記事 製造業界 製造業のデータ分析で考える、「SIerの価値」とは？ 製造業のデータ分析で考える、「SIerの価値」とは？ 2021/06/03 SIerがPoCの先にシステム構築案件を期待すると、お客さまの感覚とズレてくる恐れがあることを前回述べました。SIerにとって、お客さまの社内に蓄積された過去データの分析がシステム構築の仕事につながりにくい状況はありつつも、データ分析に取り組むことには意味があります。データの活用・価値化に向けて各産業が取り組んでいる中、SIerも在り方を変えながら、新たな顧客貢献のスタイル、ひいては市場での存在意義を見い出していかねばなりません。
記事 政府・官公庁・学校教育 エドテック最前線、教育と保育のITベンチャーに聞いたZoomと戦う？戦わない？ エドテック最前線、教育と保育のITベンチャーに聞いたZoomと戦う？戦わない？ 2021/06/02 コロナ禍によってさまざまな場所でオンライン化が進んだが、教育現場や保育現場も例外ではない。Education（教育）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた「エドテック（EdTech）」などのキーワードも世をにぎわせている。ではコミュニケーション領域では、やはりZoomが圧倒的な強さを誇っているのだろうか。単純にオンライン化できない部分もありそうだが、そこではどんなツールやサービスが使われているのか。実際に教育や保育の現場のオンライン化・デジタル化に貢献している企業に、コロナ禍の対応や戦略について聞いてみた。
記事 製造業界 デジタルツインとは何か？最新事例4選、6大メリット、主要ベンダー5社をまとめて解説 デジタルツインとは何か？最新事例4選、6大メリット、主要ベンダー5社をまとめて解説 2021/06/01 製造業を中心に、「デジタルツイン」という言葉を聞くようになったが、実際にどのような技術で、どのように活用されているのか、どれほど企業にとって重要な技術なのかはあまり知られていません。そこで本記事では、「そもそもデジタルツインとは何か」「活用のメリット」、さらには「各産業における活用事例」をわかりやすく解説します。
記事 製造業界 「OSSが当たり前」の時代、推進団体は何をすべきか？ OBCI解散で見えた「今後の役割」 「OSSが当たり前」の時代、推進団体は何をすべきか？ OBCI解散で見えた「今後の役割」 2021/06/01 OSS（オープンソースソフトウェア）の開発、導入、そしてビジネスでの活用においては、さまざまなコミュニティや非営利団体が活動しています。3月5日～6日にオンラインで開催された「Open Source Conference 2021 Online/Spring」において、OSS推進団体の1つであるオープンソースビジネス推進協議会（OBCI）が解散を発表し、13年間の幕を閉じることになりました。今回は、これに関連して開催された4つのOSS推進団体の代表者による座談会の様子をレポートするとともに、OSS推進団体の存在意義や今後の在り方を考えてみます。
記事 政府・官公庁・学校教育 大規模ワクチン接種システム「架空予約の不具合」、政府が犯した決定的なミスとは？ 大規模ワクチン接種システム「架空予約の不具合」、政府が犯した決定的なミスとは？ 2021/05/31 コロナ危機をきっかけに日本政府がITを使いこなせないという実態が次々と明らかになっている。ITに関する議論では技術力そのものに話題が集中しがちだが、ITシステムの開発・運用を成功させるカギは技術だけではない。技術以外の重要な部分について改善できなければ、いつまで経っても日本政府はITをうまく活用できないだろう。
記事 政府・官公庁・学校教育 中国がコロナショックを“即”乗り越えたワケ、BATHとデジタル強国戦略の内実とは 中国がコロナショックを“即”乗り越えたワケ、BATHとデジタル強国戦略の内実とは 2021/05/27 コロナ禍で世界経済が落ち込む中、中国国家統計局は2021年1月、同国の2020年の実質GDP（国内総生産）が前年比2.3％増と発表し、いち早く経済危機を脱する予測を出した。IMF（国際通貨基金）が2021年4月に発表した「世界経済見通し」でも、2021年の世界経済の成長率予測（6％）に対し、中国はそれを上回る8.4％増と見込む。同国のGDPの40％程度を占める「デジタル経済」について、戦略の変遷やアリババやテンセントなどの巨大プラットフォーマーの取り組みを野村総合研究所（NRI）未来創発センターの上級コンサルタントを務める李 智慧氏の論考を紹介する。
