記事 流通・小売業界 新型コロナの逆境で“過去最高の受注”、業界変革目指す物流ベンチャーたち 新型コロナの逆境で“過去最高の受注”、業界変革目指す物流ベンチャーたち 2020/04/30 新型コロナウイルスによって世界中の経済は大きな打撃を受けているが、物流業界も例外ではない。生鮮食品や医療品等を運んでいる運送会社の一部が、長時間労働をかえりみずサプライチェーンを守り続けている一方、配送先の店舗や工場、工事現場などが休業し、荷物を運ぶ先がなくなってしまった運送会社もいる。倉庫や物流センターの一部では輸入貨物の減少で倉庫から貨物が消えたり、もしくは東京オリンピックの延期により、出庫されるはずだった貨物がそのまま保管され混乱している。だが、この逆境において、売上を拡大し、存在感を発揮している物流企業もいる。今回は、そんな物流ITベンチャー企業を3社紹介しよう。
記事 製造業界 製造業は新型コロナとの共存を見据えた「リスク回避型バリューチェーン」を構築せよ 製造業は新型コロナとの共存を見据えた「リスク回避型バリューチェーン」を構築せよ 2020/04/23 世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス。同ウイルスとの戦いが長期化するという見通しの中、多くの製造業でサプライチェーンの分断化による生産停止など多大な被害が発生しています。悲惨な状況下でも生産を止めないためのリスク回避策に乗り出す企業も増えています。今回は実際に検討を進めている製造業の参考となるよう、各社の復興計画の具体例などを紹介します。
記事 製造業界 EUのデジタル戦略を解説、米中に対抗するために注目した“データ”とは？ EUのデジタル戦略を解説、米中に対抗するために注目した“データ”とは？ 2020/04/21 欧州連合（EU）の欧州委員会は2020年2月19日、人工知能（AI）などを対象に、今後10年間とさらにその先を見据えた画期的なデジタル戦略を発表しました。この戦略には、EU圏の企業が産業データを共有できる制度を構築することでAI開発での産業データ活用を進める狙いがあります。また、個人データを押さえつつある米国の巨大IT企業や中国企業への対抗措置の意味も持っています。今回は、EUにおける産業データの活用やテクノロジー企業の成長を後押しする、この戦略と方針について解説します。
記事 運輸業・郵便業 無人配送化が進む中国、急ぐ理由は「2022年までの時限爆弾」 無人配送化が進む中国、急ぐ理由は「2022年までの時限爆弾」 2020/04/20 中国では、無人配送車による荷物や料理の配送が始まっている。新型コロナウイルス関連のニュースで、無人配送車やドローンが荷物や飲食物を配送している映像を見かけた方も多いだろう。無人配送は、突然出てきた技術ではなく、以前から中国では無人配送技術の開発と試験が行われている。しかし、そこには乗り越えなければならない“壁”も多い。「2022年までの時限爆弾」を抱える、中国の無人配送の現状と課題をみていこう。
記事 運輸業・郵便業 JR四国「最大の危機」、人口減少にコロナショック…窮地を脱するには？ JR四国「最大の危機」、人口減少にコロナショック…窮地を脱するには？ 2020/04/20 新型コロナウイルスの感染拡大でJR四国の経営危機が一段と深刻な状況に陥っている。四国の人口減少と高速道路網の整備で乗客が激減し、四国4県と将来の鉄道網のあり方について協議している最中に、コロナショックの直撃を受けた。3月の鉄道運輸収入は前年の半分以下。政府の緊急事態宣言を受けて外出や出張を控える動きが加速し、4月以降はさらに落ち込む見込みだ。江戸川大社会学部の大塚良治准教授（観光学）は「JR四国が自助努力で生き残るのは難しい。国が抜本的な救済策を施すしか路線を残す道はないのでないか」と指摘する。
記事 流通・小売業界 日本のEC市場が伸びないワケとは？物流コストの増加をどう乗り越えるか 日本のEC市場が伸びないワケとは？物流コストの増加をどう乗り越えるか 2020/04/16 世界的に市場規模の拡大が続くEC（電子商取引）。国内ではシニア層の利用も増加しているが、BtoC EC市場の年間伸び率はグローバル全体で23％となっている一方で、国内は8.9％にとどまっている。今後、さらに市場を成長させていくための次の一手は何なのか。楽天 メディア事業 オムニコマース事業部 シニアマネージャー 山口 高志氏、スマートショッピング 代表取締役 志賀 隆之氏・林 英俊氏、フラッグシップ 代表社員 神馬 光滋氏が意見を交わした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 けいすけ氏が務めた。
