記事 イノベーション 「今が最終ステージではない」After GAFAの世界のルールは?元グーグル辻野氏が語る 2019/05/31 未来学者ジョージ・ギルダー氏が書いた『グーグルが消える日 Life after Google』の指摘を受け、元 グーグル日本法人の代表取締役社長を務めた辻野 晃一郎氏に話を聞く。前回、辻野氏はグーグルでの実体験を基にその弱点に言及した。今回、同氏は、“GAFA時代”のさらに先への見解を述べた。果たして、「グーグルが消える日」は来るのか。
記事 グローバル化 米国の「最も健全な10年」に学ぶ経済とIT投資、GAFA時代の源流を探る 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(110) 2019/05/22 経済政策の目的は多岐に及ぶが、三大目標といえば、雇用創出、物価安定、生産性向上だろう。ただし、これらを同時に達成するのは容易なことではない。その点で、“The soundest decade(最も健全な10年)”と称されるクリントン政権下の米国経済は、IT投資をテコに三大目標を全てクリアした稀有な例だ。今回はフィリップス曲線のトレード・オフ問題を解説しながらITの果たした役割を考察しよう。
記事 競争力強化 中国モバイル決済競争:ウィーチャットペイが「9年先行」のアリペイに追いついたワケ 2019/05/20 中国の決済市場では、アリババの「支付宝:Alipay」(アリペイ)とテンセントの「微信支付:WeChat Pay」(ウィーチャットペイ)という2つのサービスが覇を競っている。中国の調査会社が公表したレポートによると、2018年第4四半期におけるモバイル決済のシェアはアリペイが53.8%、ウィーチャットペイが38.9%となっている。しかしそのサービス開始時期はアリペイが2004年、ウィーチャットペイが2013年と、実は9年の開きがある。後発のウィーチャットペイはどのような戦略をとり、わずか5年でアリペイと肩を並べたのか。『キャッシュレス国家 「中国新経済」の光と影』を書いた西村友作氏が、チャットアプリ「微信:WeChat」(ウィーチャット)の普及に触れた上で、その戦略に迫る。
記事 グローバル化 なぜ「5人に2人」しか働いていないイタリアは日本と遜色ない“豊かさ”なのか 2019/05/20 近年、日本社会が急速に貧しくなっていることは多くの人が実感しているだろう。経済学的には日本の生産性が低いことがすべての元凶なのだが、生産性というのは抽象的な概念なので、今ひとつピントこないという人も多いはずだ。本稿ではもう少し具体的に社会の豊かさや高齢化の問題について考えてみたい。
記事 イノベーション 元グーグル日本代表 辻野晃一郎氏に聞く、「グーグルが消える日」 2019/05/17 GAFAの一角にして、オンライン世界でひときわ大きな存在感を放つグーグル。その世界が終焉する理由、そして出現する新勢力について説いた『グーグルが消える日 Life after Google』が5月18日に刊行される。本書籍を基に、かつてソニーからグーグルに移り、日本法人の代表取締役社長を務めた辻野 晃一郎氏に、グーグルが築き上げた世界と、その弱点について話を聞いた。
記事 競争力強化 「コンタクトレンズ」戦線のゆくえ、国産メーカーを復権へ導く“4つのカギ” 2019/05/16 新年度が始まる春先は新入学や新社会人、引っ越しなど多くの人の環境が変化する。そうした中、「気分を一新する」「イメージチェンジをする」という意味合いを込めて、メガネからコンタクトレンズに変える人が多い。春という季節はメガネやコンタクトレンズが1年で最も売れる時期だ。日本のコンタクトレンズ市場は右肩上がりの成長を続けており、「コンタクトレンズ好きな国民」ともいわれていることをご存じだろうか。なぜ、日本人はそれほどコンタクトレンズが好きなのか?同市場の推移やシリコンハイドロゲル、ビューティレンズ、スマートコンタクトレンズなど最新トレンドなどを踏まえて考察してみる。
記事 グローバル化 米Stripe最高ビジネス責任者が説く、オンライン決済のポテンシャル 2019/04/24 インターネットこそが世界に均等なチャンスを提供するインフラとして機能すべき――こう主張するのは米Stripe(ストライプ)でCBO(最高ビジネス責任者)を務めるビリー・アルバラード氏だ。2019年3月19日にシンガポールのマリーナベイ・サンズで行われた「Money20/20 Asia」のセッションに登壇した同氏は、世界における商取引のオンライン比率がたった3%であることを指摘。オンライン商取引の真の発展とグローバリゼーションのために、企業がすべきことを訴えた。
