記事 運輸業・郵便業 実は拡大中「乗合バス」市場の最新動向、MaaS時代突入で経営難から脱却なるか 実は拡大中「乗合バス」市場の最新動向、MaaS時代突入で経営難から脱却なるか 2020/03/13 身近な乗り物、バス。豪華な観光バスが話題になり、高速バスは都市間の移動手段として人気が定着したが、日々、停留所を周回し、住民の日常の足として活躍する「乗合バス（路線バス）」からは、あまり景気のいい話は聞こえてこない。しかし、人工知能（AI）を活用した配車システムなど、市場が急拡大する「MaaS」への取り組みは、全国各地で始まっている。乗合バスを取り巻く最新事情を整理する。
記事 政府・官公庁・学校教育 3.11被災地の人口減少は「想定以上」、外国人定住に期待も難局 3.11被災地の人口減少は「想定以上」、外国人定住に期待も難局 2020/03/10 死者約1万6000人を出した東日本大震災から11日で9年、岩手、宮城、福島3県の被災地の多くで人口減少が想定以上のペースで続いている。かさ上げした住宅街が整備されても、住民の帰還が進まず、広大な空き地が広がったまま。被災市町村は若者の移住促進、出生率の向上に望みを託すが、思うような成果を出せていない。国士舘大文学部の鈴木江理子教授（人口政策）は「被災地は人口減少に拍車がかかり、もはや国内からの社会増だけで地域を維持できる状況ではない。国境を越えた社会増に目を向けるべきではないか」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【新型コロナ】世界を襲う“共倒れ”の脅威、サプライチェーンの歯車が狂ったら…？ 【新型コロナ】世界を襲う“共倒れ”の脅威、サプライチェーンの歯車が狂ったら…？ 2020/03/04 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しつつあることから、グローバルサプライチェーンへの影響が懸念され始めている。世界全体のサプライチェーンを考えた場合、中国、日本、東南アジアへの打撃が極めて大きい。長期的には日本企業の経営戦略そのものの見直しにもつながってくるだろう。
記事 流通・小売業界 アマゾンも着手の「置き配」、ロボット配達員に可能性あり？ アマゾンも着手の「置き配」、ロボット配達員に可能性あり？ 2020/03/04 イエローのフレームに、半透明の殻をかぶった、曲線基調のボディー。このカタツムリのような、ユーモラスでかわいらしいロボットが、2020年1月30日、さがみロボット産業特区（神奈川県相模原市）で行われた『階段・段差を超えて荷物を運ぶ「ソフトロボット」実証実験』の主役である。配達員から荷物をあずかり、置き配をするロボット『Amoeba Go-1』。果たして、物流業界の人手不足解消や再配達削減に貢献する解決策となるのか──。
記事 政府・官公庁・学校教育 災害の度に議論「ペット同行避難」、国の呼びかけが自治体に届かないのはなぜ？ 災害の度に議論「ペット同行避難」、国の呼びかけが自治体に届かないのはなぜ？ 2020/03/02 ここ数年、全国で地震や水害など自然災害が頻発する中、地方自治体のペット避難対策が遅れている。環境省はペットといっしょに避難する「同行避難」を原則とするガイドラインを作成し、市区町村にペット受け入れの避難所運営マニュアルを作成するよう呼びかけているが、反応は鈍い。九州保健福祉大社会福祉学部の加藤謙介准教授（社会心理学）は「1995年の阪神・淡路大震災以降、ペットの避難をめぐってさまざまな問題が指摘されてきたが、各自治体で十分な対策が講じられているとはいい難い。行政と市民がより連携して災害への備えを進める必要がある」と指摘する。
記事 製造業界 30年、トヨタの変革に挑み続けた男が語る 巨大組織ゆえの苦難と4つの教訓 30年、トヨタの変革に挑み続けた男が語る 巨大組織ゆえの苦難と4つの教訓 2020/03/02 「自動車業界が100年に一度の大変革時代を迎えている」と語った豊田章男 取締役社長の指揮の元、現在トヨタ自動車は「モビリティカンパニー」への道を進んでいる。そんなトヨタにおいて、1991年の入社以来、業務変革を志し続けてきたのが同社 コネクティッドカンパニー e-TOYOTA部 担当部長 佐々木 英彦氏だ。2020年1月、「DXデジタル変革時代のデータ活用・分析セミナー2020」に登壇した佐々木氏はその苦難と、現在の取り組みを語った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「映画館は今のままでいい」は本当？ 良作がシネコンに“無視”される事情 「映画館は今のままでいい」は本当？ 良作がシネコンに“無視”される事情 2020/03/02 「平日はガラガラ」「質の高い小規模作品がシネコンで上映されない」「若者の方を向いていない」──。現在の映画館のさまざまな批判がある。これらの指摘を映画館側はどのように考えているのか？ ベテラン興行マンと事情通のリサーチャーへの取材から実態を探る。
