記事 製造業界 中国の“現代版シルクロード”構想から学ぶ、日本製造業のこれからの勝ち筋 中国の“現代版シルクロード”構想から学ぶ、日本製造業のこれからの勝ち筋 2020/03/26 現在、中国では2013年に習国家主席が提唱した広域経済圏構想である「一帯一路」（OBOR：One Belt, One Road）に基づき、インフラ整備や通商拠点の整備が進められています。第4次産業革命に向けた国家政策である「中国製造2025」や「互聯網＋（インターネットプラス）」により輸出品の高付加価値化に向けたスピードアップを図るとともに、「一帯一路」により新たな経済圏の確立や関係各国間の相互理解を推進することで、中国製品の輸出強化へつなげる狙いがあると見られています。今回は、中国が主導する現代版シルクロード経済圏構想とも言われるこの「一帯一路」の戦略とその動向について取り上げます。
記事 運輸業・郵便業 白内障「眼内レンズ」市場が2025年問題で急成長、4月から保険適用変更でどうなるか 白内障「眼内レンズ」市場が2025年問題で急成長、4月から保険適用変更でどうなるか 2020/03/24 加齢に伴って発症しやすくなる傾向がある目の病気、白内障。外科手術で目に眼内レンズ（IOL）を入れる治療法がよく行われているが、日本はその眼内レンズの技術で世界のトップレベルにある。人生100年の長寿社会が到来し「2025年問題」で人口の超高齢化が進む日本は今後、白内障手術が増え、眼内レンズも市場拡大が見込まれる。2020年4月に保険適用が変更される動きもあり、2020年代の成長を期待するメーカー各社の目の色も変わってきた。
記事 政府・官公庁・学校教育 選挙で多選はタブーか？ 熊本県知事選で見えた「変革より安定」 選挙で多選はタブーか？ 熊本県知事選で見えた「変革より安定」 2020/03/24 多選の是非が争点に浮上した22日投開票の熊本県知事選挙で、無所属で現職の蒲島郁夫知事が無所属新人の幸山政史元熊本市長を振り切り、4選を果たした。熊本県ではこれまで知事の4選がタブー視されてきたが、民意が多選を信任した格好。全国では2000年代に多選の弊害が盛んに問題視され、各地で首長の多選自粛条例が制定された。しかし、現在は逆に多選首長が増えている。近畿大法学部の辻陽教授（地方自治論）は「多選の弊害は人事の偏向や行政のマンネリ化を招くとされるが、多選だからといって必ず弊害が出るわけではない。有権者は当選回数でなく、政策を見て投票すればいい」と指摘する。
記事 流通・小売業界 「自宅待機」イコール「倒産」、新型コロナで追い詰められる中小運送会社 「自宅待機」イコール「倒産」、新型コロナで追い詰められる中小運送会社 2020/03/24 東京港最大のコンテナ埠頭、大井ふ頭に異変が生じ始めている。以前はコンテナの引き取り待ちをするトレーラーの車列が連日渋滞を引き起こしており、問題となっていた。ひどいときには、5kmを超えた車列に5時間も待たされることもあったという。ところが、新型コロナウイルス発生した今、その渋滞が短くなっている。「明らかにクルマは少なくなりましたね。おかげで、うちの売上も下がっていますよ」と大井ふ頭にあるコンビニでは恨み節も聞こえた。輸入が減っているから、輸入コンテナを運ぶトレーラーの需要も減っているのだ。新型コロナウイルスが今まさに物流業界におよぼしている影響を見ていこう。
記事 政府・官公庁・学校教育 【新型コロナ】政府の緊急経済対策、正直どうなの？ 何が足りない？ 検証する 【新型コロナ】政府の緊急経済対策、正直どうなの？ 何が足りない？ 検証する 2020/03/19 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が経済対策の実施に乗り出している。だが現時点で打ち出されているのは、あくまで緊急対応のための施策であり、景気の落ち込みを本格的に防ぐものではない。今回の感染拡大が日本経済に極めて大きな影響を与える可能性が高く、大規模な景気対策の立案は必至だろう。現状の経済対策と今後の方向性についてまとめた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「米海軍で最重要」ミサイル原潜コロンビア級のプログラムはどう展開されているのか 「米海軍で最重要」ミサイル原潜コロンビア級のプログラムはどう展開されているのか 2020/03/19 米国海軍の「コロンビア級原子力潜水艦プログラム」が新たな指揮系統の下、進展している。米国のジェームス・ガーツ次官補によれば、同プログラムは「米国海軍の最重要プログラム」という。資金と技術に関する懸念はじめ、同プログラムの現状をIHSマークイットの軍事アナリスト、マイケル・ファービーがレポートする。