記事 設備投資 WeWork(ウィーワーク)はなぜ不動産業界の脅威になるのか、そのビジネスモデルの正体 2019/04/22 話題を集めるコワーキングオフィスの中でも急激な拡張で話題を集めるWeWork(ウィーワーク)。創業から8年で、すでにマンハッタンではJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスを上回る賃貸面積を占める。東京でも18年2月のアークヒルズサウスに開設以来順調に数を伸ばし、2019年4月時点ですでに15拠点に上る。『不動産テック 巨大産業の破壊者たち』(日経BP社)を著した3名が、世界をすさまじい勢いで制しつつあるこのウィーワークのビジネスモデルを明らかにする。
記事 グローバル化 GAFAを生み出した 「投資ブームによるトレンド変化」とは何か? 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(109) 2019/04/22 1990年代の投資ブームがGAFAを生み出す「経済再生」につながったのはなぜか。それを理解するには、経済における投資の役割を理解しておく必要がある。今回は、この点を踏まえて今起きていることの源流に遡り、「循環と成長」の構造に何が起きたのか、ロング・ブームの本質に迫ろう。
記事 M&A・提携・協業 世界で高まる「不動産テック」投資熱、三井不動産・三菱地所・ソフトバンクの動きは 2019/04/17 不動産×テクノロジーの「不動産テック」。米国では1000社以上、世界では3000社を超えると言われ、現在も次々にスタートアップが台頭している。今後、業界の破壊者(ディスラプター)になるであろう、これらの不動産テック・スタートアップには多くの投資家が関心を寄せている。特にソフトバンクの出資額は世界でも群を抜き、すでに100億ドル以上を投じている。国内外の不動産テック調査を進め『不動産テック 巨大産業の破壊者たち』(日経BP社)を著した3名が、ソフトバンクや三井不動産・三菱地所らを例に挙げその投資状況を説明する。
記事 イノベーション AIで命を守れ! 日立物流が語る「安全運行管理システム」の作り方 2019/04/11 企業向け物流サービスを提供している日立物流は現在、事故防止に向けて機械学習を活用した安全運行システムの開発を進めている。物流業界では現在、高齢化の進行による運転手不足に悩まされており、運転者の健康状態に起因する事故が増加の一途をたどっているという。そこで、機械学習のほか、IoT(Internet of Things)、通信技術など、複数の技術を組み合わせて、運転手を事故から守り、命を守るシステムを開発するという。その経緯と、開発過程で発生した問題、それを解決した方法などについて聞いた。
記事 イノベーション デンソー×みずほ×NTT ComのDX先駆者が激論、イノベーション組織の条件 2019/04/11 デジタル変革(DX)推進のために、多くの企業でイノベーション組織が新設されている。しかし、こうした“ブーム”の割には、DX推進が進んでいないのも事実だ。DXに取り組む先進企業は「イノベーション組織のメンバーに求められること」をどう定義しているのか。デンソーやみずほFG、NTTコミュニケーションズなど“先駆者”の担当者との交流から、DXに必要な能力、体制など成功のヒントを探る。
記事 グローバル化 インド「伝統の」繊維産業、脱中国進まずとも有望なワケ 2019/03/28 インドでは、繊維産業は数世紀前にさかのぼることのできる伝統のある産業の1つだ。2030年までに中間所得層が5億人に到達するインドでは現在、急速に市場が拡大している。こうした要因はすべて、長い目で見るとインドの繊維産業に追い風となるだろう。競争とイノベーションに真摯に取り組めば、インドの繊維産業は、今後も成長していくと思われる。インドに拠点を置くコンサルタントが、現地の繊維産業を分析する。
記事 グローバル化 「GAFA時代」の源流はどこにある? 我々はいつ情報社会へ転換したか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(108) 2019/03/12 デジタル・ネイティブの若い世代は、ITがなかったか、あったとしても小さな存在に過ぎなかった時代を実感するのは難しいだろう。だからこそ、「ITのない時代」から「当たり前の時代」への転換期を振り返るのは有意義だ。これから社会がAIやIoT、ビッグデータなど次々と生まれる新技術でどう変わるのか、その潮流を読むヒントが得られるはずだ。今回からは、今起きていることの源流として1990年代に焦点を当て、情報化で先陣を切った米国経済に何が起きたかを経済学の基本概念を使って読み解いていこう。
記事 イノベーション システム思考には何が必要? トヨタ ギル・プラット氏が語る「人を拡張するIA」とは 2019/03/08 GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)をはじめ、卓越したシステムでイノベーションを起こすことが可能な時代が到来する中、「システム思考により、全体を俯瞰・構想し、システムの構築・運用を支援するために『システム化』を推進する産業界主導のセンター」として「システムイノベーションセンター(略称:SIC)」が設立された。3月1日に設立総会および設立記念シンポジウムが開催され、設立発起人として名を連ねているトヨタリサーチインスティチュート(TRI)CEOのギル・プラット氏らが講演した。