記事 製造業界 TSMCとはいかなる企業か？「インテル・サムスン超え」半導体企業の正体 TSMCとはいかなる企業か？「インテル・サムスン超え」半導体企業の正体 2021/05/26 TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company：台湾積体電路製造）は台湾で創業された半導体製造企業だ。その時価総額は世界第11位に達し、同様に半導体製造を手掛けるインテルやサムスンといった大手を上回る。全世界での半導体不足が報じられる昨今、世界の経済や政治に関わる企業として注目されるようになったTSMCの強みを解説する。
記事 製造業界 日本の「自動運転」普及を阻む道路事情とは？ 一歩先を行く米国との差は何か 日本の「自動運転」普及を阻む道路事情とは？ 一歩先を行く米国との差は何か 2021/05/26 日本でもさまざまな場所で実証実験が始まっている「自動運転」。米国では今年からグーグル系のウェイモ、GMと提携するクルーズなどが自動運転タクシーを導入したり、ドライバーがいない車両での実証実験が始まったりなど一歩進んだ段階だ。そして中国ではさらに進化した自動運転社会が実現しかけている。技術的には劣らない日本で自動運転が実現しにくい事情とは何か。大津市と京阪バスの実証実験を中心に、自動運転が普及するために日本が乗り越えなければいけない課題を考察する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 「2021年版中小企業白書」の要点まとめ、調査で見えた中小企業の現実 DXや外部活用は 「2021年版中小企業白書」の要点まとめ、調査で見えた中小企業の現実 DXや外部活用は 2021/05/25 中小企業庁は2021年4月、中小企業の動向などについて取りまとめた「2021年版 中小企業白書」を公開しました。中小企業白書は、中小企業基本法に基づく年次報告書であり、これが58版目となります。今回は中小企業者への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に加え、それによるデジタル化の動向や課題などについても記されています。本稿では700ページ超に及ぶ「2021年版 中小企業白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 金融業界 金融機関の脅威「不正ログイン」2つの深刻課題、先進企業が取っている対策は？ 金融機関の脅威「不正ログイン」2つの深刻課題、先進企業が取っている対策は？ 2021/05/17 金融業界のセキュリティ対策においては、新型コロナウイルスによる社会不安、オンラインサービスの拡大などによって、攻撃者に有利な状況が続いている。特にやっかいな課題が、近年多発している「不正ログイン」問題だ。本稿では、対策事例なども交えながら、金融機関のこれからのセキュリティレベル向上に必要なことを探る。
記事 流通・小売業界 あのアマゾンが「ヘアサロン」を開業したワケ、美容業界がこれから直面する脅威 あのアマゾンが「ヘアサロン」を開業したワケ、美容業界がこれから直面する脅威 2021/05/13 アマゾンがヘアサロンを開業し、ニュース／テックメディアでは大きく取り上げられている。読者のみなさんもこの報道を目にして、「あのEコマースのアマゾンがなぜ？」と驚いた人は多いのではないだろうか。しかしその背景には、アマゾンにとって「必然」とも言うべき理由がある。今回の挑戦からアマゾンが今後、どのような領域を開拓していこうとしているのかも見通していこう。
記事 製造業界 日本工学アカデミーが提唱、新たなものづくり論「ナラティブ」ってなんだ？ 日本工学アカデミーが提唱、新たなものづくり論「ナラティブ」ってなんだ？ 2021/05/13 自然災害や新型コロナウイルスの世界的パンデミックなど、これまで経験したことのない不確実で不透明な時代を迎え、製造業を「どうデザインするか」が問われ始めている。そんな中、新たなものづくりの方法論として「ナラティブなものづくり」を提唱するのが日本工学アカデミーだ。日本工学アカデミー 未来の製造業プロジェクトのリーダーで、日立製作所 研究開発グループで技師長を務める佐々木 直哉 氏が解説した。
