記事 政府・官公庁・学校教育 プライバシーガバナンスガイドブックとは何か? 変革とプライバシー保護を両立させるには プライバシーガバナンスガイドブックとは何か? 変革とプライバシー保護を両立させるには 2020/09/22 「データ」がビジネスに及ぼす重要性が増す中、プライバシー問題に対応し、社会的に信頼を得ることで、企業価値向上させる取り組みの重要性が広く認識されている。本稿ではこの8月に総務省と経済産業省が策定した「プライバシーガバナンスガイドブック（DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0）」について解説する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー CRM市場調査の結果とは？中小企業の導入状況から見えてきた製品選びの注意点 CRM市場調査の結果とは？中小企業の導入状況から見えてきた製品選びの注意点 2020/09/10 新型コロナウイルスの影響によって、多くの企業では顧客と対面で向き合う機会が減ってきている。そこで重要となるのが、顧客との関係構築を担うシステムである「CRM（顧客関係管理)」の活用だ。日本の中堅・中小企業のCRMの導入実態を調査したデータとともに、CRM活用における課題とポイントを探る。
記事 金融業界 「グーグル銀行」誕生か？ グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに 「グーグル銀行」誕生か？ グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに 2020/09/03 米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト｢Cache｣において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──。
記事 流通・小売業界 DXはもはや「最低ライン」、流通業がAIでコロナ禍を乗り越えるには DXはもはや「最低ライン」、流通業がAIでコロナ禍を乗り越えるには 2020/08/31 「第四次産業革命の時代」と言われる中、あらゆる産業構造が劇的に変化している。ウーバー（Uber）やエアビーアンドビー（Airbnb）などデジタルディスラプターの台頭による「破壊的」な変化について、すでに多くの言説が存在する。流通業界も例外ではなく、AI（人工知能）の活用に活路を見出そうとし始めた矢先にコロナ禍が発生した。リテールAI研究会の代表理事である田中 雄策氏が、コロナ禍によって流通業界はどう変化したか、その変化に対応するためにはどうしたらよいのかを解説する。
記事 流通・小売業界 ウィズコロナの外食ロボット活用 、再定義される業界でフォーカスすべきは ウィズコロナの外食ロボット活用 、再定義される業界でフォーカスすべきは 2020/08/28 生産年齢人口の減少によって高まった省人化ニーズ、新たな顧客体験創出やオペレーション最適化のためのデジタル化が進むなかに起こった新型コロナ禍。これからの「食」、特に外食産業はどうあるべきだろうか。ロボットを筆頭とした自動化技術は、どのような方向性であれば新たな価値をもたらすことができるのだろうか。ヒントを求めて、「食×テクノロジー」のコンサル会社・シグマクシスがまとめた書籍『フードテック革命』をめくった。注目すべき方向は外食産業の「アンバンドル化」かもしれない。新型コロナ禍は時計の針を早めると同時に、いったん立ち止まって今後の方向性を考え直す機会でもある。
記事 政府・官公庁・学校教育 石炭火力“縮小”ようやく議論スタートも、脱石炭には程遠いこれだけの理由 石炭火力“縮小”ようやく議論スタートも、脱石炭には程遠いこれだけの理由 2020/08/27 二酸化炭素の排出が多い非効率な石炭火力発電所の縮小に向けた議論が、経済産業省の有識者会議で始まった。全国100基程度の石炭火力が休廃止の対象となる見通しで、年内にも意見をまとめる。小泉進次郎環境相が2月、石炭火力のインフラ輸出要件見直しを訴えたのをきっかけに、経産省の方針に変化の兆しが見えると評価する声もあるが、環境団体からは「石炭火力を新設し、今後も稼働を継続する内容で、脱石炭に程遠い石炭火力の長期延命策だ」「石炭火力温存や新設の口実に使う意図が見える」などと厳しい見方が出ている。