記事 製造業界 トヨタは「2030年危機」をどう乗り越えるつもりなのか？ トヨタは「2030年危機」をどう乗り越えるつもりなのか？ 2020/02/28 自動車の生産台数は2030年に向けて鈍化すると予測されている。CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリングサービス、電動化）による効率化や先進国の高齢化と人口減少による販売台数の減少が主な要因だ。そうした中だからこそ、日本産業界の雄であるトヨタ自動車（以下、トヨタ）の動向、グローバル戦略を分析することで、自動車メーカーが取るべき次のアクションが見えてくるはずだ。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「ミュージックテック」展望 音楽のハードルは下がり、権利関係も解決するか？ 「ミュージックテック」展望 音楽のハードルは下がり、権利関係も解決するか？ 2020/02/26 近年Apple MusicやSpotifyなどサブスクリプション（定期購読）型サービスの出現により、ユーザーの音楽の楽しみ方は大きく変容した。さらにモバイルデバイスやAI、IoTなど各種テクノロジーによって音楽を楽しむハードルは年々下がっている。自ら音楽事業に携わる3名、Piascore 代表取締役社長 小池 宏幸氏、クロスフェーダー 代表取締役COO 名波 俊兵氏、ANAGRAM 代表 戸辺 タカトシ氏が意見を交わし、ミュージックテックの現在地を俯瞰した。メインファシリテーターは外務副大臣の鈴木 けいすけ氏が務めた。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本人の闇？ 「育休」で横行する“ホンネとタテマエ” 日本人の闇？ 「育休」で横行する“ホンネとタテマエ” 2020/02/20 多くの人が認識しているように、日本における男性の育休取得率は極めて低い。だが意外なことに、男性を対象とした育休の制度そのものは世界でもトップレベルに位置している。つまり制度は作ったものの実際にはまったく運用していないのだが、これは育休に限った話ではない。あらゆる分野において、表面的に制度を作り、現実には運用しないというダブルスタンダードが横行しており、これがやっかいな問題を引き起こしている。
記事 政府・官公庁・学校教育 10～12月GDP大幅減で露呈「日本の脆弱性」 新型コロナで1～3月もマイナス予測 10～12月GDP大幅減で露呈「日本の脆弱性」 新型コロナで1～3月もマイナス予測 2020/02/19 内閣府が2020年2月10日に発表したGDP（国内総生産）速報値は、物価の影響を考慮した実質（季節調整済み）で6.3％のマイナスという少々ショッキングな結果となった。言うまでもなくこれは消費増税の影響であり、2014年4月の増税の際にも年率換算で7.4％のマイナスに転じている。日本では消費税を増税すると経済成長が阻害されることが半ば常識となっているが、2～3％程度の増税でこれだけ落ち込むのは一般的にはあり得ないことである。消費者が過度の心理不安を抱えている可能性や日本経済全体が著しく脆弱（ぜいじゃく）になっている可能性について、もっと検証を進める必要があるだろう。
記事 流通・小売業界 ゼロからわかるRFID 流通小売業効率化のため、押さえておくべき基本知識 ゼロからわかるRFID 流通小売業効率化のため、押さえておくべき基本知識 2020/02/19 1 「Suica」など交通系ICカードやクレジットカード、パスポートにも使われている小さなタグを使って情報をやり取りする技術、「RFID」。1980年代には技術的に完成していた比較的古い技術ですが、コストが高すぎてビジネス展開はされませんでした。技術が進歩しコストが下がったことで広く普及し始め、AIなどの新技術と組み合わせて業務を効率化する「スマートストア」などに応用されるようになり再注目されています。本記事ではこのRFIDの基礎知識についてやさしく解説していきます。これからビジネスにRFIDを取り入れる上でも、ポイントを押さえていきましょう。