記事 流通・小売業界 ローソンの小売DX、Amazon Goに負けないレジなし店舗「Lawson Go」の作り方 ローソンの小売DX、Amazon Goに負けないレジなし店舗「Lawson Go」の作り方 2021/05/12 スマホをゲートにかざして入店し、手に取った商品を持って退店するだけで買い物完了──、小売業界でもDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが進むが、その代表例といえば、2018年にオープンしたレジなしコンビニ「Amazon Go」だろう。そして、国内コンビニチェーンのローソンでも、2020年2月よりレジなし店舗「Lawson Go」の取り組みが進んでいる。ローソンが考える未来型店舗とはどのようなものか、同社のオープンイノベーションの取り組みからDX実現のポイントを紹介しよう。
記事 流通・小売業界 地方百貨店が消える理由、相次ぐ老舗百貨店の倒産は「市場消滅」の前兆か? 地方百貨店が消える理由、相次ぐ老舗百貨店の倒産は「市場消滅」の前兆か? 2021/05/12 2020年8月、井筒屋黒崎店（北九州市）が閉店を迎えた。2019年2月には小倉駅前のコレット井筒屋も閉店、地方百貨店の雄、井筒屋ですら地方百貨店の衰退は止められないようだ。同様に山形県でも2018年1月に十字屋山形店が閉店、2020年1月には山形県内の老舗である大沼百貨店が経営破綻し、百貨店の存在しない初の都道府県となった。留まることのない逆風が吹き荒れる地方百貨店に、何が起こっているのか。その背景には、地方百貨店の「市場消滅」があった。
記事 流通・小売業界 ユニチカが実現した「新常態の内部統制」、証跡取得と“働きやすさ”を両立するには ユニチカが実現した「新常態の内部統制」、証跡取得と“働きやすさ”を両立するには 2021/05/11 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークを初めとする新しい働き方が広がっている。同時に急増しているのがサイバー攻撃だ。特に「ウイルス感染・不正アクセス」は、コロナ以前より明らかに増えている。こうした状況に対し、経済産業省も企業経営者に対して注意喚起の文書を公開した。ここでは、その内容と対策について、今すぐできる対策と中長期の対策に分けて解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 DX推進指標とは何か？ 5分でわかる「DX自己診断ツール」を使いこなす方法 DX推進指標とは何か？ 5分でわかる「DX自己診断ツール」を使いこなす方法 2021/05/11 経済産業省は、2018年9月に発表した「DXレポート」の中で、各企業におけるDXが進まない場合、「2025年以降、最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」旨の警告をした。しかし、自社の課題を自己診断するのは難しく、DXを進めることができない企業が多い。そこで経産省が公開したのが、DXに関する自社の課題を把握・共有するための質問（キークエスチョン）などで構成された「DX推進指標」だ。本稿では50ページ超の「『DX 推進指標』とそのガイダンス」をとりまとめ、わかりやすく解説する。
記事 製造業界 1年後にはいよいよ現実に。「宅配ロボット」は日本でも受け入れられるか 1年後にはいよいよ現実に。「宅配ロボット」は日本でも受け入れられるか 2021/05/06 収束の兆しが見えないコロナ禍で、接触防止という観点から注目が集まる「宅配ロボット」。政府は2021年度中に自動配送ロボットの公道使用を認める方針を示すなど、社会実装に向けて動いている。世界ではすでに歩道走行が認められている地域もあるが、果たして日本では普及するだろうか。国内で実証実験を続けるパナソニック モビリティソリューションズに話を伺うとともに、誕生の背景や将来の展開などについてまとめた。
記事 製造業界 Win 95が現役？製造業のセキュリティ対策が一筋縄ではいかないワケ Win 95が現役？製造業のセキュリティ対策が一筋縄ではいかないワケ 2021/04/29 一般的に「セキュリティ対策」と言うとサーバやネットワーク、PCなどのITシステムを思い浮かべるだろう。しかし、こと製造業においては、工場の製造機械や工程を監視・制御する「Operational Technology（OT）」のセキュリティ対策も忘れてはならない。特にIoTへの取り組みを強化している企業ならばなおさらだ。しかしOTセキュリティには、一筋縄ではいかないワナが存在している。
