記事 政府・官公庁・学校教育IT デジタル庁発足の課題を解説、IT行政の一元化を阻む「各省の思惑」とは? 2020/10/14 菅新政権の目玉政策であるデジタル庁の創設に大きな注目が集まっている。IT化の遅れは、日本経済が長期低迷に陥っている原因の1つであり、政府が率先してデジタル化を推進すれば波及効果は大きいだろう。だが、新しい役所の創設は各省の権益に関わることであり簡単ではない。デジタル庁の創設をスムーズに実現するには何が必要なのか考察する。
記事 医療IT 総務省の医療ICT施策まとめ、「ネットワーク化」「ICT利用」の2つの側面から 2020/10/14 これまで経験したことのない超高齢社会に突入している中で、日本はさまざまな課題を抱えています。生産年齢人口の減少による労働力の不足、それに伴う所得水準低下、医療や介護、年金などの社会保障費増大……。総務省では、これらの課題に対し、「医療・介護・健康分野の情報化推進」を図る社会的な課題の解決への取り組みを進めています。本記事では、総務省が実施している医療・介護・健康分野におけるICT(情報通信技術)活用の概要を紹介していきます。
記事 スタートアップ・ベンチャー バスケ界の伝説 マジック・ジョンソン氏が語る「ブラック・オウンド・ビジネス」の鍵 2020/10/13 アーヴィン・“マジック”・ジョンソン氏は誰もが知る米NBA(プロバスケットボール)のレジェンドと呼ばれるスター選手だ。現役引退後はジョンソン・デベロップメント・コーポレーション(現在はマジック・ジョンソン・エンタープライズ)を設立、CEOに就任し、さまざまな事業を展開している。そのマジック氏がUPSが開催しているウェビナーシリーズに登場、BLM運動で注目された「ブラック・オウンド・ビジネス(黒人が経営する会社)」のパイオニアとしての経験、スモールビジネスを成長させるための秘訣、コロナ禍をいかに乗り切るべきかなどを語った。
記事 流通・小売業IT 国交省が定めた「標準的な運賃」を運送会社が軽視しているワケ 2020/10/12 運送業界は、人手不足や経営の脆弱性にあえいでいる。国土交通省は、その状況を打破すべく、2020年4月、「標準的な運賃」を発表した。国内の物流網を守り、健全に経営しようとする運送会社を守るために告示された「標準的な運賃」ではあるが、しかし、標準運賃ではなく、「標準“的な”運賃」と、あいまいな表現を用いてた弱腰な施策に、実効力はあるのか。その経緯を振り返りつつ、課題を考えよう。
記事 製造業IT 10年後に劇的変化、商用車市場で起きる「超重要」な7つのトレンド 2020/10/08 商用車市場は、乗用車業界と同様に、自動運転、コネクテッドカー、電動化などの多岐にわたる課題に取り組んでいます。商用車と乗用車、似たイメージを持つこともある2つの市場ですが、実はまったく異なる側面を持つ市場です。私たちは、商用車市場が目指しているビジネスモデル、あるいは商用車固有の自動運転への期待と逆風など、商用車市場の未来を明確に理解しているのでしょうか。商用車の電動化に関する調査を行っているInteract Analysis社の市場調査レポート「ハイブリッド/電動トラックおよびバス:2020年」に基づいて、同社が予測する商用車の未来に起こるトレンドの7つを紹介します。
記事 製造業IT 八子 知礼氏が語る「ウィズコロナ時代の製造業」、スマートファクトリー戦略を再考するには 2020/10/07 新型コロナウイルスの影響により、トヨタ自動車をはじめとする日本を代表する企業が一時的に工場停止に追い込まれた。その影響は、業績にも徐々に現れつつある。コロナ以前から、デジタル技術による大きな変革を迫られていた製造業は、新型コロナウイルスの影響で新たな局面を迎えていると言えるだろう。INDUSTRIAL-Xの代表取締役で“ミスターIoT”とも呼ばれる八子 知礼氏が、withコロナ時代に製造業が目指すべき未来を解説した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 コロナ対策で自治体財政ひっ迫、予算確保のために“先送り”した事業とは? 2020/10/07 新型コロナウイルス感染対策費の増加に伴い、地方自治体が相次いで事業の先送りや予算の縮小を始めた。春の第1波で財政調整基金など貯金の多くを使ったためで、対策費をひねり出すための苦肉の策だ。総務省は2021年度予算概算要求で自治体に配る地方交付税を本年度予算より約4,000億円少ない約16兆2,000億円と仮試算しており、今後、自治体財政はさらにひっ迫する見通し。立命館大政策科学部の平岡和久教授(財政学)は「こうした予算措置は本来、政府の責任。政府の措置が不十分で、自治体の財政余力で賄えない状況にあるため、緊急対策の財源を確保するには事業を見直すしかない」と指摘する。
