記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ITで“魅力度”高い茨城県へ、RPAで「7.5万時間」削減、意外とスゴイ自治体DXの全貌 2024/02/19 魅力度ランキングで低迷が続く茨城県だが、実はデジタル化やDXにおいては各都道府県の中でも先進的な取り組みを進めている。都道府県別のデジタル度を示すDCI(デジタル・ケイパビリティ・インデックス)では、福井県、東京都に次ぐ第3位(2022年)。こうしたデジタル化・DXを通して、魅力ある「新しい茨城県」の実現を目指している。そこで今回は、同県のDXに携わるキーパーソン4名に、その全貌について語ってもらった。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 【単独】逆境の出版業界、「それでも未来は明るい」と断言できる理由 2024/02/16 紙の雑誌・書籍の売上げは1996年をピークに減り続け、全国の書店も減少を続けている。さらに今年は物流の2024年問題にも直面する出版業界。ところが、「それでも私は楽観的です」と述べる人物がいる。大手書店の紀伊國屋書店、蔦屋書店運営のカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)、日本出版販売(日販)が共同出資する異色の企業、ブックセラーズ&カンパニーの代表取締役社長 宮城 剛高 氏だ。書店発の取り組みに挑戦する宮城氏に、出版業界の「明るい未来」への道筋を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 実際の経済効果はほとんどない能登町「イカキング」が“復興のシンボル”でいいのか 2024/02/09 石川県能登町にある巨大スルメイカのモニュメント「イカキング」。2024年1月1日の能登半島地震で津波被害に遭った能登町だったが、イカキングには特に大きな被害はなく無事だったという。これを受け、イカキングを復興のシンボルにしようという動きがあるようだ。数々の批判を浴びつつも、成功例のように扱われているイカキングだが、実際の経済効果は“デタラメ”だという。果たして復興のシンボルにしてもいいのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 北海道安平町「考え抜かれたまちづくり」の秘密、“住民の不便さ”を解消する工夫とは 2024/02/07 北海道南西部に位置する安平(あびら)町は、住民に向けた情報伝達手段として町内全域をカバーするテレビ放送「あびらチャンネル」を運営しているほか、スマホで予約できるデマンドバスを運行するなど、デジタル技術を駆使し、住民の“暮らしの質”の向上に取り組んできた自治体の1つだ。そんな安平町のDXは、どのような成果をもたらしたのか。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス JAL新フラッグシップA350-1000の全貌、史上初の機内設計はここが違う 2024/02/07 JALはフラッグシップとして、エアバスA350-1000を基幹路線の羽田とニューヨーク(JFK)間に導入した。2004年に導入したボーイング777-300ER以来、20年ぶりの機材更新になる。同社がフラッグシップに賭ける意気込みは強い。羽田空港格納庫で実施された内覧会の模様を中心に、今後の同社の戦略を追った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 人口増を目指す「北海道・安平町」、地域放送を駆使した“唯一無二のDX”のスゴイ効果 2024/02/05 安平(あびら)町は、北海道南西部に位置する人口約7300人の小さい自治体だ。南は苫小牧市、西は千歳市に接し、札幌市から直線で約50キロメートル、新千歳空港からは約14キロメートルの利便性に恵まれた町である。ほかの自治体と同様、長年、少子高齢化による人口減少に悩んでいた同町は、ある取り組みの効果もあり、2022年と2023年に転入者の数が転出者の数を上回る社会人口増に転じている。安平町は何に取り組んだのか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 派閥解消は「まったく無意味」、岸田首相が“無関係の”岸田派解散決断が示すものとは 2024/01/24 2023年末に、自民党最大派閥である「清和政策研究会」(安倍派)、「志帥会」(二階派)において政治資金パーティーを巡る裏金事件が起きた。これを受けて、自民党内の派閥解消が相次ぎ、各地で混乱が広がっている。今回は、派閥の解消が騒動の解決策として取り上げられているが、この行動に意味はあるのだろうか。中途半端な政治改革に惑わされない本当の改革とは何なのかを見ていこう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 累計5億個「ベイブレード」大成功の裏側、知られざるタカラトミーの命がけの経営判断 2024/01/23 1997年、タカラ(現タカラトミー)から発売され、今もなお人気を集める玩具『ベイブレード』(現代版のベーゴマ玩具、またその玩具を原作とした漫画・アニメ)。