記事 政府・官公庁・学校教育 デジタル庁は「人財」が揃うのか？ 成否を占う「リボルビングドア」の仕組み構築 デジタル庁は「人財」が揃うのか？ 成否を占う「リボルビングドア」の仕組み構築 2021/04/28 行政のデジタル化を図る菅内閣の重要政策として、デジタル庁が2021年9月1日に発足する予定となっている。縦割りが目立つ行政をITの活用によって効率化すると標ぼうしており、具体的にはマイナンバーの普及促進、国と自治体のシステム統一化、行政手続きのオンライン化、コロナ禍で変化が求められる医療や教育分野におけるITによる革新など、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実行が想定されている。一方で、それを行う人材をどのようにそろえるのかは、はっきりしていない状況だ。デジタル庁の取り組みについて、人材登用の観点から、米国が実施している施策を交えて解説する。
記事 製造業界 ルーシッド・モーターズ（Lucid motors）とは？高級EVでテスラのライバルになれたワケ ルーシッド・モーターズ（Lucid motors）とは？高級EVでテスラのライバルになれたワケ 2021/04/26 ルーシッド・モーターズ（Lucid motors）とは、米テスラのモデルSの開発を手がけたピーター・ローリンソン氏によって2007年に設立された高級電気自動車（EV）の開発・販売を手掛ける企業だ。創業時から手掛けてきたバッテリー開発の技術を活用し、家庭や各種施設に電力を供給する蓄電ソリューションも展開するビジョンも描く。同社はSPACを介した上場を予定しており、同資金調達でさらなる拡大が期待されている。
記事 製造業界 横浜ゴムはなぜ「タイヤ開発」にAIを活用するのか？ 研究室長が明かすAIとの関わり方 横浜ゴムはなぜ「タイヤ開発」にAIを活用するのか？ 研究室長が明かすAIとの関わり方 2021/04/23 あらゆる分野でAI（人工知能）が当たり前のように使われる時代になった。AIをいかにビジネスへ活用できるのか、これからは問われることになる。横浜ゴムでは2020年10月、「HAICoLab（ハイコラボ）」を発表した。横浜ゴムはAIをどのように利用・活用しているのか。人とAIとタイヤ開発が、どのように関わっているのか。横浜ゴム AI研究室 エグゼクティブフェロー・研究室長である小石 正隆氏に聞いた。
記事 流通・小売業界 フードロスアプリとは何か？食品ロスの切り札となるサービスをまとめて紹介する フードロスアプリとは何か？食品ロスの切り札となるサービスをまとめて紹介する 2021/04/23 「食品ロス（フードロス）」とは、農林水産省では「本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物」と定義されている。すなわち、食品廃棄物のうち、野菜の皮など元々食べられない非可食部を除いた食品のことを指す。現在、国内で発生する食品ロスの量は、1人1日お茶碗のお米1杯分もあるという。その主な原因は、賞味期限を過度に気にする業界の商慣習や消費者の理解不足。つまり、政府と民間、消費者が一丸となって解決しなければならない社会問題なのである。今回は、食品ロスの量が特に多い外食産業や食品小売業で解消を目指す「フードロスアプリ」の普及模様と、そこにあるビジネスの機会を紹介したい。
記事 流通・小売業界 進化する自動配車システム、それでも中小運送会社が配車に苦しむ決定的原因 進化する自動配車システム、それでも中小運送会社が配車に苦しむ決定的原因 2021/04/20 1 運送会社にとってビジネスの肝とも言えるのが、トラックの輸送ルートやスケジュールを決める配車業務であり、その配車業務を自動化するのが自動配車システムである。最新の自動配車システムの中には、社会的課題となりつつあるラストワンマイル問題に特化したもの、複数の物流拠点を経由する複数日の輸送計画を算出できるものなど、人の手では難しい高度な最適化計算機能を実現できるものも登場している。先進的な配車システムを開発、提供しているオプティマインド、日立製作所に取材を行い、進化する自動配車システムの今と、自動配車システムを介して見えてくる、中小運送会社の課題を考える。
記事 製造業界 米インテルの半導体工場新設が、日本経済「大打撃のフラグ」と言えるワケ 米インテルの半導体工場新設が、日本経済「大打撃のフラグ」と言えるワケ 2021/04/19 米国と中国が重要製品の国産化を急ピッチで進めている。背景には、EV（電気自動車）シフト、企業のデジタル化、そして米中分離（デカップリング）による世界経済のブロック化という要因があり、この流れは一時的なものではない。日本経済は米中がビジネス面で連携することを前提に組み立てられており、この図式が崩れてしまうと大打撃を受ける。このままデカップリングが進んだ場合、日本は厳しい状況に置かれることになる。