記事 流通・小売業IT いよいよアマゾンが実現しそうな「ドローン宅配」、宅配・流通はどう変わるのか? 2020/10/01 コロナウイルスにより小売、飲食業界に大きな変化が訪れている。従来型の店舗経営が悪化する一方で、宅配が隆盛だ。米アマゾン、ウォルマートがコロナ下での勝ち組と言われるのはそのためだが、同時に宅配を担う流通はパンク状態で、自動運転、ドローンによる宅配システムを導入することが喫緊の課題となっている。その中で、ドローン宅配でついにアメリカ連邦航空局(FAA)の認可を受けたアマゾンの動きが今後の注目の的になりそうだ。
記事 製造業IT PoCが難航するのはなぜ? SIerと現場の“ズレ”が生む「データ分析」の難しさ 2020/09/28 SIer各社がデータ活用人材の確保・育成を打ち出しています。その狙いは、お客さまが保有するデータから価値を見い出し、データ分析基盤などの構築(もしくはサービス提供)に帰着させることです。しかし現実的には、PoC(概念実証)でお客さまのデータの分析を代行することが、必ずしもITの仕事に帰着していません。今回は、SIer視点でのデータアナリティクスの難しさと対策を解説します。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「こち亀」から学ぶビジネスとテクノロジー、40年の連載で何が描かれたのか? 2020/09/27 『こちら葛飾区亀有公園前派出所』(秋本治・作/集英社『週刊少年ジャンプ』で1976~2016年連載)は、主人公の警官の両津勘吉が、40年にわたり日本の文化・世相を“大衆目線”で表現してきた作品である。当時流行ったテクノロジーやガジェットを振り返るだけでも楽しいが、ビジネス漫画として秀逸であることもまた、長きにわたって指摘されてきた。『「こち亀」社会論 超一級の文化史料を読み解く』(稲田 豊史・著)では、『こち亀』がいかに優れたビジネス漫画であるかが論じられている(本文中、△年△号=『週刊少年ジャンプ』掲載号、△巻=ジャンプ・コミックス収録巻として表記)。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「好きな人とだけつながる」で本当に大丈夫?急増のオンラインイベントに新たな課題 2020/09/26 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オンラインで開催されるイベントやコミュニティが急増している。地理的ハードルがなくなり時間的ハードルも低くなったが、今新たな課題もオンラインイベント/コミュニティで発生しているという。「コミュニティの可能性」をテーマに、SMALL STANDARD SHIBUYA Co-Founderの金川暢宏氏、ブレインパッド リードデータサイエンティストの吉田勇太氏、Peatix Japan コミュニティマネージャーの滝沢光氏が登壇。コロナ禍による変化とその後について意見を交わした。メインファシリテーターは外務副大臣の鈴木 馨祐(けいすけ)氏が務めた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)とは何か? なぜ「DXよりはるかに重要」なのか 2020/09/26 新型コロナウイルス感染拡大の懸念の中、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会経済は再び動き出そうとしている。しかし、多くの企業が大きなダメージを受けており、企業戦略の見直しを迫られている。今後も今回のコロナ禍のように、社会経済の大きなインパクトを与える脅威の出現も想定される。そのため、企業は持続可能性を重視した経営への転換が求められている。いわゆる、「サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)」の実現と推進だ。
