記事 AI・生成AI 日本郵便「#Geminiで年賀状」、Nano Banana ProでAI画像生成 日本郵便「#Geminiで年賀状」、Nano Banana ProでAI画像生成 2025/12/18 6 日本郵便は2025年12月15日、Googleの生成AI「Gemini」の画像生成モデル「Nano Banana Pro」を活用したAI年賀状作成ツール「#Geminiで年賀状」を提供すると発表した。特設サイト上で無料で年賀画像を生成できるとしている。
記事 AI・生成AI AkamaiとVisa、AI代理購買「エージェンティック・コマース」の不正対策を強化 AkamaiとVisa、AI代理購買「エージェンティック・コマース」の不正対策を強化 2025/12/18 Akamaiは2025年12月17日、Visaと協業し、AIが利用者に代わって商品検索や購入を行う「エージェンティック・コマース」に向けたセキュリティ連携を発表した。
記事 AI・生成AI LINEヤフーコミュニケーションズ、開発工数85％削減など「生成AI活用」大成功の秘訣 LINEヤフーコミュニケーションズ、開発工数85％削減など「生成AI活用」大成功の秘訣 2025/12/18 多くの企業が生成AI導入で失敗する中、LINEヤフーコミュニケーションズでは数々の成功事例を出している。同社 サービスビジネス本部 AI運営部 部長の加藤 敏之氏は「私が管掌する部署の立ち上げ当初は、専門的にAIの勉強をしたメンバーがほぼいない状態でしたが、数年で多くの事例を作ることができました」と語る。現在、多くの社員が生成AIを活用し、チャットボット開発では85％の工数削減を実現。では、同社のように短期間で組織全体での生成AI活用を成功させるには何が必要なのか。その秘訣について、に語ってもらった。
記事 AI・生成AI 担当者の“93％”が非IT部門──それでも「現場主導」でDXと自律的改善が進むワケ 担当者の“93％”が非IT部門──それでも「現場主導」でDXと自律的改善が進むワケ 2025/12/18 DXの必要性が広く認識される一方で、「現場の改善が進まない」「システムが業務に追いつかない」といった課題を抱える企業は少なくない。背景にあるのは、情報共有の断絶や改善サイクルの遅延などの構造的問題だ。生成AI登場により“攻めのDX”が経営テーマ化する中、こうした停滞を打破し、現場主体でDXを前進させるためのポイントは何か。“内製化の観点”から自社のDXを加速させるヒントを探りたい企業に向けて、その実践的アプローチを解説する。
記事 AI・生成AI Google、インド政府のAIセンター支援に800万ドル拠出を発表 Google、インド政府のAIセンター支援に800万ドル拠出を発表 2025/12/17 1 Googleはインドにおける人工知能（AI）エコシステムの強化を目的として、政府が設立した4つのAIセンター・オブ・エクセレンスへの資金提供として合計800万ドル（約11億円）を拠出する計画を発表した。この発表は同社が主催する対話型イベント「Lab to Impact」および「India AI Impact Summit 2026」において明らかにされたものであり、インド政府が掲げる「Make AI in India and Make AI work for India（インドでAIを創り、インドのためにAIを活かす）」という国家戦略と足並みをそろえるものとなっている。
記事 AI・生成AI OpenAI、元英国財務相のジョージ・オズボーン氏を世界展開の責任者に起用 OpenAI、元英国財務相のジョージ・オズボーン氏を世界展開の責任者に起用 2025/12/17 1 OpenAIは元英国財務相のジョージ・オズボーン氏を「OpenAI for Countries」部門のマネージングディレクター兼責任者に任命し、2026年1月に就任させると発表した。オズボーン氏はロンドンを拠点に、OpenAIの巨大インフラ計画「スターゲート計画」（約5,000億ドル規模）の海外拡大を統括する役割を担う。これはOpenAIが政府・教育機関などを含む各国でAIインフラや政策導入を進める戦略の中心的ポジションに位置付けられている。
記事 AI・生成AI OpenAI が最新画像生成モデル「GPT Image 1.5」発表。Google「Nano Banana」に対抗 OpenAI が最新画像生成モデル「GPT Image 1.5」発表。Google「Nano Banana」に対抗 2025/12/17 3 米OpenAIは新たな画像生成・編集機能「ChatGPT Images 1.5」と、その基盤となる最新モデル「GPT Image 1.5」を公開した。高速処理と指示追従性の向上、専用インターフェースによる使い勝手の改善などが特徴で、クリエイティブ用途だけでなく実用的な画像編集のニーズにも対応すると説明している。競合他社製品との比較でも高度な性能が示されている。