記事 製造業界 【事例多数】製造業変革のカギ握る「データのプラットフォーム化」を成功させるには 【事例多数】製造業変革のカギ握る「データのプラットフォーム化」を成功させるには 2020/08/24 製造業を取り巻く状況は、かつてなく大きく変化している。新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックは言うまでもなく、米中貿易摩擦の激化に伴う地政学リスクの高まり、異常気象や自然災害など、不確実性は高まるばかりだ。そこで急務となっているのがデータを活用した製造業のデジタル変革だ。しかし、データを生かし切るにはいくつかの条件が必要であることを忘れてはならない。
記事 流通・小売業界 【大解剖】「抗菌繊維」開発競争：ソニー、伊藤園など参入で乱戦真っ最中の各社動向 【大解剖】「抗菌繊維」開発競争：ソニー、伊藤園など参入で乱戦真っ最中の各社動向 2020/08/20 いま、抗菌繊維の開発競争が激化している。以前から、東レ、帝人、東洋紡などの大手繊維メーカーがその開発に取り組んできたが、今年になってソニーやシャープ、大学発ベンチャー、紡績やニットを手がけてきた地方の古参企業、織物や染色の伝統工芸、さらには飲料メーカーの伊藤園まで参入して乱戦模様だ。その主戦場は、春に極端な不足に陥ったマスクや医療用の衣類から、シャツのような一般衣料にも広がりつつある。抗菌繊維の現在地をレポートする。
記事 製造業界 燃料電池トラック「ニコラ（Nikola）」IPOは水素社会到来の前触れか？ テスラとはまるで異なる事情 燃料電池トラック「ニコラ（Nikola）」IPOは水素社会到来の前触れか？ テスラとはまるで異なる事情 2020/08/20 燃料電池トラックメーカーのニコラ・モーター・カンパニー（Nikola Motor Company）の上場を機に、燃料電池車（FCV）や水素社会への関心が再燃しています。6月の上場直後に株価が急騰、しかしその後、下落したニコラを、私たちは本当に正しく理解し、評価できているのでしょうか。「テスラのライバル」などと評される二コラですが、商用車の電動化に関する調査を行っているInteract Analysis社は「ニコラとテスラを同一視することは根本的に間違っている」と指摘します。ここでは、同社の市場調査レポート「ハイブリッド/電動トラックおよびバス：2020年」に基づいた水素トラック市場の予測シナリオとニコラのビジネスモデルの分析を紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 政府の「新IT戦略」が大幅変更、コロナ禍が影響したポイントとは 政府の「新IT戦略」が大幅変更、コロナ禍が影響したポイントとは 2020/08/19 新型コロナウイルス感染症の影響により、社会やビジネスは大きく変わろうとしている。政府はこれまで、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をデジタル施策の中心に据えていたが、これを見直し、コロナ渦の変化に対応していくための政策を進めようとしている。その取り組みで実現したいと考えているのが、多様性に価値を見出す「選択すべき未来」の姿だ。政府が進める各種施策の内容を解説しながら、日本人はどういった未来を選択していくべきなのだろうかを考察する。
記事 政府・官公庁・学校教育 未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか 未来都市「スーパーシティ」への街づくり、どの企業が“担う”のか 2020/08/11 2020年5月27日、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。同法案は、政府が推進する「スーパーシティ構想」を実現するためのものであり、国家戦略特別区域に関する法律の特例に関する措置を追加する。では、民間企業は「スーパーシティ構想」の実現に向けてどのような取り組みを実施しているのだろうか。
