記事 環境対応 【民主党藤末氏コラム】民主党政策集INDEXの実現へ向けて(1) 「国内CDM」で中小企業も活性化! 2010/03/02 民主党では、政策議論の到達点を2009年7月17日現在でまとめた政策集「民主党政策集INDEX2009」を公開している。民主党が政権を握ってから半年が過ぎたが、これが充分に実現されていないのでは、という危惧がある。そこで、1)環境、2)イノベーション、3)グローバリゼーションという3つの観点から、現状と今後の打ち手につき述べていきたい。まずは、中小企業の活性化につながる可能性を持つ「国内CDM」など、環境の観点から述べていこう。
記事 環境対応 東芝、コロンビアの水力発電所に大容量発電機導入へ 2010/02/19 東芝は、同社の米国現地法人である東芝インターナショナル米国と、三井物産プラントシステムが、コロンビアのイサヘン電力会社と、ソガモソ水力発電所の新規工事向けに32.4万キロワット大容量発電機3台を納入すると発表した。
記事 環境対応 三洋電機、カメラ省エネシステムでオフィス内の空調、照明等を自動制御 2010/02/12 三洋電機は、オフィスの空調を統合監視・制御するシステム「STAIMSシステム」の制御機能を強化し、さらに省エネを推進するオプションソフトとして「カメラ省エネシステム」を開発したと発表した。
記事 環境対応 三井住友銀、ATMのペーパーレス化推進で年間2,800万枚削減へ 2010/02/12 三井住友銀行は12日、ATMのペーパーレス化に取り組んでいくと発表した。同取組みは、NEC、OKI、日本ATM、日立オムロンターミナルソリューションズの4社とともに推進する。
記事 省エネ オリックス、2010年4月施行「改正省エネ法」を見据えた中堅企業向け「環境ワンストップサービス」提供 2010/01/18 オリックスは、中堅企業向け「環境ワンストップサービス」の本格展開を開始すると発表した。
記事 新エネルギー SAPジャパン・日本HP・シャープなど、次世代環境都市を目指す「スマートシティプロジェクト」開始 2009/12/18 SAPジャパン、シャープ、日建設計、日本HP、三井不動産、イーソリューションズ、一般社団法人フューチャーデザインセンターは、「スマートシティプロジェクト」を共同で開始すると発表した。
記事 環境対応 スマートグリッドとは何か?知っておきたい次世代電力ネットワークの基本【2分間Q&A(62)】 2009/12/03 次世代の電力ネットワーク、スマートグリッドは、これまでの電力ネットワークを抜本的に見直し、IT技術や新しい発電方法を組み合わせ、まったく新しい電力網と再生可能なエネルギーを推進するという、壮大な取り組みだ。今回は、この具体的な内容について見ていくことにしよう。
記事 省エネ CTCと東光電気、エネルギー消費の遠隔管理を可能にするシステムを開発へ 2009/11/16 伊藤忠テクノソリューションズと東光電気は、データセンター事業者や工場等、電力消費量の多い企業向けに、遠隔管理型のエネルギーマネジメントシステムを共同開発したと発表した。
記事 省エネ JA全農、改正省エネ法対応で日立のASP型環境情報管理サービスを採用 2009/11/02 日立製作所は2日、JA全農が日立のASP型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」を採用し、本日より利用を開始したと発表した。
記事 省エネ NECとNECフィールディング、クライアントPCの消費電力を自動コントロールする省エネサービス発売 2009/11/02 NECとNECフィールディングは、省エネオフィスサービス「エネパル PC」を販売開始し、12月1日より出荷開始すると発表した。
記事 環境対応 グリーンピース・ジャパンが環境対応で任天堂を酷評、日本の電機メーカーの環境に対する主な取り組みを総括 2009/10/30 国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンは30日、「環境に優しい電機メーカー」を発表した。調査によれば、ノキアがトップで、サムスン、ソニー・エリクソン、フィリップス、東芝(日本勢では1位)などが続いた。18社中、最下位は任天堂だった。
記事 新エネルギー オバマ大統領、次世代送電網スマートグリッドへ34億ドル投資「スマートで力強くセキュアな電力網に」 2009/10/28 バラク・オバマ米大統領は27日、次世代送電網「スマートグリッド」に34億ドル(約3,100億円)を投資すると発表した。