記事 M&A・提携・協業 これがAfter2020の勝ち方だ、脱Windowsのマイクロソフトが覇権を取るワケ 2019/03/01 サービスとしてのソフトウェア(SaaS)が、ハードウェア、オペレーティングシステム(OS)やプラットフォームの障壁を乗り越える動きが加速している。ユーザーを逃さないために推進してきた従来型の「囲い込みエコシステム」を、遅まきながら脱皮し始めた米アップルと、自社が築いた壁を進んで徹底的に破壊し、より大きく広く利用されるサービスに生まれ変わることに成功した米マイクロソフトのケースを対比させ、「壁のないサービス」の意義と将来を探る。
記事 M&A・提携・協業 日本郵政がアフラックに2700億円を投じるワケ 「4000億円の失敗」は活かせるか 2019/02/25 日本郵政が米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに出資する。日本郵政は過去、オーストラリアの物流会社買収で4000億円の損失を出しており、海外戦略は行き詰まっている。今回の出資はその仕切り直しに見えるが、実態は違う。アフラックは米国の保険会社だが、売上高の7割を日本に依存しており、事実上、日本の会社といってよい。日本郵政は傘下にかんぽ生命という保険会社を擁しているが、今回の出資は、競合する会社に出資したことと同じになる。
記事 グローバル化 平成の「平和の配当」が終焉、米中摩擦を巡る新冷戦のゆくえ 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(107) 2019/02/21 前回解説したように、平成日本のIT経済は10年ごとに変化の節目があった。さらにこれをグローバルに俯瞰すると、イノベーションの波は、前半と後半の二波で押し寄せた。その原動力は一貫している。通底するのは、一見すると技術や経済からは遠くみえる国際政治力学だ。今回は、この切り口で平成時代を回顧し新時代を展望しよう。
記事 グローバル化 成長率が鈍化した中国経済、実は「40年前の日本」とソックリ 2019/02/13 中国経済の成長鈍化が顕著となっている。直接的な原因は米中貿易戦争による輸出の低迷だが、より長期的に見た場合、中国の高度成長がそろそろ転換期に差し掛かっていると解釈することもできる。中国が日本と同じ道をたどっているのだとすると、中国の成長率は今後、低く推移する可能性が高い。中国経済の現状について探った。
記事 グローバル化 インド保険市場はあと1年で2,800億ドル規模に突入、背景にある「モディケア」とは? 2019/02/13 13億の人口を抱えるインドでは、いま健康保険行政が進歩しようとしている。「新たなるインド2022」へ向けた全国的な保険政策「モディケア」が導入され、インドの健康産業に対する世界の目を一変させることが期待されている。これに伴い、インドの保険市場は2020年までには2,800億ドル規模に拡大し、指折りの高成長産業の1つになると目されている。現地コンサルタントの目から、インドの健康保険政策を解説する。
記事 グローバル化 【独占取材】元 工場経営者が激白、中国の日系工場でいま起きている“ゆがみ” 2019/02/07 「工場」から巨大な「市場」へと、中国の世界経済における位置づけが変わったが、実際には、今もなお中国を「工場」とし、製造拠点を置く日系企業もある。だがその一方で、春節を前に工場の閉鎖が相次いでいるとの報道もあった。中国の製造の現場では、いったいどんなことが起きているのか。課題は何か。日系の工場に未来はあるのか。日系電機メーカー工場の元 総経理(経営者)が2015年から約1000日の経営で経験した「日系工場の日々」とは――。匿名を条件に赤裸々に語った。
記事 グローバル化 通信業界の世界ランキング:5G導入でどうなる?土管化業者からの「逆襲」 2019/02/06 公共の電波を利用するため、参入障壁が高く、日本でも限られた企業だけで構成されてきた通信業界。しかし、デジタルの進展などに加えて、ビジネスモデルの多様化により、世界市場に大きな変化の波が押し寄せてきた。売上規模で見れば、米AT&Tや米Verizon(ベライゾン)の2強を追い上げる中国のチャイナ・モバイル、そして日本のNTTも肉薄するという構図だ。ここでは、通信業界の世界ランキングを見ながら、世界の有力通信事業者のこれまでとこれからを解説する。