記事 AI・生成AI “人間らしさ”のカギは食卓に──茂木健一郎氏らが考える「AI時代の企業戦略」とは？ “人間らしさ”のカギは食卓に──茂木健一郎氏らが考える「AI時代の企業戦略」とは？ 2025/12/17 生成AIの急成長がビジネスの形を変える一方で、「リスク管理」や「倫理への対応」が後回しになっていないだろうか。脳科学者の茂木 健一郎氏、京都大学の羽深 宏樹氏、東京海上ホールディングスの生田目 雅史氏が集い、AIと共存していくうえで企業が今考えるべき“人間中心”の制度設計や視点の持ち方について議論。技術に振り回されず、社会に信頼される組織となるためのヒントがここにある。
記事 AI・生成AI RPAナシで仕事を自動化？AIブラウザ「ChatGPT Atlas」の地味だけど凄い“裏ワザ4選” RPAナシで仕事を自動化？AIブラウザ「ChatGPT Atlas」の地味だけど凄い“裏ワザ4選” 2025/12/17 12 AIブラウザって、結局どこまで使えるのか──最近「ChatGPT Atlas」や「Comet」などのAIブラウザが話題を集めています。今回は、実際に筆者が業務で検証した「RPA作業を代替させるような“地味だけど効果は絶大なAIブラウザ活用術4選＋おまけ」を紹介します。Web上の情報収集からSaaSの一括入力、スライド素材の自動挿入、経理チェックまで──明日からの仕事を静かに爆速化させる方法を解説します。
記事 AI・生成AI 米ワシントン州 「911通報」にAI支援システム導入へ 米ワシントン州 「911通報」にAI支援システム導入へ 2025/12/16 1 米ワシントン州スノホミッシュ郡は911緊急通報対応に人工知能（AI）を導入する計画を発表した。地元の緊急通信センターSno911がシアトル発のAIスタートアップと連携し、AI支援の「コパイロット」を活用して通話のリアルタイム解析と支援を行い、対応効率と精度の向上を図る。これは米国内でのAI活用の先進的事例と評価されている。
記事 AI・生成AI マイクロソフトAI部門CEO「危険なAI」からの撤退方針を明言 マイクロソフトAI部門CEO「危険なAI」からの撤退方針を明言 2025/12/16 1 米マイクロソフトのAI部門CEOであるムスタファ・スレイマン氏は、制御不能となり得る人工知能（AI）システムについては開発を継続せず撤退する方針を明言した。この姿勢は、同社が人間利益に沿ったAI開発を最優先するという立場に基づくものであり、AIの危険性への慎重な対応を打ち出したものである。安全なAI実装と倫理的考察が今後の業界競争の中心となる可能性がある。
記事 AI・生成AI LINEヤフー、「Yahoo! JAPAN」アプリに生成AI連携のニュース深掘り機能 LINEヤフー、「Yahoo! JAPAN」アプリに生成AI連携のニュース深掘り機能 2025/12/16 LINEヤフーは2025年12月16日、「Yahoo! JAPAN」アプリで生成AIがニュース記事をチャット形式で深掘りできる新機能の提供開始を発表した。
記事 AI・生成AI NVIDIA オープンソースAI戦略の一環として、ハイパフォーマンスコンピューティング分野のAIソフト開発会社「SchedMD」を買収 NVIDIA オープンソースAI戦略の一環として、ハイパフォーマンスコンピューティング分野のAIソフト開発会社「SchedMD」を買収 2025/12/16 2 米半導体大手のNVIDIAは2025年12月15日、AIインフラ向けソフトウェアを手がける米国企業SchedMDを買収したと発表した。SchedMDの中核製品であるオープンソースのジョブスケジューラー「Slurm」を含めたソフトウェアエコシステムの強化を狙いとし、買収後もソフトウェアは引き続きオープンソースとして提供する方針を示した。買収金額は開示されていない。
記事 AI・生成AI NVIDIAが新たなオープンソースAIモデル「Nemotron 3」を発表 NVIDIAが新たなオープンソースAIモデル「Nemotron 3」を発表 2025/12/16 5 NVIDIAは2025年12月15日、新世代オープンソースの人工知能（AI）モデル群を公開したと発表した。これは同社がこれまで提供してきたAIモデルの後継となるものであり、従来モデルに比べて効率性・コストパフォーマンス・複雑なタスク処理能力が向上していると説明されている。発表されたモデルは「Nemotron 3」シリーズで、最小規模の「Nemotron 3 Nano」は即日公開され、より大規模なバージョンは2026年前半にリリース予定としている。