記事 製造業界 自動運転の「AV4.0」イニシアチブとは？ 米国は陸空の交通権益をどう守るのか 自動運転の「AV4.0」イニシアチブとは？ 米国は陸空の交通権益をどう守るのか 2020/02/18 米国が自動運転車（AV）、ドローンを含む空の交通、さらには宇宙空間までを網羅する米国の新たな交通全般に関するイニシアチブとなる「AV4.0（Ensuring American Leadership in Automated Vehicle Technologies）」を発表した。人々の安全を推進するとともに、発展する未来の交通機関の中で米国の国益をいかに守るのか。アジア系の女性として初の米運輸省長官に就任したエレーヌ・チャオ氏が語った。
記事 製造業界 【数字で見る】パワー半導体 市場動向を解説、日本勢は勝ち残れるのか 【数字で見る】パワー半導体 市場動向を解説、日本勢は勝ち残れるのか 2020/02/17 半導体市場で、日本勢がシェアも競争力も保っている分野が「パワー半導体」だ。電気自動車をはじめとする、xEV（次世代車）の需要の大きな伸びに伴い、パワー半導体市場の成長は確約されているとも言える。半導体素子の開発競争も激化しており、現世代のシリコン（Si）から、次世代の炭化ケイ素（SiC）、窒化ガリウム（GaN）、さらに次々世代の酸化ガリウム（Ga2O3）へ、世代交代が進むと予想されている。日本勢は「パワー半導体強国」の地位を守るべく、生産増強や研究開発にしのぎを削っている。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 映画料金1900円を興行チェーンが「高くない」と言い張るワケ 映画料金1900円を興行チェーンが「高くない」と言い張るワケ 2020/02/17 2019年6月、一部の大手映画興行チェーンで、映画鑑賞料金が1800円から1900円に値上げされる動きがあった。なぜ値段が上がったのか？ そもそも料金はどのように決まっているのか？ ベテラン興行マンと、興行事情に詳しいリサーチャーへの取材からひもとこう。
記事 製造業界 IT大国インド、製造業に本気でテコ入れ中 「Make in India」とはどんな取り組みか IT大国インド、製造業に本気でテコ入れ中 「Make in India」とはどんな取り組みか 2020/02/14 2030年には世界一の経済大国になると言われているインド。マイクロソフトやグーグルといったIT大企業のCEOにもインド出身者が就任するなど、多くのIT人材を抱えています。国内でもIT産業が急速に成長しており、IT大国として台頭しつつあります。今回は、このインドにおける第4次産業革命の取り組みについて取り上げます。
記事 製造業界 導入までいかないPoCをやる意味って？ 「日本的ファクトリーIoT」のススメ 導入までいかないPoCをやる意味って？ 「日本的ファクトリーIoT」のススメ 2020/02/12 製造業のIoT実践の見極めとなるのがPoC（概念実証）です。多くのPoCではデータサイエンティストのデータ分析を伴い、そこでは統計解析を繰り返してトライする手法を用います。その特性上、何かしらの成果が得られますが、本格導入につながらないこともあります。では、導入につながらないようなPoCには、取り組む意義はないかというと必ずしもそうではありません。今回は、現場発のコンパクトなPoCで組織のデータ分析リテラシー向上を図り、将来につなげる「日本的なファクトリーIoT」について解説します。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 農園をシェアする「市民農園」にチャンス到来、生産緑地2022年問題やアグリテックで 農園をシェアする「市民農園」にチャンス到来、生産緑地2022年問題やアグリテックで 2020/02/07 立春を過ぎて、暦の上ではすでに春。花や野菜のガーデニングをたしなんでいる人は、そろそろ忙しくなってくる季節だ。市民が農園をシェアして農作物を栽培する「市民農園」は、昨今話題のシェアリングサービスの先駆けとも言える。平成のガーデニングブームで2013年度までの20年間で農園数は約4倍と大きく成長したが、現在は主要顧客層の高齢化もあり、減速気味であることは否めない。だが、令和の「シェア農園」は成長軌道に乗れる可能性がある。その理由を解説しよう。