好きなパーツを組み合わせて自分だけのコマを作り、そのコマを相手とぶつけ合い対決するオモチャだが、なぜ世界中でこれほど人気を集めているのか。その理由は、玩具自体の魅力もあるが、熱狂を生み出すタカラトミーの“売るための工夫”が関係していた。今回は、『ベイブレード』が大ヒット商品になるまでの超重要な「3つの分岐点」を解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 マイナンバーなどは本当に安全? サイバー攻撃より「自治体職員が超危険」の現実 2024/01/23 サイバー攻撃の脅威が日増しに高まる中、地方自治体も攻撃対象として狙われやすくなっている。特に昨今ではマイナンバー制度が開始するなど、多数の重要情報を有することから、情報漏えい対策には万全を期す必要がある。しかし、いまだセキュリティ体制の不十分な自治体が多く、それらを狙ったサイバー攻撃は後を絶たない。そもそも、自治体はそれ以前に注意するべきこともある。そこで、昨今の地方自治体で発生したセキュリティインシデントを取り上げながら、地方自治体が直面するサイバーセキュリティ上の課題に迫る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 茨城県東海村の「職員・住民」が最先端と言えるワケ、IT企業顔負けの自治体改革の全貌 2024/01/22 阿見町役場 議会 海野隆 かねがね高齢者へのITリテラシーが重要だと、議会で指摘してきたがますますその重要性を認識した。参考になる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “1万2680時間”の業務量削減も? 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果 2024/01/18 少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。
記事 建設・不動産 パワーカップルが見た「地獄」、知られざるペアローンの“リスク多すぎ問題” 2024/01/17 共働きが一般的な現在。結婚して新居を構える際、「ペアローン」で新築マンションを購入しようとする方々も多いのではないだろうか。しかし、このペアローン、安易に組むと後々「地獄」を見るはめになる。一体ペアローンの何がマズいのか。知られざる危険性を解説する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 利用者数8万人越え、旅のサブスク「HafH」カブクスタイルの急成長の理由 2024/01/16 コロナ禍を経て旅のスタイルがより個別化の傾向にある中で、旅のサブスクが人気を博している。特に注目したいのが、2021年のサブスク大賞でグランプリを受賞したカブクスタイルの「HafH(ハフ)」だ。国内外の宿泊施設を毎月定額利用できる同サービスの利用者数は現在8万人(2023年11月時点)を超え、右肩上がりの成長を遂げている。その中でも新たな試みとして宿泊施設の予約だけでなく、国内線の航空券の手配が可能になり、トラベルフィンテックとしてのユーザー利便性の向上につなげようとしている。同社のビジネス・アライアンス・マネージャーの舘野 和子氏にインタビューを行い、サービス開発の裏側や同サービスの強み、今後の展望について、話を聞いた。
記事 流通・小売業IT やよい軒に敗北…崖っぷち「大戸屋」がV字回復したワケ、厨房に起きた“凄い変化” 2024/01/12 業績不振に陥っていた外食チェーンの大戸屋が今、V字回復を見せている。コロナ前には割高感が先行し客離れが指摘されていたほか、コロナ禍になると大幅な赤字を計上し、一時的には債務超過に陥ったこともある。その後、創業家と経営陣の対立を背景に、外食大手コロワイドが大戸屋に対しTOB(株式公開買い付け)を実施し、コロワイド傘下の子会社となった。そんな紆余曲折のあった大戸屋だが、苦しい時期を乗り越え、足元では売上も回復し黒字基調にある。何が大戸屋を変えたのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 忙殺される学校教師の救世主「生成AI」をどう使う?識者が教える「現時点での最適解」 2023/12/28 生成AIブームの火付け役となったChatGPTが登場して1年以上が過ぎた。企業ではさまざまなビジネスシーンでの活用検討が進み、主にクリエイティブ支援などに利用され始めている。この間、教育の現場では一体どのような変化が起きているのだろうか。教育における生成AI活用については、これまでもしばしば話題になってきた。教育と生成AIの実情について、これまで数多くの学校の教育改革に携わってきた石川一郎氏と、文部科学省の「生成AIパイロット校」で外部講師も務める教育ICTコンサルタントの田中康平氏に話を聞いた。
記事 医療IT 年収3,000万の開業医も……医師の報酬を削れば現役世代の「保険料負担」は減るのか? 2023/12/28 現役世代の保険料負担を軽減するため、政府が医療費の削減を検討している。医師会などは猛反発しており、最終的には診療報酬の引き下げは行われない見通しだが、この問題は今後も議論の対象となる可能性が高い。現役世代からは医療削減を求める声が多く出ているが、どう考えれば良いのだろうか。