記事 政府・官公庁・学校教育 縦割りの金融庁、いかに「RPA導入」「テレワーク環境整備」「人材確保」を実現した？ 縦割りの金融庁、いかに「RPA導入」「テレワーク環境整備」「人材確保」を実現した？ 2021/04/16 縦割りの金融庁、いかに「RPA導入」「テレワーク環境整備」「人材確保」を実現した？現在、民間企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進んでいる一方で、遅れをとる政府機関も変革を迫られている。国内の金融システムの安定を担う金融庁も例外ではなく、押し寄せる改革要求を受けながらDXを推進している過程にある。同庁の情報企画調整官を務める稲田拓司氏が、その取り組みの概要を語ってくれた。
記事 政府・官公庁・学校教育 コロナ禍でも日経平均3万円突破、異常な株価上昇は「バブル」？銅・原油から読み解く コロナ禍でも日経平均3万円突破、異常な株価上昇は「バブル」？銅・原油から読み解く 2021/04/16 コロナ禍でも日経平均3万円突破、異常な株価上昇は「バブル」？銅・原油から読み解く2021年2月15日、日経平均株価が30年ぶりに3万円台を回復した。しかし、我々生活者の肌感ではそれほど景気が良いという実感はない。1989年末、日経平均が4万円に迫って以降、わずか2年で株価が3分の1にまで下がった「バブル崩壊」を経験した世代の中では、今回も「バブルではないのか」という懸念が広がっている。足元の株高は、はたしてバブルなのか、それとも実体を伴うものなのか。第一生命経済研究所 主任エコノミストの藤代宏一氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 IPCCとは？最新「第6次評価報告書」のポイントまで、わかりやすく解説 IPCCとは？最新「第6次評価報告書」のポイントまで、わかりやすく解説 2021/04/15 1 世界の気候変動問題の解決には欠かせない存在である政府間組織「IPCC（気候変動に関する政府間パネル）」。耳にすることはあっても、実際に何をしている組織なのかあまり知られていない。各国の環境問題に対する意識が高まる今こそ、IPCCの存在意義や役割は認識しておく必要があるだろう。ここでは、IPCCが「具体的に何のためにどのような活動をしているのか」、「どのような人たちが関わっている組織なのか」、まるごと解説する。
記事 製造業界 日本のロボット開発の“根本的課題”、最新ロボットが普及する未来はくるか 日本のロボット開発の“根本的課題”、最新ロボットが普及する未来はくるか 2021/04/12 マイクロモビリティは都市生活にどのような影響をもたらすのか。その実証実験が京都市内で行われた。主催したのは福岡に本社を持つテムザックで、3月17、18日の両日、京都市上京区の公道で同社の「ロデム」という電動式ミニ車両の走行を実施。高齢者のモビリティとして、観光の足として、さらには通勤や通学のラストマイルソリューションとしてなど、さまざまな用途が模索されている。だがその普及には、ロボット業界全体が抱えるさまざまな障壁が存在する。
記事 流通・小売業界 アパレルなのにコロナ禍でも急成長、「FABRIC TOKYO」が明かすD2C戦略と小売DXの本質 アパレルなのにコロナ禍でも急成長、「FABRIC TOKYO」が明かすD2C戦略と小売DXの本質 2021/04/12 コロナ禍で飲食業、運送業、旅行業、小売業など多くの業界が業績不振にあえいでいる。しかし、小売業に関しては、業績が伸びている企業と下がっている企業に大きく二極分解しているのが実情だ。オーダースーツのD2CブランドであるFABRIC TOKYOは、業績を伸ばしている企業の1つだ。オーダースーツという、そもそも売りにくい商品で業容拡大を続けられる理由は何なのか。同社CCO兼CFOの三嶋 憲一郎氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業界 運送会社「配車担当者」の苦悩…会社の大黒柱が抱える多大なストレス 運送会社「配車担当者」の苦悩…会社の大黒柱が抱える多大なストレス 2021/04/09 「どんな運送会社にも欠かせない人材は？」と尋ねれば、「トラックドライバー」と答える方が多いかもしれない。だが正解は、トラックドライバーではなく、配車マンである。すべての運送会社がトラックを自社保有しているわけではないが（ノンアセットと呼ばれる、車両を保有しない運送会社もある）、業務内容に多少の差はあれど、配送スケジュールや車両の手配などを行う配車マンは、どんな運送会社にも必要とされる人材である。一般的には注目されることも少ない配車マン、その苦労とは。