記事 政府・官公庁・学校教育 冬の時代続く「レジャー施設」、新型コロナで追い打ち 生き残るには何が必要？ 冬の時代続く「レジャー施設」、新型コロナで追い打ち 生き残るには何が必要？ 2020/03/18 新型コロナウイルス感染症の流行拡大で各地のレジャー施設が臨時休業を余儀なくされ、大打撃が予想される中、南海電気鉄道が運営する大阪府岬町のみさき公園が、3月末で閉園する。東京都練馬区のとしまえんには、閉園して跡地の一部にハリー・ポッターのテーマパークを整備する話が浮上した。レジャー施設の人気が千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートと大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパンに集中する中、その他の施設は集客に苦戦している。立命館大経営学部の石崎祥之教授（観光システム論）は「他にない個性を打ち出さなければ、地域のレジャー施設の生き残りが難しい時代になったのでないか」とみている。
記事 製造業界 2020年の自動車販売はどうなる？ 新型コロナや原油安でどこまで減少するのか？ 2020年の自動車販売はどうなる？ 新型コロナや原油安でどこまで減少するのか？ 2020/03/18 2019年は世界の自動車販売台数が大きく減少した年だった。2020年に入ってからも新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックといった不測の事態も発生し、さらに不透明感が増している。今後の自動車業界はどうなるのか？ IHSマークイット オートモーティブのHenner Lehne氏が自動車販売の世界展望について解説した。
記事 運輸業・郵便業 実は拡大中「乗合バス」市場の最新動向、MaaS時代突入で経営難から脱却なるか 実は拡大中「乗合バス」市場の最新動向、MaaS時代突入で経営難から脱却なるか 2020/03/13 身近な乗り物、バス。豪華な観光バスが話題になり、高速バスは都市間の移動手段として人気が定着したが、日々、停留所を周回し、住民の日常の足として活躍する「乗合バス（路線バス）」からは、あまり景気のいい話は聞こえてこない。しかし、人工知能（AI）を活用した配車システムなど、市場が急拡大する「MaaS」への取り組みは、全国各地で始まっている。乗合バスを取り巻く最新事情を整理する。
記事 政府・官公庁・学校教育 3.11被災地の人口減少は「想定以上」、外国人定住に期待も難局 3.11被災地の人口減少は「想定以上」、外国人定住に期待も難局 2020/03/10 死者約1万6000人を出した東日本大震災から11日で9年、岩手、宮城、福島3県の被災地の多くで人口減少が想定以上のペースで続いている。かさ上げした住宅街が整備されても、住民の帰還が進まず、広大な空き地が広がったまま。被災市町村は若者の移住促進、出生率の向上に望みを託すが、思うような成果を出せていない。国士舘大文学部の鈴木江理子教授（人口政策）は「被災地は人口減少に拍車がかかり、もはや国内からの社会増だけで地域を維持できる状況ではない。国境を越えた社会増に目を向けるべきではないか」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【新型コロナ】世界を襲う“共倒れ”の脅威、サプライチェーンの歯車が狂ったら…？ 【新型コロナ】世界を襲う“共倒れ”の脅威、サプライチェーンの歯車が狂ったら…？ 2020/03/04 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しつつあることから、グローバルサプライチェーンへの影響が懸念され始めている。世界全体のサプライチェーンを考えた場合、中国、日本、東南アジアへの打撃が極めて大きい。長期的には日本企業の経営戦略そのものの見直しにもつながってくるだろう。
記事 流通・小売業界 アマゾンも着手の「置き配」、ロボット配達員に可能性あり？ アマゾンも着手の「置き配」、ロボット配達員に可能性あり？ 2020/03/04 イエローのフレームに、半透明の殻をかぶった、曲線基調のボディー。このカタツムリのような、ユーモラスでかわいらしいロボットが、2020年1月30日、さがみロボット産業特区（神奈川県相模原市）で行われた『階段・段差を超えて荷物を運ぶ「ソフトロボット」実証実験』の主役である。配達員から荷物をあずかり、置き配をするロボット『Amoeba Go-1』。果たして、物流業界の人手不足解消や再配達削減に貢献する解決策となるのか──。