記事 流通・小売業界 【高島屋×三陽商会】EC事業部長2人が語る、これからの小売のDX 【高島屋×三陽商会】EC事業部長2人が語る、これからの小売のDX 2020/04/14 消費者のデジタルシフト、スマホシフトが進む中、その影響を特に大きく受けるのが小売業界である。デジタル化の推進は、他業界以上に待ったなしの状況である。2020年2月、ブレインパッド主催「DOORS BrainPad DX Conference」にて、高島屋のEC事業部長、三陽商会のデジタルマーケティング部長 兼 EC運営部長が登壇。小売業におけるEC、デジタルマーケティング、DX（デジタルトランスフォーメーション）の戦略を明かした。
記事 政府・官公庁・学校教育 コロナ禍の選挙で痛感「新たな仕組みを」、課題乗り越え投票率アップできるか コロナ禍の選挙で痛感「新たな仕組みを」、課題乗り越え投票率アップできるか 2020/04/10 新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言を出す中、各地の地方選挙で投票率が大幅に低下している。立候補した陣営が派手な出陣式や個人演説会、有権者との握手などを自粛しているためで、選挙戦は盛り上がりに欠け、選挙中であることに気づかない有権者も。選挙の延期を求める声に対し、安倍晋三首相は参議院議院運営委員会で「地方選挙は不要不急の外出に当たらない」として否定的な見解を示したが、このままでは有権者の選挙離れに拍車がかかりそうな状況だ。熊本大法学部の伊藤洋典教授（政治学）は「感染症が流行した場合の選挙の仕組みを社会全体で検討すべきでないか」と指摘する。
記事 運輸業・郵便業 ドローン宅配まとめ、物流危機を救うか？ グーグル、アマゾン、アリババの開発競争 ドローン宅配まとめ、物流危機を救うか？ グーグル、アマゾン、アリババの開発競争 2020/04/09 ドローンは道路を飛び越えて荷物が届けられるため、交通事情の難しい都市部でも、配送ルートの最適化が難しい郊外でも、速く安価に配送が行える手段として期待されている。無人航空機管制システムに制御されたドローンは、配送拠点から顧客の戸口まで自動で荷物を運べるという点も魅力だろう。同分野は現在、グーグル、アマゾン、アリババらテック企業のほか、EC企業、ロジスティクス企業などさまざまプレイヤーがしのぎを削っている。日本でも一部で実証実験がスタートしている。最新の動向をまとめた。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 サッカークラブの売上高 世界ランキング：バルサやレアルの収益が1兆円超えの理由 サッカークラブの売上高 世界ランキング：バルサやレアルの収益が1兆円超えの理由 2020/04/08 6 現状は新型コロナの影響で各国のリーグ開催もままならない状況だが、世界のプロサッカークラブのうち、2018・19年シーズンの売上高トップ20の合計収益は106億ドル（約1.1兆円）にのぼった。スペインの二強であるFCバルセロナ（バルサ）、レアル・マドリードがワンツーフィニッシュを飾ったのをはじめ、英国のマンチェスター・ユナイテッド、ドイツのバイエルン・ミュンヘンなど、スター選手を多数抱え、世界的な実力を誇る欧州のチームが圧倒的に強いことがわかる。なぜ欧州の強豪サッカーチームは飛躍的に収益を伸ばすことができているのか。ひも解いていこう。
記事 医療業界 なぜ“テルモ流”人工肺は業界標準になった？ 開発者に聞く「仕方なく作った」の真意 なぜ“テルモ流”人工肺は業界標準になった？ 開発者に聞く「仕方なく作った」の真意 2020/04/01 心臓病や血管の病気などの手術をする際には、心臓を一時停止させなければならない。その際に患者の生命維持に必要になるのが、血液を体内から体外に循環させ、酸素などのガス交換を行う人工肺システムだ。いまやテルモの人工肺は、業界のデファクトスタンダード。その開発と研究を手掛けてきたのが元テルモの野川 淳彦氏だ。新しい事業、技術や製品開発の瞬間、誰のどのような努力が実ったのか、成功の要因は何だったのか。推進者に直接語っていただく本連載、第1回は同氏に“テルモ流”人工肺誕生の瞬間について聞いた。
記事 製造業界 自動車生産市場は新型コロナでどのような影響を受けるのか？ 悲観的な2020年の行方 自動車生産市場は新型コロナでどのような影響を受けるのか？ 悲観的な2020年の行方 2020/04/01 自動車業界の厳しさが、ますます加速している。2019年の自動車生産は米中の貿易戦争や環境問題に対する法規制の影響などで急減していたが、2020年も新型コロナウイルスの発生で悲観的な状況となってきた。IHSマークイットのビークル生産フォーキャスト ディレクター、Mark Fulthorpe氏らが、新型コロナウイルスの影響を踏まえながら「自動車の世界生産展望」をテーマについて解説した。