記事 流通・小売業界 コロナで大躍進「ホームセンター」の好調は続く？ 業界再編は必至なワケ コロナで大躍進「ホームセンター」の好調は続く？ 業界再編は必至なワケ 2020/08/06 緊急事態宣言の休業要請から除外されたことも幸いし、新型コロナ禍で売り上げを大きく伸ばしているホームセンター。巣ごもり消費などでその存在意義が再発見され、今後の反動減も乗り越えられそうだ。しかし、伸びない市場規模、オーバーストアや異業種・異業態との競合など、業界を取り巻く環境は厳しいままである。小売アナリストの中井 彰人氏は、「業界の市場規模が伸び悩むのは必然で、生き残るには再編は必至」と指摘する。
記事 製造業界 DX意識調査、コロナ後にDXの「目的」「課題」「重要指標」はどう変わったのか DX意識調査、コロナ後にDXの「目的」「課題」「重要指標」はどう変わったのか 2020/08/06 2020年6月、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の支援、コンサルティングなどを行うINDUSTRIAL-Xは、「企業のDX実現に向けた課題とコロナ前後の意向に関する調査」の結果を発表しました。今回は、この調査で明らかになった、コロナ禍前後におけるDX推進の課題や新たに必要となる検討事項などについて、同社の代表取締役である八子 知礼氏に聞いた内容を交えて見ていきます。
記事 政府・官公庁・学校教育 「うまいプロが10万人教えたほうがいい」、N高 夏野剛氏らが語るデジタル教育の未来 「うまいプロが10万人教えたほうがいい」、N高 夏野剛氏らが語るデジタル教育の未来 2020/08/05 新型コロナウイルスがもたらした大きな社会変化のひとつに、デジタル教育の急速な広がりが挙げられるだろう。この数ヵ月間で、否が応でもオンライン教育の導入が始まった。その一方で、あまりにも急激な変化に戸惑いを隠せない教員・生徒たちも少なくない。デジタル教育の最前線を切り拓いてきたN高等学校（N高）と東京通信大学の取り組みを例に、角川ドワンゴ学園理事の夏野剛氏、東京通信大学 情報マネジメント学部 学部長・教授、国際大学 GLOCOM 主幹研究員、前川 徹 氏らがデジタル教育の現在と未来について熱く語り合った。
記事 流通・小売業界 日本だけでなく米国でも…「接触確認アプリ」が大失敗してしまったワケ 日本だけでなく米国でも…「接触確認アプリ」が大失敗してしまったワケ 2020/08/04 ロックダウンが解除され、経済活動が再始動したそのタイミングで、新型コロナウイルスの感染者数が再び爆発的に増加する米国。感染者の追跡による抑え込みが急務となっているものの、アップルとグーグルが共同開発したスマホ向けインターフェース（API）の仕組みを利用した接触確認アプリが、鳴かず飛ばずの不人気だ。感染拡大期にこそ役に立つアプリであるはずなのに、なぜ中国や韓国のように普及しないのか。日本版の接触確認アプリCOCOAの運用の参考にもなる失敗の理由を探る。
記事 政府・官公庁・学校教育 大企業が続々と変革、日本の「ニューノーマル」な勤務スタイルとは 大企業が続々と変革、日本の「ニューノーマル」な勤務スタイルとは 2020/07/31 2020年5月の緊急事態宣言解除を受け、多くの企業では「新常態（ニューノーマル）」を前提として、働き方そのものを変えていこうという動きが広がっている。本稿では、政府や東京都、業界団体が示す「新しい生活様式」、および感染拡大予防ガイドラインなどを踏まえて、これからの企業の働き方について解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ エピック・ゲームズとはいかなる企業か？ソニーも出資｢フォートナイト｣開発社の可能性 エピック・ゲームズとはいかなる企業か？ソニーも出資｢フォートナイト｣開発社の可能性 2020/07/29 コロナ禍で外出が制限される中、仮想空間の中で友人と会話したり、創造性を発揮して自己を表現したりするゲームに人気が集まっている。中でも「フォートナイト（Fortnite）」はeスポーツなどのブームにも乗って世界的な人気を集め、単なるゲームに留まらない、バーチャルなコミュニティに成長している。そのフォートナイトの開発元であるエピック・ゲームズ（Epic Games）とはいかなる企業なのか、そして隠された収益源とは。本記事では、中国テンセントやソニーらが大型出資を実施している同社をひも解いていこう。
