記事 知財管理 そのフリー素材は使っても大丈夫? フリー素材の利用や改変の可否 2013/05/27 パンフレットやWebページなどを作成する上では、イラストやテンプレート、フォントなど、さまざまな素材を利用することがある。「商用利用可能」といった記載と共に公開されている素材や、クリエイティブ・コモンズライセンスの元で公開されている素材を、そのまま、または改変して利用したり、それらの記載がない素材を改変して利用したりすることは、著作権法上適法なのだろうか。本稿では、各種素材の利用に際して考えるべき、著作権法上の問題に関して概論を述べる。
記事 知財管理 特許総合力ランキング発表 ヤフー、Googleに続き楽天が躍進 2013/04/23 パテント・リザルトは23日、1993年から2013年2月末までに日本の特許庁で公開された関連特許5,458件を対象に、特許の質と量から総合的に見た「特許総合力ランキング」を集計した。
記事 内部統制 【連載一覧】ビジネスに役立つ法知識 2013/01/22 ビジネスを安全に進めるためだけではなく、ビジネスをより優位に進めるためにも、法知識は重要になる。特に近年、ITによってビジネスが急速に発達した一方で、そのスピードに法整備が追いついていない面もあり、ビジネスの現場でもふとしたことで法を犯してしまう危険も増している。実践的な法知識を身に付けることは、ますます重要性を高めていると言えるだろう。そこで、法務博士 河瀬 季氏に、ビジネスに役立つ法知識を解説いただこう。
記事 財務会計・管理会計 TKC、個人事業主向け「e21まいスター個人事業用」を提供 財務・給与・請求書発行など 2012/12/25 会計事務所へのシステム支援などを手がけるTKCは25日、同社が提供する経理システム「e21まいスター」の新シリーズとして、2013年1月より新たに個人事業主を対象とした「e21まいスター個人事業用」の提供を開始すると発表した。
記事 国際標準化 国内IT企業を萎縮させる司法の判断 Googleの「Playミュージック」は上陸できる? 2012/12/20 Googleの「Playミュージック」は、オンラインストレージに保存した音楽ファイルをスマートフォンなどでストリーミング再生できる音楽サービスだ。アメリカやヨーロッパでは既にサービスが始まっているが、いまだ日本には上陸していない。日本では著作権法上のリスクがあるからだろう。かつて検索エンジンでもそうであったように、日本のインターネット関連企業は、また世界に取り残されてしまうのだろうか?
記事 知財管理 アップルvsサムスン 巨大企業の知的財産権や知財紛争の実態とは? 2012/11/30 アップルとサムスンの法廷闘争は、両社の主力機種であるiPhone 5とGalaxy S3も対象に加えられるなど、ますますヒートアップしている。ただ、新聞やテレビでこのニュースを見ている人の中には、「サムスンがアップルを『パクっている』のは明らかでは?」「なぜ世界各国で同時に争っているのか?」「サムスンはアップルの特許の無効を主張して良いのか?」など、さまざまな疑問を持っている人が少なくないはずだ。巨大企業同士の、知的財産権を巡る紛争は、非常にスケールが大きく、また、「人権侵害を裁判所が救済するか」といった意味での、いわゆる「正義」の問題というよりは、「パワーゲーム」である、という側面が強い。本稿では、アップルvsサムスンの紛争を見ながら、「知財紛争」というものの姿や、その中で企業がどのような判断を行っていくのかについて検討する。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 三菱東京UFJ銀行、560万人の顧客情報紛失の可能性 コムフィッシュ誤廃棄 2012/11/14 三菱東京UFJ銀行は13日、同社が管理していた顧客名、口座番号、取引金額などが含まれた記録媒体を紛失した可能性があると発表した。本顧客情報にIDやパスワードは含まれていないという。
記事 財務会計・管理会計 新しい資本・業態規制のもとにおける機関投資家のチャレンジ:グローバルな課題と対応 2012/11/06 金融・ソブリンをめぐる危機を受けた規制強化の流れの中、金融機関はいかに対応していけばいいのだろうか。9月27日に開催された「金融リスクマネジメントフォーラム2012」において、ソシエテジェネラル証券会社の酒井重人氏がモデレーターをつとめたパネルディスカッションでは、金融機関に規制アドバイザリーサービスを提供する立場より新日本有限責任監査法人の和合谷與志雄氏、保険業界の声としてアクサ生命の松山明弘氏とキャピタスコンサルティングの森本祐司氏、銀行業界からは三井住友信託銀行の多良康彦氏の4名のパネリストが本音で語りあった。
記事 財務会計・管理会計 日本デジタル研究所、SaaS型「JDL IBEX 税務net」を発表 2012/11/01 日本デジタル研究所は、SaaS型サービスで提供する税務ソフトウェア「JDL IBEX 税務net」を発表した。