記事 新エネルギー 「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2009」各社の環境対策事例から、話題の電気自動車や宇宙開発技術まで 2009/10/20 「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2009」の開催が、2009年11月5日~6日に迫っている。「明日を創るイノベーション ~人と地球にやさしい情報社会を目指して~」と題されたこのイベントでは、NECグループが持つ技術が一堂に集められ、さまざまなテーマに沿って展示される。その内容は多岐にわたり、NEC、マツダ、竹中工務店など各社の環境対策事例を紹介するセミナーから、日産自動車が発表したばかりの話題のゼロエミッション電気自動車「リーフ」の実車展示、最先端の宇宙開発技術に関する展示まで、非常に幅広い。今回は、開催直前に迫ったiEXPOの見どころを紹介しよう。 ≫「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2009」
記事 環境対応 OKIデータ、福島事業所で省エネ対策を実施し、247トンのCO2削減に成功 2009/08/14 OKIデータは、福島工場で照明設備の省エネ対策を実施し、CO2排出量を247トン削減に成功した。
記事 省エネ 関西流ベタベタIT商法の挑戦52~エコ節約で増収増益 2009/07/17 町中を颯爽と走る電気自動車。ボディーには「北和泉」のステッカーが貼ってあり、相当目立つ。「スーパーの駐車場に止めていると人だかりができています。運転席に子供さんがちょこんと座っていることもありますね」と語るのは大阪府堺市で電気工事業を営む株式会社北和泉の木下和美社長。
記事 グリーンIT シスコのグリーンIT戦略における4つの軸は「データセンター」「社内IT」「建物」「働き方」 2009/07/07 シスコシステムズは7日、同社の環境問題やグリーンITに関する取り組みについて、プレス向けの説明会を開催した。
記事 省エネ NEC、従来比25%削減を実現した省エネ型インテリジェントレイヤ2スイッチ発売へ 2009/06/01 NECは1日、省エネ型インテリジェントレイヤ2スイッチ「UNIVERGE QX-S2108」を発売すると発表した。
記事 省エネ RoHSとは?REACHとは?ヨーロッパ生まれの環境対策基準【2分間Q&A(55)】 2009/05/21 5月15日から省エネ性能の高い家電製品などの価格の一部をポイントとして還元する「エコポイント」の導入が開始されたが、製品の環境対策に関する注目はますます高まっている。中でもヨーロッパ連合(EU)が制定・施行した「RoHS指令」は世界的な環境規制のグローバルスタンダードとなり、EU外の各国への影響が加速している。さらに、EUでは、単なる有害物質の規制に留まらない、新たな環境規制「REACH規制」も施行。今回は、RoHS指令、REACH規制にフォーカスし、企業が取り組むべき環境対策の基本を解説する。
記事 省エネ 日立、改正省エネ法対応のASP型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」6月提供へ 2009/05/14 日立は、改正省エネ法対応のASP型環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」を発表した。
記事 グリーンIT シスコシステムズとユビテック、東大のグリーンIT化プロジェクトに参画 2009/03/06 シスコシステムズとユビテックは、グリーン東大工学部プロジェクトに参画し、グリーンIT化への取り組みを支援するための実証実験を開始した。
記事 省エネ キヤノン、約9秒のファーストコピータイムと省エネを実現 A4対応のモノクロレーザープリンタ複合機を発表 2009/01/16 キヤノンは、A4対応のモノクロレーザープリンタ複合機「Satera」シリーズ5機種を発表した。
記事 グリーンIT 山武、CO2マネジメントシステムをSaaS/ASPで提供、省エネ法改正需要を見込む 2009/01/06 ビルディングオートメーション(BA)事業などを手がける山武は5日、事業者全体の温室効果ガス総量把握・管理を支援するインターネットSaaS/ASPサービス「CO2マネジメントシステム」を開発し、本年4月より販売を開始すると発表した。