記事 流通・小売業界 不動産会社が語る飲食店の今、「閉店ラッシュはしばらく止まらない」 不動産会社が語る飲食店の今、「閉店ラッシュはしばらく止まらない」 2020/07/22 5月31日には新規感染者が5人にまで減り、新型コロナウイルスを封じ込めたかのように見えた東京都。しかし、緊急事態宣言が解除され6月19日に休業要請が解除されると増大に転じる。7月上旬には連日200人の新規感染者を数えた。「ようやく客足が戻ってきた」と安心したのもつかの間、再び苦しい経営を強いられる都内飲食店や、飲食店を支えようとする不動産会社に話を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 言葉でも数字でもない、「アート」がなぜ企業の価値を伝えるのか 言葉でも数字でもない、「アート」がなぜ企業の価値を伝えるのか 2020/07/15 近ごろ、アーティストのような発想で考える「アート思考」という言葉が聞かれるようになったが、そもそもアートとビジネスの関わりについてイメージのつかない人も多いだろう。なぜ今、「アート」なのか。企業ブランドやビジネスそのものをこれまでにない方向に発展させる「ビジネス×アート」、その現在地と将来を本稿では見ていく。
記事 製造業界 「クルマのサブスク」は“崖っぷち”の自動車業界を救えるか 「クルマのサブスク」は“崖っぷち”の自動車業界を救えるか 2020/07/13 コロナ禍で感染防止が期待できる移動手段として、再び注目されているのがマイカーだ。しかし先が見えない状況では、購入という大きな決断は下しにくい人も多く、販売はむしろ落ち込んでいる。近年利用者を増やしてきたカーシェアリングも、不特定多数の人が使うことから一部では衛生面で懸念する声もあり逆風が吹いている。そんな中で最近よく耳にする「クルマのサブスク」は特効薬になるのだろうか。
記事 運輸業・郵便業 交通サービス企業Splyt（スプリット）は何がスゴイ？ スーパーアプリ企業が活用のワケ 交通サービス企業Splyt（スプリット）は何がスゴイ？ スーパーアプリ企業が活用のワケ 2020/07/13 Splyt（スプリット）はタクシー、ライドシェアリング、レンタル自転車などの多様な交通サービスを、アプリ事業者へ接続する機能を提供する英国のベンチャー企業だ。Splytを利用するのは顧客の利便性を向上させたい旅行サイトや、一つのアプリで日常のあらゆる行動を支援するスーパーアプリといった企業となる。なぜSplytが選ばれるのか？ その理由を探った。
記事 流通・小売業界 再自粛におびえる都内飲食店の声、「次に緊急事態宣言が出されたらもう終わり」 再自粛におびえる都内飲食店の声、「次に緊急事態宣言が出されたらもう終わり」 2020/07/10 一度は新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつあった東京都。しかし、このところ再び感染者数が増え、連日、100人を超える新規感染者が報告されている。感染者が毎日のように増え続けるなか、心配されているのが再びの営業自粛要請だ。9日、「都は休業要請に応じた場合は最大50万円の協力金を支出する方向で調整中」と報道されたが、本当に飲食店を支えることができるのか。前回の営業自粛要請で特に甚大なダメージを被った小規模飲食店に、不安の声を聞いた（取材は6月中に行ったもの）。
記事 製造業界 テレビメーカーの世界ランキング：韓国サムスン猛追の中国TCL、ソニーはどうなる？ テレビメーカーの世界ランキング：韓国サムスン猛追の中国TCL、ソニーはどうなる？ 2020/07/09 3 世界のテレビ市場では現在、世界競争を制したサムスン電子やLGといった韓国勢がトップに君臨しているが、中国TCLなどがコストパフォーマンスの高い製品を投入し、猛烈に追い上げている。一方、コロナによる外出制限の影響で在宅時間が増えた結果、テレビの売り上げそのものは堅調に推移する見込み。日本でも定着したAmazon PrimeやNetflixなどのVODサービスが世界的な広がりを見せており、「テレビのスマート化」によるシェア争いは今後も過熱していくことになりそうだ。
記事 製造業界 壊滅的な急減速、新型コロナによる自動車業界の「暗すぎる」先行き 壊滅的な急減速、新型コロナによる自動車業界の「暗すぎる」先行き 2020/07/07 世界の自動車販売は2019年、米国・中国はじめ主要市場がそろって減速したことから、年間1億台の販売を前に足踏み状態となった。その矢先、新型コロナによる感染の影響で、世界金融危機時の落ち込みを超えるほどの急減速に見舞われている。ブルームバーグ・インテリジェンス シニアアナリストの吉田達生氏（自動車業界担当）らが消費増税による日本市場の状況と世界の動向、EVの行方などを解説した。