記事 政府・官公庁・学校教育 “DXエクセレント企業” 認定基準とは、「2025年の崖」へ政府の支援策まとめ “DXエクセレント企業” 認定基準とは、「2025年の崖」へ政府の支援策まとめ 2020/03/31 日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は、グローバル企業と比較して遅れている。DXを推進する企業は新たなビジネスモデルを次々と生み出し、既存のビジネススタイルに固執する企業は衰退の一途をたどる。今、あらゆる業界で目の当たりにする光景だ。こうした「超高速下克上」社会を生き延びるために、日本企業は何をすべきだろうか。政府のDX支援策からその解決策を探ってみる。
記事 政府・官公庁・学校教育 【深刻】コロナショック直撃の京都、「これくらいでいい」の声も 【深刻】コロナショック直撃の京都、「これくらいでいい」の声も 2020/03/26 新型コロナウイルスの感染拡大で京都市内の観光地や宿泊業界に深刻な影響が広がっている。中でも簡易宿所は訪日外国人観光客の激減で稼働率が20％に満たない施設が半数を占めるなど壊滅的な状況。宿泊施設の供給過剰に新型コロナが追い打ちをかけた格好で、このままの状態が続けば半数以上が廃業や事業転換を検討せざるを得ないとしている。京都府や京都市、京都市観光協会が相次いで支援策を打ち出しているが、京都外国語大国際貢献学部の廣岡裕一教授（観光学）は「国内旅行はともかく、インバウンドについては、新型コロナ収束の先行きが読めない以上、今の状態が当分続きそうだ」とみている。
記事 製造業界 中国の“現代版シルクロード”構想から学ぶ、日本製造業のこれからの勝ち筋 中国の“現代版シルクロード”構想から学ぶ、日本製造業のこれからの勝ち筋 2020/03/26 現在、中国では2013年に習国家主席が提唱した広域経済圏構想である「一帯一路」（OBOR：One Belt, One Road）に基づき、インフラ整備や通商拠点の整備が進められています。第4次産業革命に向けた国家政策である「中国製造2025」や「互聯網＋（インターネットプラス）」により輸出品の高付加価値化に向けたスピードアップを図るとともに、「一帯一路」により新たな経済圏の確立や関係各国間の相互理解を推進することで、中国製品の輸出強化へつなげる狙いがあると見られています。今回は、中国が主導する現代版シルクロード経済圏構想とも言われるこの「一帯一路」の戦略とその動向について取り上げます。
記事 運輸業・郵便業 白内障「眼内レンズ」市場が2025年問題で急成長、4月から保険適用変更でどうなるか 白内障「眼内レンズ」市場が2025年問題で急成長、4月から保険適用変更でどうなるか 2020/03/24 加齢に伴って発症しやすくなる傾向がある目の病気、白内障。外科手術で目に眼内レンズ（IOL）を入れる治療法がよく行われているが、日本はその眼内レンズの技術で世界のトップレベルにある。人生100年の長寿社会が到来し「2025年問題」で人口の超高齢化が進む日本は今後、白内障手術が増え、眼内レンズも市場拡大が見込まれる。2020年4月に保険適用が変更される動きもあり、2020年代の成長を期待するメーカー各社の目の色も変わってきた。
記事 政府・官公庁・学校教育 選挙で多選はタブーか？ 熊本県知事選で見えた「変革より安定」 選挙で多選はタブーか？ 熊本県知事選で見えた「変革より安定」 2020/03/24 多選の是非が争点に浮上した22日投開票の熊本県知事選挙で、無所属で現職の蒲島郁夫知事が無所属新人の幸山政史元熊本市長を振り切り、4選を果たした。熊本県ではこれまで知事の4選がタブー視されてきたが、民意が多選を信任した格好。全国では2000年代に多選の弊害が盛んに問題視され、各地で首長の多選自粛条例が制定された。しかし、現在は逆に多選首長が増えている。近畿大法学部の辻陽教授（地方自治論）は「多選の弊害は人事の偏向や行政のマンネリ化を招くとされるが、多選だからといって必ず弊害が出るわけではない。有権者は当選回数でなく、政策を見て投票すればいい」と指摘する。
記事 流通・小売業界 「自宅待機」イコール「倒産」、新型コロナで追い詰められる中小運送会社 「自宅待機」イコール「倒産」、新型コロナで追い詰められる中小運送会社 2020/03/24 東京港最大のコンテナ埠頭、大井ふ頭に異変が生じ始めている。以前はコンテナの引き取り待ちをするトレーラーの車列が連日渋滞を引き起こしており、問題となっていた。ひどいときには、5kmを超えた車列に5時間も待たされることもあったという。ところが、新型コロナウイルス発生した今、その渋滞が短くなっている。「明らかにクルマは少なくなりましたね。おかげで、うちの売上も下がっていますよ」と大井ふ頭にあるコンビニでは恨み節も聞こえた。輸入が減っているから、輸入コンテナを運ぶトレーラーの需要も減っているのだ。新型コロナウイルスが今まさに物流業界におよぼしている影響を見ていこう。