記事 財務会計・管理会計 日本銀行 浜野隆氏:国際金融監督の枠組み構築の現場から見たバーゼルⅢの現状と今後 2012/10/30 世界中の銀行の経営の根幹を揺るがしかねない「バーゼルⅢ」規制。9月27日に開催された金融リスクマネジメントフォーラム2012において、日本銀行 浜野隆氏はバーゼル規制の歴史的変遷を振り返り、バーゼルⅢの国内実施に向けた主要国の動向や一部見直しに向けた最新の状況について解説した。さらに、金融規制をめぐる国際的な議論の流れに関連づけ、バーゼル銀行監督委員会(バーゼル委)の今後の検討課題を整理した。同委員会やジョイント・フォーラムなどの国際的な枠組みに参画してきた浜野氏の話には、経緯を整理し将来を占うためのヒントが満載だった。要点を紹介する。
記事 内部統制 ソシエテ ジェネラル ヴィエ氏対談:バーゼルⅢやソルベンシーⅡがもたらすもの 2012/10/24 金融機関に一定の健全性を求める、銀行向けの「バーゼルⅢ」と欧州の保険会社向けの「ソルベンシーⅡ」。両規制が直接適用される欧州の金融機関は、まさに制度の詳細決定の帰趨をにらみながらの対応作業の渦中にある。9月27日に開催された「金融リスクマネジメントフォーラム2012」の基調講演に登壇するために来日した、フランスの金融グループ大手ソシエテ ジェネラルの金融・保険・年金アドバイザリー統括責任者、エリック・ヴィエ氏に、国際金融総合研究センター ファルチザン 大塚賢二氏が話を聞いた。
記事 知財管理 電気業界の特許資産ランキング、1位はパナソニック 抵抗変化メモリーに注目 2012/10/19 「電気機器」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「電気機器業界 特許資産規模ランキング」によると、電気機器業界の特許資産規模で1位となったのはパナソニックで、2位は東芝、3位は三菱電機だった。昨年2位だったソニーが5位に順位を落とした。
記事 知財管理 特許資産規模ランキング、1位・2位はNTT系、3位はマイクロソフト、4位はヤフー 2012/10/09 「情報通信」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「情報通信業界 特許資産の規模ランキング」によると、特許資産規模ランキングで1位となったのはNTT、2位はNTTドコモ、3位はマイクロソフトだった。
記事 知財管理 電子書籍にも影響大? 出版社が欲しがる「著作隣接権」とは何か 2012/09/13 出版社に対して「著作隣接権」という、「著作権ではないが、それと似た権利」を与えるべきではないか、という議論が活発になっている。「海賊版対策」「電子書籍時代を睨んだ権利」といった、断片的な情報は一般ニュースサイト等にも掲載されているが、実際にいかなる権利が創設されようとしているのか、その権利によって何ができるようになるのか、どのような問題が発生し得るのか、といった点について、体系立てられた解説を読んだことがない人が多いはずだ。本稿では、現在創設が検討されている権利(以下「出版物に関する権利」という)について概論を述べる。
記事 知財管理 その写真は掲載して大丈夫? ──わかりにくい写真の権利について解説 2012/09/06 例えばパワーポイントの提案資料にスマートフォンの写真を使用したり、自社のイベント・セミナーの盛況感を伝えるため、多数の参加者が写ったイベント風景を撮影してサイトにアップしたりすることもあるだろう。こうした写真の利用に際して、法律上のさまざまな権利が問題となり得る──ということは何となく理解していても、はっきりと法律の白黒を線引きするのは難しいはずだ。本稿では、写真の利用に際して問題となる法律上の権利と、それらについて考える上での重要なポイントについて概論を述べるので、参考にしてほしい。
記事 財務会計・管理会計 事例紹介~請求書を無視した相手、小口の未収金が大量に… :司法書士が解説するIT業界の未収金(4) 2012/08/14 この特集も今回で最終回となります。今回は、今までご紹介した方法を踏まえて、具体的にどのように未収金を回収したのかなどをご紹介します。なお、内容は一般化および掲載用にアレンジしてありますので、ご了承下さい。この事例を通して、自社に発生している未収金はどのように回収できそうかなどを検討していただければと思います。
記事 CSR ハーバード大学 マイケル・E・ポーター教授:これからの企業に求められるのは「社会貢献を伴うビジネスモデル」 2012/08/13 2011年に発生した東日本大震災は、我々生活者が日々の行動を見直すきっかけになっただけでなく、企業にとっても自社の在り方を改めて考え直す大きな契機となった。慈善活動やCSRといった従来の取り組みを超えて、今後企業は社会の中で、どのような役割を果たしていくべきなのか。その1つの答えとなるのが、企業と地域社会を共に発展させる「共通価値」の創造だ。ハーバード大学 教授のマイケル・E・ポーター氏が日立イノベーションフォーラムで語った。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 総務省、スマートフォンのプライバシー問題に対する「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」を公表 2012/08/08 総務省は7日、4月から開催している「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」において、「スマートフォン プライバシー イニシアティブ ―利用者情報の適正な取扱いとリテラシー向上による新時代イノベーション―」を取りまとめたと発表した。