記事 競争力強化 キーエンスはなぜこんなにも強いのか、営業利益率55%を叩き出す「カイゼン」とは? 2019/02/01 日本の現状を踏まえ、前回は営業/マーケティング現場のカイゼン――「カイゼン2.0」時代が来ると述べた。その「カイゼン2.0時代」の旗手、オピニオンリーダーとなるのがキーエンスであると筆者は考える。キーエンスはデジタル化で圧倒的な実績を積み上げ、「営業現場の自動化」に最も近い日本メーカーだ。圧倒的な営業利益率や平均年収で注目を集める同社は、なぜそんなに強いのか。筆者が独自に行った取材をもとに、キーエンスの内情をえぐった。
記事 グローバル化 1000万人規模の訪日中国人ビジネス、“すでに勝負あり”のワケ 2019/02/01 2018年、訪日外国人は3,119万人に達した。そのうち訪日中国人は838万人、実に全体の27%を占める。2019年は訪日中国人客がいよいよ1000万人目前になると予想される。社会現象となった「爆買い」ブームは終わり、安定した需要をもたらす中国インバウンドの主役は若いネット世代だ。インバウンドビジネスを成功させるには彼らの心をつかまなければならない。だが実は、訪日時にはすでに“勝負がついている”のである。
記事 イノベーション 2019年にテクノロジーが「国家主義の武器」になる、これだけの理由 2019/01/29 昨年の年初、「2018年は、米中テクノロジー対決の構図が鮮明化する年になる」と予測したが、まさにその通りの1年になった。今年は、普遍的で開放的でグローバル化を促進する要因であったテクノロジーが、逆に国家主義や民族主義に奉仕する閉鎖的でローカルな「軍事的武器」へと変質してゆくだろう。米中テック戦争でテクノロジーにまつわる製品やサービス、人材の自由な往来や取引を阻む「壁」が築かれる中、2019年に世界へもたらされる「パラダイムシフト」とは何なのか。
記事 イノベーション 「ITの根本にあるのは『愛』」元ギタリスト現コンサル 松永エリック匡史の2030年予測 2019/01/28 バークリー音楽大学に学んだ元プロのギタリスト。その後、AT&T、アクセンチュア、日本IBMでコンサルタントとして活躍し、2019年は大学教授になる。この異色かつ華麗なキャリアを持つ人物が、松永エリック匡史氏だ。現在は、アクセンチュアとマイクロソフトの出資によるジョイントベンチャーとして設立されたアバナードでデジタル最高顧問として活躍する松永氏に、現在の企業を取り巻く状況と2030年を語ってもらった。
記事 グローバル化 無印良品も進出、インドの知られざる注目都市“ノイダ”とは? 2019/01/23 経済発展著しいインド。日本のビジネスパーソンと話をしていても、首都デリー、経済都市ムンバイ、IT産業の集積地ベンガルール、日系企業の多く進出しているチェンナイなどの地名が出てくることは、それほど珍しいことではない。そんな中インドには、主要都市に引けを取らないポテンシャルを持ちながらも、まだまだ知られていない都市がある。ノイダは、そうした都市の代表だ。ノイダに拠点を置くインド人コンサルタントの視点を交えながら、知られざるノイダの魅力を紹介する。
記事 競争力強化 経産省キーマンが示す、GAFAに負けない「日本のエッジコンピューティング戦略」 2019/01/22 近年、「エッジコンピューティング」が注目されている。IoT(Internet of Thins)やスマートシティといった「どこでもつながる世界」が普及する中、ネットワークのクラウド側ではなく端末機器側(これを「クラウド」と対比して「エッジ」と呼ぶ)でデータの処理を行うことにより、AIの推論処理などをリアルタイムかつ低消費電力で実現するものだ。日本政府も、エッジコンピューティングがもたらすインパクトに注目している。今後、日本は「エッジコンピューティング」をどのように浸透させていくのか。経済産業省 商務情報政策局 デバイス・情報家電戦略室長 田中伸彦氏に話を聞いた。
記事 イノベーション デジタル改革の「成功」とは何か、ツール導入の“先”にあるもの 2019/01/22 RPAを始めとするITツールの導入が着々と進んでいるが、日本企業はその先に何を見ているのか。働き方改革の実現や人件費の削減が達成できたらデジタル変革の成功と言えるのか。アビームコンサルティングでRPA導入を支援している戦略ビジネスユニット 執行役員 プリンシパルの安部慶喜氏が、同社が会員制情報サイト「RPABANK」を通じて実施した調査や先進企業のトップとの討議状況をもとに解説を行った。
記事 グローバル化 経済×ITの「平成30年史」、産業はどこまで“情報化”したか 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー(106) 2019/01/21 2019年がスタートした。5月からは新元号の時代が幕を開ける。日本のインフォメーション・エコノミーは、平成時代の約30年間、ほぼ10年毎に大きな変化がみられたが、グローバルには、前半と後半の15年間で大変貌を遂げた。今回と次回は、新春特別号として、平成時代を回顧しながら新時代を展望することにしよう。