記事 製造業IT 製造業の営業改革、新たな勝ちパターンを見つけるための具体的ノウハウとは? 2020/09/24 コロナの影響により、対面営業がしにくい状況が続いている。また、新規顧客獲得の場であった展示会などのイベントが軒並み延期・中止となっているのは、製造業にとって痛手だ。この状況下でいかに営業活動を行うべきか。「ものづくりの産業構造をリデザインする」を掲げ、製造業における業務効率化などを支援するアペルザの事業企画チーム マネージャー・大橋奎哉氏が、コロナ禍に取り組むべき「データを活用する営業の勝ちパターン」を解説する。
記事 建設・不動産 建設DX「日本が最も進んでいる」が示す“現実”、12カ国調査で判明 2020/09/23 深刻な人材不足と就業者の高齢化に直面し、技術活用による生産性の向上が喫緊の課題となっている建設業界。いまやあらゆる企業がデータを活用した戦略を練り、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいるが、国内の建設業のDXはどのような状況にあるのだろうか。IDCが世界12カ国の建設業835社を対象に実施した調査をもとに、「建設DX」の実態と課題をIDC Japanのリサーチバイスプレジデント 寄藤 幸治氏らに聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “税収減”が追い打ちかける自治体の財政危機、非常手段を検討する自治体も 2020/09/23 新型コロナウイルス対策費の増加で地方自治体の財政に赤信号が灯り始めた。多くの自治体が貯金に当たる財政調整基金の大半を補正予算に充てたほか、財政調整基金が枯渇して別の用途の基金を取り崩して予算編成したところも出ている。2021年度予算は企業の収益悪化などから税収不足がさらに深刻化する見通し。北海学園大経済学部の西村宣彦教授(地方財政論)は「仕事や雇用を失い、生活に困窮する人々の増加を防ぐとともに、ウィズコロナに適応した社会経済システムを構築するため、財政支出の拡大は避けられない。国は地方の財源不足が大きく拡大しないよう対策を講じる必要がある」とみている。
記事 流通・小売業IT 近づく年末商戦、「ブラックフライデーの死」の先にあるもの 2020/09/23 米国では新型コロナウイルスの大流行で、感染者数はすでに600万人を突破、さらに18万人以上という桁違いの死者を出したが、ようやく下火に向かう兆しが見え始めた。しかし、秋冬に第2波が再び米国を襲う可能性は否定できない。こうした中、買い物客が押し合いへし合いでバーゲン品を目指す「ブラックフライデー」(今年は11月27日)の商慣行が見直されることは確実だ。一部では「ブラックフライデーは死んだ」との極論も出る中、実店舗やオンライン(EC)ではどのように年末商戦への準備を進めているのかを探る。
記事 政府・官公庁・学校教育IT プライバシーガバナンスガイドブックとは何か? 変革とプライバシー保護を両立させるには 2020/09/22 「データ」がビジネスに及ぼす重要性が増す中、プライバシー問題に対応し、社会的に信頼を得ることで、企業価値向上させる取り組みの重要性が広く認識されている。本稿ではこの8月に総務省と経済産業省が策定した「プライバシーガバナンスガイドブック(DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0)」について解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “たたき上げ”の菅氏が自民党新総裁に、世襲政治に風穴を開けられるか 2020/09/15 安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選が14日あり、官房長官の菅義偉氏が政調会長の岸田文雄氏、元幹事長の石破茂氏を大差で破り、新総裁に選ばれた。16日に召集される臨時国会で自民、公明両党の多数により首相に選ばれる見通し。自民党出身の首相は2001年に就任した小泉純一郎氏以来、世襲議員が続いていたが、菅氏は横浜市議から衆議院議員に転じたたたき上げ。世襲議員が目立つ政界に風穴を開けると期待する声もある。しかし、立命館大政策科学部の上久保誠人教授(政治学)は「派閥や長老の微妙なバランスの上でトップに立った以上、思い切った改革を進めるのは難しいのではないか」とみている。