記事 政府・官公庁・学校教育 災害の度に議論「ペット同行避難」、国の呼びかけが自治体に届かないのはなぜ？ 災害の度に議論「ペット同行避難」、国の呼びかけが自治体に届かないのはなぜ？ 2020/03/02 ここ数年、全国で地震や水害など自然災害が頻発する中、地方自治体のペット避難対策が遅れている。環境省はペットといっしょに避難する「同行避難」を原則とするガイドラインを作成し、市区町村にペット受け入れの避難所運営マニュアルを作成するよう呼びかけているが、反応は鈍い。九州保健福祉大社会福祉学部の加藤謙介准教授（社会心理学）は「1995年の阪神・淡路大震災以降、ペットの避難をめぐってさまざまな問題が指摘されてきたが、各自治体で十分な対策が講じられているとはいい難い。行政と市民がより連携して災害への備えを進める必要がある」と指摘する。
記事 製造業界 30年、トヨタの変革に挑み続けた男が語る 巨大組織ゆえの苦難と4つの教訓 30年、トヨタの変革に挑み続けた男が語る 巨大組織ゆえの苦難と4つの教訓 2020/03/02 「自動車業界が100年に一度の大変革時代を迎えている」と語った豊田章男 取締役社長の指揮の元、現在トヨタ自動車は「モビリティカンパニー」への道を進んでいる。そんなトヨタにおいて、1991年の入社以来、業務変革を志し続けてきたのが同社 コネクティッドカンパニー e-TOYOTA部 担当部長 佐々木 英彦氏だ。2020年1月、「DXデジタル変革時代のデータ活用・分析セミナー2020」に登壇した佐々木氏はその苦難と、現在の取り組みを語った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「映画館は今のままでいい」は本当？ 良作がシネコンに“無視”される事情 「映画館は今のままでいい」は本当？ 良作がシネコンに“無視”される事情 2020/03/02 「平日はガラガラ」「質の高い小規模作品がシネコンで上映されない」「若者の方を向いていない」──。現在の映画館のさまざまな批判がある。これらの指摘を映画館側はどのように考えているのか？ ベテラン興行マンと事情通のリサーチャーへの取材から実態を探る。
記事 製造業界 トヨタは「2030年危機」をどう乗り越えるつもりなのか？ トヨタは「2030年危機」をどう乗り越えるつもりなのか？ 2020/02/28 自動車の生産台数は2030年に向けて鈍化すると予測されている。CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリングサービス、電動化）による効率化や先進国の高齢化と人口減少による販売台数の減少が主な要因だ。そうした中だからこそ、日本産業界の雄であるトヨタ自動車（以下、トヨタ）の動向、グローバル戦略を分析することで、自動車メーカーが取るべき次のアクションが見えてくるはずだ。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「ミュージックテック」展望 音楽のハードルは下がり、権利関係も解決するか？ 「ミュージックテック」展望 音楽のハードルは下がり、権利関係も解決するか？ 2020/02/26 近年Apple MusicやSpotifyなどサブスクリプション（定期購読）型サービスの出現により、ユーザーの音楽の楽しみ方は大きく変容した。さらにモバイルデバイスやAI、IoTなど各種テクノロジーによって音楽を楽しむハードルは年々下がっている。自ら音楽事業に携わる3名、Piascore 代表取締役社長 小池 宏幸氏、クロスフェーダー 代表取締役COO 名波 俊兵氏、ANAGRAM 代表 戸辺 タカトシ氏が意見を交わし、ミュージックテックの現在地を俯瞰した。メインファシリテーターは外務副大臣の鈴木 けいすけ氏が務めた。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本人の闇？ 「育休」で横行する“ホンネとタテマエ” 日本人の闇？ 「育休」で横行する“ホンネとタテマエ” 2020/02/20 多くの人が認識しているように、日本における男性の育休取得率は極めて低い。だが意外なことに、男性を対象とした育休の制度そのものは世界でもトップレベルに位置している。つまり制度は作ったものの実際にはまったく運用していないのだが、これは育休に限った話ではない。あらゆる分野において、表面的に制度を作り、現実には運用しないというダブルスタンダードが横行しており、これがやっかいな問題を引き起こしている。