記事 AI・生成AI 81プロデュースが音声AI企業と業務提携 声優の権利保護とAI活用の新展開を目指す 81プロデュースが音声AI企業と業務提携 声優の権利保護とAI活用の新展開を目指す 2025/12/16 1 日本の大手声優事務所・81プロデュースが音声AI技術を提供する企業と業務提携を行い、声優の声のデータ利用に関するガイドライン整備や権利保護の仕組み構築を進めると発表した。生成AIによる声の無断利用が業界課題となる中、AI技術と声優活動の共存を目指す動きとして注目されている。
記事 IT戦略・IT投資・DX アプリ戦略で「購入か構築か」はもう古い？ ガートナー推奨「脱二元論」の新アプローチ アプリ戦略で「購入か構築か」はもう古い？ ガートナー推奨「脱二元論」の新アプローチ 2025/12/16 4 企業を取り巻く事業環境の変化などにより、IT部門が資金調達やリソースの制約といった課題を抱えている中で、企業のアプリケーション戦略はこれまでの「購入か自社構築か」という二元的な選択から大きな転換期を迎えている。この転換期にガートナーが提唱するのが、単なる二元的な選択に留まらない新たなアプローチだ。その具体的な内容とは何か。ガートナーのパトリック・コノートン氏が解説する。
記事 AI・生成AI エンジニアの役割はこう変わる──世代間の溝を越える、AI時代に必要な“ある能力” エンジニアの役割はこう変わる──世代間の溝を越える、AI時代に必要な“ある能力” 2025/12/16 現在、企業の基幹業務システムの多くのシステムインフラは「時計の針が止まったような状態」にある。一方で、小学生からプログラミング教育を受けた「真のデジタルネイティブ世代」が2030年には企業に入社してくる。彼らが慣れ親しんだ記述式言語（「何をしたいか」を宣言的に記述し、自動的に処理を実行するタイプの言語）と、2000年問題を経験した世代の手続き型言語には大きなギャップがあり、従来型のIT部門の体制では対応しきれない。果たして企業は、この世代交代に備えたIT部門への変革を実現できるのだろうか。
記事 AI・生成AI AIで生産性向上は“幻想”か？ 米学術機関が示す「11の論点」と“格差”の未来 AIで生産性向上は“幻想”か？ 米学術機関が示す「11の論点」と“格差”の未来 2025/12/16 7 AIとICTはイノベーションの連鎖として緊密に並走してきた。ICTが経済にプラスの成果をもたらしたのは明白だが、AI導入の成果は現時点で未知数だ。期待が先行するなかで、奇抜な議論に振り回されず、冷静に見通す上でヒントになるのが、1990年代になされてきた“ある論争”だ。今回は、米国の学術機関である全米アカデミーズが提示した「AIに関する11の論点」と、生産性に関する4つの要因を手がかりに、AI導入の経済効果を考えてみよう。
記事 AI・生成AI Google、AIに人間のような「長期記憶」を持たせる新アーキテクチャ「Titans」とフレームワーク「MIRAS」を発表 Google、AIに人間のような「長期記憶」を持たせる新アーキテクチャ「Titans」とフレームワーク「MIRAS」を発表 2025/12/15 7 Google Researchは、AIモデルが現在の短期的文脈を超えて過去の情報を持続的に保持・更新できるようにする新アーキテクチャ「Titans」と、その設計原理を体系化した理論フレームワーク「MIRAS」を発表した。これらは、従来のTransformerの限界を克服し、極めて長い文脈処理やリアルタイムの記憶更新を可能にする技術的進歩として注目されている。
記事 AI・生成AI 韓国政府、生成AI広告への「AI制作ラベル」表示を義務化へ 韓国政府、生成AI広告への「AI制作ラベル」表示を義務化へ 2025/12/15 4 韓国政府は、生成型人工知能（AI）を用いて制作・編集された広告について「AI制作」であることを明示するラベル表示を義務付ける新たな規制を導入する方針を明らかにした。虚偽・誇張広告の増加を受け、2026年前半の施行を目指す対策で、広告主だけでなくプラットフォーム事業者にも監督責任を課す。
記事 AI・生成AI AIエージェント最強は？ChatGPT・Gemini・Genspark・Manusを“ガチ比較” AIエージェント最強は？ChatGPT・Gemini・Genspark・Manusを“ガチ比較” 2025/12/15 7 いよいよ“AIが自分で動く時代”が本格化してきた。本稿では、注目度トップの4サービスであるChatGPTやGemini、Genspark、Manusに搭載されたエージェント機能を、「汎用自動化」「スケジュール実行」「カスタム特化」 の3軸で徹底比較する。ネット通販のカート操作、ニュース収集と要約、社内ナレッジの自動利用、リサーチから資料作成まで、どこまで“人の手”を置き換えられるのか。
記事 AI・生成AI 【実録】インターネット断絶の恐怖…「ChatGPT」に救いを求めた結果がヤバすぎた 【実録】インターネット断絶の恐怖…「ChatGPT」に救いを求めた結果がヤバすぎた 2025/12/15 14 インターネットのルーターが突然故障した。プロバイダーのカスタマーセンターに電話をしても、人間のオペレーターとなかなか話せない。万策尽きてChatGPTに相談したところ、極めて詳しい適切な指示を得ることができた。それだけでなく、カスタマーセンターでオペレーターと話をするための「裏ワザ」も教えてくれた。