記事 中堅中小企業 CRM市場調査の結果とは?中小企業の導入状況から見えてきた製品選びの注意点 2020/09/10 新型コロナウイルスの影響によって、多くの企業では顧客と対面で向き合う機会が減ってきている。そこで重要となるのが、顧客との関係構築を担うシステムである「CRM(顧客関係管理)」の活用だ。日本の中堅・中小企業のCRMの導入実態を調査したデータとともに、CRM活用における課題とポイントを探る。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 消える地方の百貨店、なぜ自治体は“また”百貨店誘致に走るのか 2020/09/09 地方都市の駅前や中心市街地でにぎわいを作ってきた百貨店が相次いで撤退する中、地方自治体の多くが跡地に別の百貨店誘致を目指して駆けずり回っている。地方の百貨店はインターネット通販の普及や若者の百貨店離れ、地域の人口減少などで新型コロナウイルスの感染拡大前から危機的状況に陥っているのに、昔のままの手法で中心市街地活性化に取り組もうとしているわけだ。会津大短期大学部の青木孝弘准教授(社会的企業論)は「従来の取り組みは今の時代にそぐわない。自治体はアフターコロナの地方経済を再生する戦略的なシナリオを描けていないのではないか」と指摘する。
記事 金融業IT 「グーグル銀行」誕生か? グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに 2020/09/03 米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト「Cache」において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 安倍政権の幕引きに「地方」は“冷めた目”のワケ 2020/09/01 安倍晋三首相の突然の辞任表明で第2次安倍政権が幕を閉じることになった。7年8カ月の長期にわたって政権を維持できたのは、野党の不人気もあるにせよ、アベノミクスをはじめとする政策がそれなりの評価を受けてきた結果だという見方がある。しかし、地方では必ずしも積極的な評価が多くなく、看板政策の1つだった地方創生に対しても冷めた反応が見られる。九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授(行政学)は「地方創生が東京一極集中に歯止めをかけられない中、ふるさと納税などで地方自治体同士が分断されるなど、地方にとってマイナスの方が大きかった」と厳しい評価を下している。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「GoTo」登録4割にとどまったワケ、宿からは「離島でクラスター発生」を恐れる声も 2020/09/01 当初予定からの大幅な前倒しや、いわゆる「東京除外」、キャンセル料の取り扱いなど、多くの混乱を招いた「Go To トラベル」。政府肝いりの大型事業ながら、登録済みの宿泊事業者はわずか4割ほどに留まっている。半数以上の宿泊事業者はなぜ、登録申請をしなかったのか。そして、登録した事業者にはどのような影響があったのか。宿泊事業者の声を聞いた。
記事 流通・小売業IT DXはもはや「最低ライン」、流通業がAIでコロナ禍を乗り越えるには 2020/08/31 「第四次産業革命の時代」と言われる中、あらゆる産業構造が劇的に変化している。ウーバー(Uber)やエアビーアンドビー(Airbnb)などデジタルディスラプターの台頭による「破壊的」な変化について、すでに多くの言説が存在する。流通業界も例外ではなく、AI(人工知能)の活用に活路を見出そうとし始めた矢先にコロナ禍が発生した。リテールAI研究会の代表理事である田中 雄策氏が、コロナ禍によって流通業界はどう変化したか、その変化に対応するためにはどうしたらよいのかを解説する。