記事 政府・官公庁・学校教育 10～12月GDP大幅減で露呈「日本の脆弱性」 新型コロナで1～3月もマイナス予測 10～12月GDP大幅減で露呈「日本の脆弱性」 新型コロナで1～3月もマイナス予測 2020/02/19 内閣府が2020年2月10日に発表したGDP（国内総生産）速報値は、物価の影響を考慮した実質（季節調整済み）で6.3％のマイナスという少々ショッキングな結果となった。言うまでもなくこれは消費増税の影響であり、2014年4月の増税の際にも年率換算で7.4％のマイナスに転じている。日本では消費税を増税すると経済成長が阻害されることが半ば常識となっているが、2～3％程度の増税でこれだけ落ち込むのは一般的にはあり得ないことである。消費者が過度の心理不安を抱えている可能性や日本経済全体が著しく脆弱（ぜいじゃく）になっている可能性について、もっと検証を進める必要があるだろう。
記事 流通・小売業界 ゼロからわかるRFID 流通小売業効率化のため、押さえておくべき基本知識 ゼロからわかるRFID 流通小売業効率化のため、押さえておくべき基本知識 2020/02/19 1 「Suica」など交通系ICカードやクレジットカード、パスポートにも使われている小さなタグを使って情報をやり取りする技術、「RFID」。1980年代には技術的に完成していた比較的古い技術ですが、コストが高すぎてビジネス展開はされませんでした。技術が進歩しコストが下がったことで広く普及し始め、AIなどの新技術と組み合わせて業務を効率化する「スマートストア」などに応用されるようになり再注目されています。本記事ではこのRFIDの基礎知識についてやさしく解説していきます。これからビジネスにRFIDを取り入れる上でも、ポイントを押さえていきましょう。
記事 製造業界 自動運転の「AV4.0」イニシアチブとは？ 米国は陸空の交通権益をどう守るのか 自動運転の「AV4.0」イニシアチブとは？ 米国は陸空の交通権益をどう守るのか 2020/02/18 米国が自動運転車（AV）、ドローンを含む空の交通、さらには宇宙空間までを網羅する米国の新たな交通全般に関するイニシアチブとなる「AV4.0（Ensuring American Leadership in Automated Vehicle Technologies）」を発表した。人々の安全を推進するとともに、発展する未来の交通機関の中で米国の国益をいかに守るのか。アジア系の女性として初の米運輸省長官に就任したエレーヌ・チャオ氏が語った。
記事 製造業界 【数字で見る】パワー半導体 市場動向を解説、日本勢は勝ち残れるのか 【数字で見る】パワー半導体 市場動向を解説、日本勢は勝ち残れるのか 2020/02/17 半導体市場で、日本勢がシェアも競争力も保っている分野が「パワー半導体」だ。電気自動車をはじめとする、xEV（次世代車）の需要の大きな伸びに伴い、パワー半導体市場の成長は確約されているとも言える。半導体素子の開発競争も激化しており、現世代のシリコン（Si）から、次世代の炭化ケイ素（SiC）、窒化ガリウム（GaN）、さらに次々世代の酸化ガリウム（Ga2O3）へ、世代交代が進むと予想されている。日本勢は「パワー半導体強国」の地位を守るべく、生産増強や研究開発にしのぎを削っている。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 映画料金1900円を興行チェーンが「高くない」と言い張るワケ 映画料金1900円を興行チェーンが「高くない」と言い張るワケ 2020/02/17 2019年6月、一部の大手映画興行チェーンで、映画鑑賞料金が1800円から1900円に値上げされる動きがあった。なぜ値段が上がったのか？ そもそも料金はどのように決まっているのか？ ベテラン興行マンと、興行事情に詳しいリサーチャーへの取材からひもとこう。
記事 製造業界 IT大国インド、製造業に本気でテコ入れ中 「Make in India」とはどんな取り組みか IT大国インド、製造業に本気でテコ入れ中 「Make in India」とはどんな取り組みか 2020/02/14 2030年には世界一の経済大国になると言われているインド。マイクロソフトやグーグルといったIT大企業のCEOにもインド出身者が就任するなど、多くのIT人材を抱えています。国内でもIT産業が急速に成長しており、IT大国として台頭しつつあります。今回は、このインドにおける第4次産業革命の取り組みについて取り上げます。