記事 流通・小売業IT キリン・サントリー・アサヒの戦略を徹底比較、ノンアルビール市場の「最強」は誰か? 2023/12/27 少子高齢化や若者のアルコール離れが叫ばれ、ビール市場の衰退には歯止めがかからぬ中、現在も成長を遂げているのが「ノンアルコールビール(以下、ノンアルビール)市場」だ。かつてはビールの代替品でしかなかったノンアルビールだが、登場してから数々の進化を遂げ、今ではアルコールを楽しむ消費者以外にも広がりつつある。そんな“成長市場”では、これまでキリン、サントリー、アサヒの激闘が繰り広げられてきた。そして今、ノンアルビール市場の王者に立つのはどの企業なのか。勝敗を分けるポイントは何か。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 『ゴジラ』の売上構成を大解剖、なぜ儲かる?米国ファンを取り込む“ある手法”が凄い 2023/12/26 SBペイメントサービス(株) 企画推進本部企画統括部 竹下清 俯瞰して、キャラクターを見られたレポートですね。 実際に体験してきた世代としては異なる印象を受けます。 今回の-1.0は、日本映画のフォーマット、(黒沢や小津のような戦後日本の傷ついた心を抱いた人々、荒廃した国土の中で生きようとする日本人を描いたフォーマット)や、 人を背景のボケとともに丹念に映すカメラワークを踏襲した上にゴジラというキャラクターを載せた作品と思います。 米のラ・ラ・ランドみたいなものです。その視点から見ると日本の文化的状況は爛熟期を迎え(韓国もそうですが)世界的に魅力あるオリジナリティを生み出せる成長をしたと思われます。確かにUSがゴジラのキャラクターを作り続けてくれたラッキーさ、それによるZ世代を中心とした日本に対する理解力ある米国人が増えた。はありますが、今現在、あちらはポリコレだのキャラクターの焼き直しだので、映画は没落気味です。 経済が頂点を迎えた後に文化的状況が世界に魅力を振りまき、その後没落していくのは歴史の教えるところと理解しています。 米は傾き始めたのか、復活するのか。 日本はこの文化興隆をうまくビジネスに乗せられるのか、日本人がみな気が付き始めたのでこの流れが加速すると思います。 映画、音楽、ビジュアル(絵画・写真・動画)3次元的表現などの文化をグローバルに浸透させうるチャンスですね。そういう歴史的観点からキャラクターを見るともっと永続するものもあると思います。 日本は、災害の多い国です。おのずと災害をキャラクター化しますので 戦争や動乱が頻発する現代には適したキャラクターがいくつもあると思います。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 安倍派「滅亡の危機」で岸田政権は大打撃、次の選挙の顔となる“支持率の高い”4名とは 2023/12/22 自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派は、議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた収入をキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとされている。この「裏金問題」は、岸田政権の支持率の低迷に拍車をかけ、さらにポスト岸田へもダメージが広がり、実質永田町の権力構造は、完全に崩壊したといえる。この後、一体誰が次の「選挙の顔」となり、自民党の主導権を握るのであろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 横浜市職員3万人の組織文化変革とは? 「デジタルが不得意な人材がカギ」の理由 2023/12/19 横浜市は「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」ことを基本目的とした「横浜DX戦略」を策定、推進している。変革との取り組みには特に「組織カルチャーの変革」が欠かせないが、同市は「デジタル人材の確保」「アカデミアと連携した職員のリスキリング」など大きく4つの施策を推進している。そこで、同市のDX推進の旗振り役であるデジタル統括本部長 下田康晴氏に、DX人材育成の具体的な取り組みや、DX実現後のあるべき自治体の姿などについて話を聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 自治体DX~デジタルは「地方創生」「東京一極集中」の救世主となるか 2023/12/16 コロナ禍で一気に加速した自治体DXだが、コロナ明けの今、どのような現状にあるのか。地方・地域の生存戦略、生成AIの活用、政府が主導するガバメントクラウドの進捗などについて、当事者の自治体はもとより、デジタル庁や総務省などの関係省庁、有識者などの声を直接取材した。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 横浜市のDX戦略、変革が1年前倒しで「サクサク進む」ワケ 2023/12/14 Office Oldwolf 営業部 村瀬徹 横浜市の実態はこの記事で言われているほど進んでいない。 自画自賛か