記事 流通・小売業界 「採用単価は他業種の2倍」まるで雇えないトラックドライバーの現実 「採用単価は他業種の2倍」まるで雇えないトラックドライバーの現実 2020/02/07 ドライバーの高齢化や労働環境、即日配達や時間指定配達、再配達などのサービスの過剰化など、物流業界にはさまざまな課題が指摘されている。2015年10月には、経団連が「企業の競争力強化と豊かな生活を支える物流のあり方」という提言書を発表し、物流への強い危機感を示した。それから約4年が経過したが、問題はむしろ深刻化している。ここでは特にトラックドライバーの不足について、筆者が取材を通して知り得た具体的な企業データを用いて、その深刻な現状をレポートしたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 拡大続く「新型肺炎」で中国依存があらわに、経済や東京五輪への影響は？ 拡大続く「新型肺炎」で中国依存があらわに、経済や東京五輪への影響は？ 2020/02/05 新型コロナウイルスによる感染拡大が続いており、経済への悪影響が懸念され始めている。日本の場合、7月に東京五輪開催が予定されていることから、事態が収束しなかった場合の影響は計り知れない。国内では政府の対策が後手に回っているとの批判の声が大きいが、国内経済の中国依存が高まっていることに加え、五輪開催を控え、最大の顧客である中国とのビジネスが停滞することを政府は強く恐れている。政府に求められているのは、たとえ朝令暮改になったとしても、常に明確な方針を示し続けることである。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ なぜ「スクリーン数は十分」なのに、次々とシネコンがオープンしているのか？ なぜ「スクリーン数は十分」なのに、次々とシネコンがオープンしているのか？ 2020/02/05 2019年の国内映画興行収入は過去最高の2,612億円を記録し、入場者数は48年ぶりに1億9,000万人を超えた。その状況を予測するかのように、ここ数年映画館の数は増え続けている。しかし、ことはそれほど単純ではないようだ。莫大な費用を投じて映画館がバンバンつくられる理由について、関係者への取材を交えながら、その実態を解説する。
記事 金融業界 IoTの普及でペイメントシステムが激変、決済伴う新サービスのゆくえ IoTの普及でペイメントシステムが激変、決済伴う新サービスのゆくえ 2020/02/04 IDCの2019年の調査によると、グローバルでのIoT市場の規模は2018年に1900億ドル（約20.7兆円）だったものが、2025年には1兆ドル（約110兆円）に達する見込みだ。こうした市場の拡大を受けて、IoTソリューション市場に本格的に乗り出しているのが米スプリントだ。同社はペイメントシステムを組み合わせた新しいIoTサービスを世界に展開しようと目論む。この記事では同社ほか、IoTがフィンテックを融合した新サービスの最前線を追う。
記事 製造業界 トヨタやソニー、サムスンの動向に見る、「家電・自動車・街」がつながる世界とは トヨタやソニー、サムスンの動向に見る、「家電・自動車・街」がつながる世界とは 2020/02/03 2020年1月7日～10日にかけて、米国ラスベガスで「CES 2020」が開催された。2018年以降、コンシューマ色を弱める意味で正式名称が「CES」となり、「Consumer Electronics Show」の名称を使わなくなった同イベントだが、今年のCESではさらに企業向けの展示が増え、スマートカーやスマートシティ関連の展示ブースが目立った。今回初めて参加したという、ウフル IoTイノベーションセンター長の八子 知礼氏にCESの印象を聞いた。
記事 製造業界 山本 宏 CTOが発表、“CPS企業”へ挑戦する東芝の現在地 山本 宏 CTOが発表、“CPS企業”へ挑戦する東芝の現在地 2020/01/31 東芝グループは、2018年11月に公表した全社変革計画「東芝Nextプラン」の中で、東芝の技術戦略の核をCPS（Cyber-Physical Systems）と位置付けることを発表しました。そして、このCPSを実現するための共通フレームワークとして、「東芝IoTリファレンスアーキテクチャー（Toshiba IoT Reference Architecture）」を策定しました。2019年11月28日の技術戦略説明会において、東芝 コーポレートデジタイゼーション CTO 山本 宏が発表した取り組みの進捗（しんちょく）を、本稿では記します。