記事 AI・生成AI 日米韓豪などAI半導体・鉱物供給網の枠組み「パックス・シリカ」発足 中国に対抗 日米韓豪などAI半導体・鉱物供給網の枠組み「パックス・シリカ」発足 中国に対抗 2025/12/14 4 米国、日本、韓国、オーストラリアなど複数国は12日、人工知能（AI）技術や半導体、重要鉱物の安定的な供給網を強化する新たな多国間協力枠組み「パックス・シリカ（Pax Silica）」を発足させた。中国が主導する供給網や技術競争への対抗が狙いであり、同盟国・友好国の連携強化を通じた経済安全保障の重視が鮮明になっている。
記事 AI・生成AI Googleが「Gemini Deep Researchエージェント」を発表 自律的調査機能を強化 Googleが「Gemini Deep Researchエージェント」を発表 自律的調査機能を強化 2025/12/14 11 Googleは2025年12月11日（米国時間）、同社の生成AIプラットフォーム「Gemini」を進化させる新たなAIエージェント機能として 「Gemini Deep Research（ディープリサーチ）エージェント」 を発表した。これは大規模言語モデル「Gemini 3 Pro」を推論コアとして採用し、複雑な調査タスクを自律的に実行・統合レポートを生成できるよう設計された高度なAIエージェントである。
記事 AI・生成AI 米TIME誌、2025年「今年の人」に「AI設計者」を選出 米TIME誌、2025年「今年の人」に「AI設計者」を選出 2025/12/13 1 米TIME誌は2025年の「Person of the Year（今年の人）」に、人工知能（AI）の設計と普及を主導してきた人物「アーキテクツ・オブ・AI」を選出した。AI時代を形作った主要経営者や研究者を集合的に評価したもので、OpenAIのサム・アルトマン氏、NVIDIAのジェンスン・フアン氏やxAIのイーロン・マスク氏などが選ばれた。2025年AIが社会に与えた影響の大きさを象徴する選考となった。
記事 AI・生成AI 台湾のソブリンAI戦略、AI主権強化のため新クラウドセンターを開設 台湾のソブリンAI戦略、AI主権強化のため新クラウドセンターを開設 2025/12/13 1 台湾政府は2025年12月12日、南部・台南市で最先端のクラウドコンピューティングセンターを開設し、国家の「ソブリンAI（AI主権）」戦略の強化を図るインフラ整備を進めている。
記事 AI・生成AI 「AIの父」ヤン・ルカン氏、Meta退社後にパリ拠点の「世界モデル」次世代AIスタートアップ設立へ 「AIの父」ヤン・ルカン氏、Meta退社後にパリ拠点の「世界モデル」次世代AIスタートアップ設立へ 2025/12/12 4 フランス出身のAI研究者ヤン・ルカン氏が米Metaを年末に退社し、パリを拠点に自身のAIスタートアップを立ち上げる計画を表明した。新会社では現行のLLM（大規模言語モデル）を超える、World Model（世界モデル）による「次世代AI」研究に注力する方針であり、Metaはパートナーとして関与するものの出資はしないとされる。
記事 AI・生成AI OpenAI「エンタープライズAIの現状2025」をレポート、ChatGPT Enterpriseを世界で100万社超が利用 OpenAI「エンタープライズAIの現状2025」をレポート、ChatGPT Enterpriseを世界で100万社超が利用 2025/12/12 2 OpenAIが最新の「エンタープライズAIの現状 2025（The State of Enterprise AI 2025）」のレポートを公開し、ChatGPT Enterpriseを含むAIの企業導入が世界で急拡大していることを示した。企業向けAIの採用が過去1年間で加速し、導入企業は100万社を超え、活用者は平均して1日40～60分の業務時間を節約しているという調査結果が示されている。
記事 AI・生成AI 米海軍、パランティアのAI「ShipOS」に4.48億ドル投資、造船効率化推進 米海軍、パランティアのAI「ShipOS」に4.48億ドル投資、造船効率化推進 2025/12/12 3 アメリカ海軍は2025年12月、Palantir TechnologiesのAIソフトウェア「ShipOS」（Shipbuilding Operating System）に4.48億ドル（約665億円）を投資する計画を発表した。この投資は米国の海軍艦艇建造やサプライチェーン管理の効率化を目的としており、AIを活用して設計・建造・運用支援の各段階での作業を最適化する意図がある。