記事 製造業界 導入までいかないPoCをやる意味って？ 「日本的ファクトリーIoT」のススメ 導入までいかないPoCをやる意味って？ 「日本的ファクトリーIoT」のススメ 2020/02/12 製造業のIoT実践の見極めとなるのがPoC（概念実証）です。多くのPoCではデータサイエンティストのデータ分析を伴い、そこでは統計解析を繰り返してトライする手法を用います。その特性上、何かしらの成果が得られますが、本格導入につながらないこともあります。では、導入につながらないようなPoCには、取り組む意義はないかというと必ずしもそうではありません。今回は、現場発のコンパクトなPoCで組織のデータ分析リテラシー向上を図り、将来につなげる「日本的なファクトリーIoT」について解説します。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 農園をシェアする「市民農園」にチャンス到来、生産緑地2022年問題やアグリテックで 農園をシェアする「市民農園」にチャンス到来、生産緑地2022年問題やアグリテックで 2020/02/07 立春を過ぎて、暦の上ではすでに春。花や野菜のガーデニングをたしなんでいる人は、そろそろ忙しくなってくる季節だ。市民が農園をシェアして農作物を栽培する「市民農園」は、昨今話題のシェアリングサービスの先駆けとも言える。平成のガーデニングブームで2013年度までの20年間で農園数は約4倍と大きく成長したが、現在は主要顧客層の高齢化もあり、減速気味であることは否めない。だが、令和の「シェア農園」は成長軌道に乗れる可能性がある。その理由を解説しよう。
記事 流通・小売業界 「採用単価は他業種の2倍」まるで雇えないトラックドライバーの現実 「採用単価は他業種の2倍」まるで雇えないトラックドライバーの現実 2020/02/07 ドライバーの高齢化や労働環境、即日配達や時間指定配達、再配達などのサービスの過剰化など、物流業界にはさまざまな課題が指摘されている。2015年10月には、経団連が「企業の競争力強化と豊かな生活を支える物流のあり方」という提言書を発表し、物流への強い危機感を示した。それから約4年が経過したが、問題はむしろ深刻化している。ここでは特にトラックドライバーの不足について、筆者が取材を通して知り得た具体的な企業データを用いて、その深刻な現状をレポートしたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 拡大続く「新型肺炎」で中国依存があらわに、経済や東京五輪への影響は？ 拡大続く「新型肺炎」で中国依存があらわに、経済や東京五輪への影響は？ 2020/02/05 新型コロナウイルスによる感染拡大が続いており、経済への悪影響が懸念され始めている。日本の場合、7月に東京五輪開催が予定されていることから、事態が収束しなかった場合の影響は計り知れない。国内では政府の対策が後手に回っているとの批判の声が大きいが、国内経済の中国依存が高まっていることに加え、五輪開催を控え、最大の顧客である中国とのビジネスが停滞することを政府は強く恐れている。政府に求められているのは、たとえ朝令暮改になったとしても、常に明確な方針を示し続けることである。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ なぜ「スクリーン数は十分」なのに、次々とシネコンがオープンしているのか？ なぜ「スクリーン数は十分」なのに、次々とシネコンがオープンしているのか？ 2020/02/05 2019年の国内映画興行収入は過去最高の2,612億円を記録し、入場者数は48年ぶりに1億9,000万人を超えた。その状況を予測するかのように、ここ数年映画館の数は増え続けている。しかし、ことはそれほど単純ではないようだ。莫大な費用を投じて映画館がバンバンつくられる理由について、関係者への取材を交えながら、その実態を解説する。
記事 金融業界 IoTの普及でペイメントシステムが激変、決済伴う新サービスのゆくえ IoTの普及でペイメントシステムが激変、決済伴う新サービスのゆくえ 2020/02/04 IDCの2019年の調査によると、グローバルでのIoT市場の規模は2018年に1900億ドル（約20.7兆円）だったものが、2025年には1兆ドル（約110兆円）に達する見込みだ。こうした市場の拡大を受けて、IoTソリューション市場に本格的に乗り出しているのが米スプリントだ。同社はペイメントシステムを組み合わせた新しいIoTサービスを世界に展開しようと目論む。この記事では同社ほか、IoTがフィンテックを融合した新サービスの最前線を追う。