記事 製造業界 デンソーがKubernetesを自動車に載せる「Misaki」発表、OSSで公開予定 デンソーがKubernetesを自動車に載せる「Misaki」発表、OSSで公開予定 2020/07/06 自動車部品大手のデンソーは、自動車向けにKubernetesを実行するためのソフトウェア「Misaki」を、6月13日に行われたオンラインイベント「KubeFest Tokyo 2020」で発表しました。
記事 流通・小売業界 飲食店オーナーが吐露、「行くも戻るも地獄」。行政の対応には怒りよりも“がっくり” 飲食店オーナーが吐露、「行くも戻るも地獄」。行政の対応には怒りよりも“がっくり” 2020/07/06 新型コロナウイルス関連倒産で、業界別に最も多い飲食業界。倒産や廃業数はこれからさらに増えていくと予想されているが、この危機的状況を脱する有効な手立てはいまだ見つからないままだ。ふたたび感染数が拡大しつつある東京都で、飲食店のオーナーたちはどのような気持ちで毎日を過ごしているのだろうか。飲食店を取り巻く厳しい現実とともにお伝えする。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス イーロン・マスクのスペースXは何がスゴイ？ 民間有人宇宙飛行の快挙達成できた理由 イーロン・マスクのスペースXは何がスゴイ？ 民間有人宇宙飛行の快挙達成できた理由 2020/07/03 米宇宙開発企業のスペースX（SpaceX）が5月、民間で初めて国際宇宙ステーション（ISS）への有人飛行を実現させるという快挙を達成した。米国において宇宙事業を官から民へ移す方針に従い、2002年に創業されたベンチャー企業が宇宙ビジネスの在り方を変えるに至った。スペースXらの参入により、2億ドルを要していた人工衛星の打ち上げは、6000万ドルまで削減。新たな大型ロケットやそれに付随するサービスの開発によって、スペースXによる宇宙事業の変革は続いていきそうだ。
記事 製造業界 「2020年版ものづくり白書」は何を語っているのか、5分でわかるその要点 「2020年版ものづくり白書」は何を語っているのか、5分でわかるその要点 2020/07/02 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2020年5月、ものづくり企業や技術の動向について取りまとめた「2020年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書とは、政府がものづくり基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2001年に発刊されてから今回で20回目となります。本稿では300ページ超におよぶ「2020年版 ものづくり白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 何が問題？「アベノマスク」「持続化給付金」、税金を使った政府の発注のカラクリとは 何が問題？「アベノマスク」「持続化給付金」、税金を使った政府の発注のカラクリとは 2020/06/30 アベノマスクや持続化給付金など、税金を使った政府の発注（政府調達）について不透明性が指摘されている。政府調達というのは特殊な分野なので、多くの人にとって馴染みが薄い。官公庁向けにビジネスをする企業は少なく、社内でも官公庁営業の部署は特殊な位置付けになっていることが多い。だが政府調達は本来、多くの企業に開かれるべきものである。この記事では、今回、発覚した諸問題を材料に、政府調達の仕組みや、どうすれば入札などに参加できるのかなど、政府調達のイロハについて解説する。
記事 製造業界 中小製造業の復活、コロナ禍からの「サプライチェーン国内回帰」の可能性は 中小製造業の復活、コロナ禍からの「サプライチェーン国内回帰」の可能性は 2020/06/29 2020年4月の緊急事態宣言下、店頭からマスクが消えたことは記憶に新しい。マスクが不足したその背景には需要の爆発に加えて、国内メーカーの製造拠点が海外へ移転していった、国内産業の空洞化問題がある。新型コロナを契機に起こり得る「サプライチェーンの国内回帰」の可能性を探る。