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「無料公開しても本は売れる」noteやflierのトップが語るコンテンツ飽和時代の届け方 「無料公開しても本は売れる」noteやflierのトップが語るコンテンツ飽和時代の届け方 2020/01/30 出版不況が叫ばれる中、近年はインターネット発の書籍がベストセラーになる現象も起きている。デジタルの時代に出版や書籍はどのように変化し、生き残っていくべきなのか。これからのビジネスモデルについて、ピースオブケイク代表取締役 CEO 加藤 貞顕氏、フライヤー代表取締役 CEO 大賀 康史氏、Books＆Company代表取締役 野村 衛氏がディスカッションした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 けいすけ氏が務めた。
記事 製造業界 担当役員に聞く、ソニーがスマートカーで取得した「データの使いみち」とは 担当役員に聞く、ソニーがスマートカーで取得した「データの使いみち」とは 2020/01/29 米国ラスベガスで開催された電子機器の見本市「CES 2020」に、ソニーは電気自動車「VISION-S」（ビジョン エス）を出展、コンセプトカーながら公道走行を前提に設計された完成度で注目を集めた。ソニーのモビリティへの挑戦と、安心安全の先に見据えるエンターテインメントとの両立とはどういうものか。ソニーが考える「モビリティのイノベーション」についてAIロボティクスビジネスグループ部門長の川西 泉 氏に話を聞いた。
記事 運輸業・郵便業 なぜ海運業界は「排ガス洗浄装置」スクラバーに注目するのか なぜ海運業界は「排ガス洗浄装置」スクラバーに注目するのか 2020/01/29 世界的に環境保護規制の厳格化が進む中、海運業界で注目されているのが排ガス洗浄装置の「スクラバー」だ。スクラバーは、工業的な排出元からのばいじん粒子や有害ガスを吸着、水洗、薬液中和処理して大気に放出する役割を果たす。スクラバーは2020年までにコンテナ船隊の10％が装備すると予測されている。この数字は、当初見通しの2倍の装着率だ。ただし、スクラバーは、コンテナ船運航業者にとって最大の運営コストである燃料費の軽減に向けた課題を浮き彫りにしている。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス トヨタも参戦の「空飛ぶタクシー」、ウーバーが描く「交通の未来」を阻む壁の正体 トヨタも参戦の「空飛ぶタクシー」、ウーバーが描く「交通の未来」を阻む壁の正体 2020/01/27 トヨタや現代自動車といった大企業が参戦し、「空飛ぶタクシー」実現に向けた競争が本格化してきた。こうした中、台風の目となっているのがウーバーテクノロジーズ（以下、ウーバー）だ。筆者は2018年の記事「復活のウーバー、トヨタも危惧する『交通の未来』で何を握ろうとしているのか」でウーバーが単なるライドシェア企業から脱皮しようとしている点を指摘していたが、ようやくこれらが結実してきたわけだ。このように期待と注目を集める一方、その実用化にはいくつかの壁が存在する。
記事 政府・官公庁・学校教育 予想より2年早い──加速する“人口減少”社会でどう生きる？ 年金・企業はこうなる 予想より2年早い──加速する“人口減少”社会でどう生きる？ 年金・企業はこうなる 2020/01/22 日本の人口減少が想像以上に深刻な事態となっている。今後、人口が急激に減っていくことは社会の共通認識だが、想定されている人口減少のスピードは従来の出生率がベースになっていた。ところが現実の出生率は予想を大きく下回っており、このままでは人口減少のペースが加速する可能性が高まっている。公的年金制度や医療制度は、従来の人口減少スピードを前提に構築されており、もし、想定を超えて人口減少が進んだ場合、財政は一気に悪化する。現時点でも年金の2～3割の減額がほぼ確実といわれる中、さらに年金額が引き下げられる可能性も出てきたといって良いだろう。
記事 製造業界 製造業必見、4つの企業タイプで見る「DX指針」--IDC Japanが解説 製造業必見、4つの企業タイプで見る「DX指針」--IDC Japanが解説 2020/01/21 “DX（デジタルトランスフォーメーション）時代”の波は、日本の製造業にも押し寄せている。製造業のDXフレームワークを提唱するIDC Japanのリサーチマネージャーが、DXを導入する際の基本的な推進方法や目指すべき方向性について解説した。DXに未着手の企業やDX導入が途中で停滞している企業は、いかにしてその歩みを進め、ビジネスを成功に導くことができるか──。
