聞いた。

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OS・サーバOS

2014年4月が節目となるIT投資の3つのポイント、負担をメリットに変える2つのポイント

2014年4月が節目となるIT投資の3つのポイント、負担をメリットに変える2つのポイント

2014/01/07

2013年もあっという間に過ぎ去り、2014年を迎えることとなった。多くの企業が新年度を迎える2014年4月まであっという間だろう。その2014年4月はIT投資の観点でも例年にない大きな節目のタイミングとなっている。それが、消費税の増税、Windows XP/Office 2003のサポート終了、Windows Server 2003のサポート終了に向けた準備だ。そこで今回は新年度を迎える前に中堅・中小企業が抑えておくべき今後のIT投資のポイントや、その負担をメリットに変えるポイントについて考えていくことにする。

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ERP・基幹システム

千代田化工建設、グローバル経営マネジメントシステム構築　SAPやオラクルPrimaveraで

千代田化工建設、グローバル経営マネジメントシステム構築　SAPやオラクルPrimaveraで

2013/11/12

LNGプラントで世界最大手の千代田化工建設は、「SAP ERP 6.0」や「Oracle Primavera P6」、「PRISM G2」などによってデータマネジメントインフラを整備するとともに、新グローバル経営マネジメントシステムを構築した。アビームコンサルティングが手がけた。

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財務会計・管理会計

IT投資は消費税増税前が有利？お得なリースは？10％対応は？知っておきたい3大ポイント

IT投資は消費税増税前が有利？お得なリースは？10％対応は？知っておきたい3大ポイント

2013/11/04

政府は2013年10月1日に消費税の増税を正式に表明した。これによって2014年4月以降は消費税率が現行の5％から8％に上がることになる。このことは、中小企業のIT投資における意思決定にも当然影響が及んでくるだろう。そこで本稿では、来年の消費税率改正に向けて、増税前の購入が良いのか、リースは有利なのか、消費税率10％時代を見据えた投資を行うべきなのか、など中小企業が抑えておくべき3つのポイントについて、調査データを基に解説していくことにする。

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ERP・基幹システム

コールセンターのTMJに聞く、8000名の労働契約業務を1/3に削減した方法

コールセンターのTMJに聞く、8000名の労働契約業務を1/3に削減した方法

2013/10/28

ベネッセグループでコールセンター事業を展開するTMJ。2013年3月末時点でのコールセンターのスタッフ数は約8000名を数える。同社では2011年、人事制度を改変、それまで半年単位だった契約社員との契約期間を3か月単位に変更、さらに最初の1か月間は単月契約とした。これによって契約社員との間で交わす労働契約書は従来の2.5倍の量となり、膨大な紙の管理が発生することとなった。ガバナンスの強化も含め、この状況を改善するために、同社ではクラウド型人事システムのe-HRを導入、労働契約書の電子化を図り、契約書管理に関わる作業工数の大幅削減に成功した。

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業務効率化

横浜マリノス 嘉悦朗社長が語る、F・マリノス再生を支える"日産流改革チーム"の作り方

横浜マリノス 嘉悦朗社長が語る、F・マリノス再生を支える"日産流改革チーム"の作り方

2013/10/15

2013年9月28日時点でJ1リーグの首位に立つ横浜F・マリノス。1995年、2003年、2004年と過去3回のリーグ制覇を果たしたが、その後成績は低迷し、2009年には18チーム中、10位にまで落ち込んだ。それに呼応するように1試合当たりの観客数も大幅に減少する。そうした状況の中、F・マリノスの再生を託されたのが元日産自動車 執行役員で、2009年途中から横浜マリノス 代表取締役社長に就任した嘉悦朗氏である。そこで嘉悦氏が用いたのが、日産自動車にV字回復をもたらした企業改革手法だ。

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ERP・基幹システム

中堅・中小企業向けERP製品シェア、SAPとOBCで首位が逆転--ノークリサーチ調査

中堅・中小企業向けERP製品シェア、SAPとOBCで首位が逆転--ノークリサーチ調査

2013/09/17

ノークリサーチは17日、2013年中堅・中小企業における「ERP」の利用実態とユーザー評価について発表した。調査では、年商500億円未満かつERPを導入済みの中堅・中小企業に対して、「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」を尋ねた。

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ERP・基幹システム

高橋洋一氏ら講演：アベノミクスでどうなる？インフレ・賃金の変化から次の一手を導く

高橋洋一氏ら講演：アベノミクスでどうなる？インフレ・賃金の変化から次の一手を導く

2013/08/26

この20年間、日本の名目GDPは横ばいで停滞していたが、昨年の安倍政権発足後の政策、いわゆるアベノミクスで経済に大きな変化の兆しが見えてきた。「この10年間における世界各国のデータを見ると、お金を刷れば名目GDPも伸びており、マネー伸率と名目GDP伸率にはかなり強い相関関係がある」と指摘するのは安倍内閣で経済政策のブレーンをつとめた高橋洋一氏だ。日本経済の未来を占うとともに、その未来を見据えたIT戦略をテーマにしたイベントが行われた。