記事 流通・小売業IT ウィズコロナの外食ロボット活用 、再定義される業界でフォーカスすべきは 2020/08/28 生産年齢人口の減少によって高まった省人化ニーズ、新たな顧客体験創出やオペレーション最適化のためのデジタル化が進むなかに起こった新型コロナ禍。これからの「食」、特に外食産業はどうあるべきだろうか。ロボットを筆頭とした自動化技術は、どのような方向性であれば新たな価値をもたらすことができるのだろうか。ヒントを求めて、「食×テクノロジー」のコンサル会社・シグマクシスがまとめた書籍『フードテック革命』をめくった。注目すべき方向は外食産業の「アンバンドル化」かもしれない。新型コロナ禍は時計の針を早めると同時に、いったん立ち止まって今後の方向性を考え直す機会でもある。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 石炭火力“縮小”ようやく議論スタートも、脱石炭には程遠いこれだけの理由 2020/08/27 二酸化炭素の排出が多い非効率な石炭火力発電所の縮小に向けた議論が、経済産業省の有識者会議で始まった。全国100基程度の石炭火力が休廃止の対象となる見通しで、年内にも意見をまとめる。小泉進次郎環境相が2月、石炭火力のインフラ輸出要件見直しを訴えたのをきっかけに、経産省の方針に変化の兆しが見えると評価する声もあるが、環境団体からは「石炭火力を新設し、今後も稼働を継続する内容で、脱石炭に程遠い石炭火力の長期延命策だ」「石炭火力温存や新設の口実に使う意図が見える」などと厳しい見方が出ている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 実録「GoToトラベル」 キャンペーン不参加の宿の本音、都内代理店には怒りの電話も 2020/08/21 2020年の上半期だけで、実に72もの事業者が倒産した宿泊業界。ここ数年、宿泊事業者の倒産件数は年間70~80件で推移しており、宿泊業界への新型コロナウイルスの影響の深刻さを見てとれる。こうした状況を打開するために、約1.35兆円もの巨費を投じて行われている「GoToトラベルキャンペーン」。しかし内情は、宿泊業者も旅行事業者も大混乱だという。現場で一体何が起こっているのか。関係者に詳しく話を聞いた。
記事 流通・小売業IT 【大解剖】「抗菌繊維」開発競争:ソニー、伊藤園など参入で乱戦真っ最中の各社動向 2020/08/20 いま、抗菌繊維の開発競争が激化している。以前から、東レ、帝人、東洋紡などの大手繊維メーカーがその開発に取り組んできたが、今年になってソニーやシャープ、大学発ベンチャー、紡績やニットを手がけてきた地方の古参企業、織物や染色の伝統工芸、さらには飲料メーカーの伊藤園まで参入して乱戦模様だ。その主戦場は、春に極端な不足に陥ったマスクや医療用の衣類から、シャツのような一般衣料にも広がりつつある。抗菌繊維の現在地をレポートする。
記事 製造業IT 燃料電池トラック「ニコラ(Nikola)」IPOは水素社会到来の前触れか? テスラとはまるで異なる事情 2020/08/20 燃料電池トラックメーカーのニコラ・モーター・カンパニー(Nikola Motor Company)の上場を機に、燃料電池車(FCV)や水素社会への関心が再燃しています。6月の上場直後に株価が急騰、しかしその後、下落したニコラを、私たちは本当に正しく理解し、評価できているのでしょうか。「テスラのライバル」などと評される二コラですが、商用車の電動化に関する調査を行っているInteract Analysis社は「ニコラとテスラを同一視することは根本的に間違っている」と指摘します。ここでは、同社の市場調査レポート「ハイブリッド/電動トラックおよびバス:2020年」に基づいた水素トラック市場の予測シナリオとニコラのビジネスモデルの分析を紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 政府の「新IT戦略」が大幅変更、コロナ禍が影響したポイントとは 2020/08/19 新型コロナウイルス感染症の影響により、社会やビジネスは大きく変わろうとしている。政府はこれまで、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をデジタル施策の中心に据えていたが、これを見直し、コロナ渦の変化に対応していくための政策を進めようとしている。その取り組みで実現したいと考えているのが、多様性に価値を見出す「選択すべき未来」の姿だ。政府が進める各種施策の内容を解説しながら、日本人はどういった未来を選択していくべきなのだろうかを考察する。