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ“AI活用”が進まない? 生成AIブームの裏で悶絶してる「地方自治体の切実事情」 2023/12/13 ChatGPTを始めとした生成AIは世界的なブームとも言える状況となった。市場競争を勝ち抜くために世界中の企業が積極的なAI活用に取り組む一方、市場競争とは無縁と思える日本の地方自治体においても、今やAI活用は重要な課題となっている。事実、「AI導入済み」の自治体はわずか5年で大きく数を伸ばした。だがその実態は、DX全般と同様に、「取り組みが進んでいる」とは言い難い状況だ。それはなぜなのか。そのいくつかの理由について、自治体の実情とともに考えてみる。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 郡山市が「王道DX」でこれだけの成果を出せている“超本質的”な「4つの理由」 2023/12/12 東北地方で仙台に次ぐ第2位の経済規模を誇る福島県郡山市。同市が20年以上にわたって進めてきたデジタル化施策の成果が徐々に出始めている。前編ではその取り組みの詳細と成果について紹介したが、後編となる今回は郡山市の新たな挑戦について焦点を当てる。また、同市がこれだけの成果を積み重ねられている理由を探ると、自治体だけでなくすべての組織のDXに通じる「4つのポイント」が見えてきた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ「政府のアナログな業務」は残り続けるのか?アナログ規制1万条項見直しのゆくえ 2023/12/08 政府が対面・現場・紙ベースを前提とした「アナログ規制」の見直しに動き出している。日常ではほとんど使われなくなったフロッピーディスクでのデータ保存を求めるルールなどを合わせると、アナログ規制は国全体で1万条項近くに上る。デジタル庁は規制内容と活用可能な最新技術の関係を示す「見取図」を作成して早期のデジタル移行を促しているが、省庁の検討現場では「今までどおり人力に頼るほうがいい」との声も聞こえてくる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 観光か、侵略か。「インバウンド爆増」の光と陰、日本が進むべき観光立国への道筋とは 2023/12/07 オーバーツーリズムによって、観光エリアでは多様なトラブルが起きている。オーバーツーリズムとは、その地域が可能な受け入れ人数を超えて観光客が流入すること。海外では、観光ではなく「侵略だ」などと、反観光の声が過熱している国・地域もある。こうした中で観光立国を目指す日本では、オンライン施策を含めた対策が推進されている。だが、この深刻な状況に対し、本当に効果はあるのだろうか。国が新たに提示したオーバーツーリズム対策パッケージを踏まえながら見ていきたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 福島県郡山市の「地味にスゴイDX」、地方が「少子高齢社会」で生き残るヒントとは 2023/12/06 多くの地方自治体が人口減少・少子高齢化といった厳しい現実と戦っている。東北地方で仙台に次いで第2位の経済規模を誇る福島県郡山市もその1つだ。同市では、待ち受ける働き手不足社会に備えるために、20年以上にわたって行政機関のデジタル改革に取り組んできた。その取り組みが今、少しずつ成果を出し始めている。長年にわたって同市のデジタル化施策に携わってきたキーパーソンに話を聞いた。
記事 流通・小売業IT ヨドバシの「占領」を許したそごう・西武、買収は「ある意味必然」だった納得理由 2023/12/05 セブン&アイ・ホールディングスから米投資ファンドに売却されたそごう・西武。11月から、プラダ・ジャパン元社長のダヴィデ・セシア氏が同社の副社長として就任しました。西武池袋本店に計画されているヨドバシカメラ出店をにらんだ人事と言われています。生まれ変わりに向かって歩み始めた同社ですが、実は今回の「身売り」に至るまでに2回の「ターニングポイント」があったのをご存知でしょうか。その分岐点とは何かを解説します。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ガバメントクラウド進捗まとめ、デジ庁が「次のビジネス機会」と太鼓判を押す領域とは 2023/12/05 政府は、国と地方自治体が共同で利用するIT基盤「ガバメントクラウド」の整備を進めている。11月にはクラウドサービス(IaaS部分)の事業者に、初の国内勢としてさくらインターネットが採用されて注目を集めたことも記憶に新しい。さらにデジタル庁は現場業務と密接なアプリケーション領域(SaaS部分)でも国内スタートアップ参入を促している。基幹システムの標準化が全国の役所の職員と利用者との双方にもたらすメリットを政府側が強調する一方、計画を実現する上で、移行コストなどの課題も山積している状況だ。デジタル庁幹部の発言などから、施策の行方を読み解く。