記事 財務会計・管理会計 日本システムウエア、「CREDO債権管理システム」を提供開始 2012/08/06 日本システムウエアは、効率的な債権回収と業務品質の向上を実現する「CREDO債権管理システム」の提供開始を発表した。
記事 財務会計・管理会計 キリンホールディングス、国内綜合飲料新会社「キリン」2013年1月設立へ 2012/08/03 キリンホールディングスは、国内綜合飲料新会社「キリン」を2013年1月に設立すると発表した。
記事 財務会計・管理会計 NTTコムグループ、新会社「NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」設立 2012/08/01 NTTコムグループは、NTTナビスペース、NTTレゾナントおよびデジタルフォレストの関連事業の統合により、新会社「NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」を設立し、ビッグデータ時代における市場の変化や企業のグローバル展開への対応強化を目指すと発表した。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 味の素子会社のカルピス、キャンペーン委託先の博報堂の再委託先から個人情報約10万件が漏えい 2012/07/13 味の素子会社のカルピスは13日、キャンペーンで収集した個人情報9万5689件がインターネット上に公開され、閲覧できる状態になっていたと発表した。博報堂が手がけたキャンペーンで、同社の再委託先であるフォーク社が不正に保有して、検索可能になっていたものだという。
記事 財務会計・管理会計 ブラザー販売、ドキュメントスキャナ市場に新規参入 iPadにワイヤレス転送も 2012/07/04 ブラザー販売は4日、都内で新製品発表会を開催し、ドキュメントスキャナ市場に新規参入することを発表した。ドキュメントスキャナ4機種のほか、モノクロレーザー複合機2機種、モノクロレーザープリンタ3機種の新製品が発表された。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 損保ジャパン、約40万件の返戻金に関する顧客情報を紛失 2012/06/22 損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)は21日、東京都西東京市にある事務本部ビルにおいて、同社顧客の積立型保険契約の満期返戻金・解約返戻金のデータを保存したCD-ROMを紛失したと発表した。
記事 財務会計・管理会計 日本IBM、月単位で解約できるPCレンタルサービス「IBM PCレンタルプログラム」を開始 2012/06/01 日本IBMは1日、1か月単位でPCをレンタルできる「IBM PCレンタルプログラム」を開始すると発表した。中途解約しても解約金が発生しないのが最大の特徴。顧客が希望するメーカーや仕様のパソコンを、最短1ヵ月から月単位で契約できる法人向けプログラムとなる。
記事 財務会計・管理会計 富士フイルム、10月に新会社「富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ」設立でグラフィックシステム事業強化へ 2012/05/30 富士フイルムは、印刷関連製品のマーケティング・販売・技術サービスの機能をワールドワイドに担う新会社、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズの発足について発表した。
記事 財務会計・管理会計 ディーツーコミュニケーションズ、6月1日より社名を「D2C」に変更 2012/05/30 モバイルマーケティングを手がけるディーツー コミュニケーションズは30日、事業拡大に伴い、6月1日付で、社名を「D2C」(ディーツーシー)に変更すると発表した。合わせてコーポレートロゴも変更する。
記事 財務会計・管理会計 未収金の事後対策 :司法書士が解説するIT業界の未収金(3) 2012/05/15 前回の特集では、未収金を発生させないための、事前対策について書かせていただきました。事前対策をきっちり行えば未収金の発生を抑えることができますが、それでも未収金が発生してしまった場合、どのように対応すればいいのかを、裁判所を利用するまでの手続と、裁判所を利用する手続に分けて、今回ご紹介させていただきます。
記事 個人情報保護・マイナンバー対応 オンライン英会話のレアジョブ、11万人分の個人情報流出の可能性 2012/05/14 スカイプによるオンライン英会話大手の「レアジョブ」は14日、約11万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。