記事 政府・官公庁・学校教育 【新型コロナ】政府の緊急経済対策、正直どうなの？ 何が足りない？ 検証する 【新型コロナ】政府の緊急経済対策、正直どうなの？ 何が足りない？ 検証する 2020/03/19 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が経済対策の実施に乗り出している。だが現時点で打ち出されているのは、あくまで緊急対応のための施策であり、景気の落ち込みを本格的に防ぐものではない。今回の感染拡大が日本経済に極めて大きな影響を与える可能性が高く、大規模な景気対策の立案は必至だろう。現状の経済対策と今後の方向性についてまとめた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 「米海軍で最重要」ミサイル原潜コロンビア級のプログラムはどう展開されているのか 「米海軍で最重要」ミサイル原潜コロンビア級のプログラムはどう展開されているのか 2020/03/19 米国海軍の「コロンビア級原子力潜水艦プログラム」が新たな指揮系統の下、進展している。米国のジェームス・ガーツ次官補によれば、同プログラムは「米国海軍の最重要プログラム」という。資金と技術に関する懸念はじめ、同プログラムの現状をIHSマークイットの軍事アナリスト、マイケル・ファービーがレポートする。
記事 政府・官公庁・学校教育 冬の時代続く「レジャー施設」、新型コロナで追い打ち 生き残るには何が必要？ 冬の時代続く「レジャー施設」、新型コロナで追い打ち 生き残るには何が必要？ 2020/03/18 新型コロナウイルス感染症の流行拡大で各地のレジャー施設が臨時休業を余儀なくされ、大打撃が予想される中、南海電気鉄道が運営する大阪府岬町のみさき公園が、3月末で閉園する。東京都練馬区のとしまえんには、閉園して跡地の一部にハリー・ポッターのテーマパークを整備する話が浮上した。レジャー施設の人気が千葉県浦安市の東京ディズニーリゾートと大阪市此花区のユニバーサル・スタジオ・ジャパンに集中する中、その他の施設は集客に苦戦している。立命館大経営学部の石崎祥之教授（観光システム論）は「他にない個性を打ち出さなければ、地域のレジャー施設の生き残りが難しい時代になったのでないか」とみている。
記事 製造業界 2020年の自動車販売はどうなる？ 新型コロナや原油安でどこまで減少するのか？ 2020年の自動車販売はどうなる？ 新型コロナや原油安でどこまで減少するのか？ 2020/03/18 2019年は世界の自動車販売台数が大きく減少した年だった。2020年に入ってからも新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックといった不測の事態も発生し、さらに不透明感が増している。今後の自動車業界はどうなるのか？ IHSマークイット オートモーティブのHenner Lehne氏が自動車販売の世界展望について解説した。
記事 運輸業・郵便業 実は拡大中「乗合バス」市場の最新動向、MaaS時代突入で経営難から脱却なるか 実は拡大中「乗合バス」市場の最新動向、MaaS時代突入で経営難から脱却なるか 2020/03/13 身近な乗り物、バス。豪華な観光バスが話題になり、高速バスは都市間の移動手段として人気が定着したが、日々、停留所を周回し、住民の日常の足として活躍する「乗合バス（路線バス）」からは、あまり景気のいい話は聞こえてこない。しかし、人工知能（AI）を活用した配車システムなど、市場が急拡大する「MaaS」への取り組みは、全国各地で始まっている。乗合バスを取り巻く最新事情を整理する。
記事 政府・官公庁・学校教育 3.11被災地の人口減少は「想定以上」、外国人定住に期待も難局 3.11被災地の人口減少は「想定以上」、外国人定住に期待も難局 2020/03/10 死者約1万6000人を出した東日本大震災から11日で9年、岩手、宮城、福島3県の被災地の多くで人口減少が想定以上のペースで続いている。かさ上げした住宅街が整備されても、住民の帰還が進まず、広大な空き地が広がったまま。被災市町村は若者の移住促進、出生率の向上に望みを託すが、思うような成果を出せていない。国士舘大文学部の鈴木江理子教授（人口政策）は「被災地は人口減少に拍車がかかり、もはや国内からの社会増だけで地域を維持できる状況ではない。国境を越えた社会増に目を向けるべきではないか」と指摘する。
記事 政府・官公庁・学校教育 【新型コロナ】世界を襲う“共倒れ”の脅威、サプライチェーンの歯車が狂ったら…？ 【新型コロナ】世界を襲う“共倒れ”の脅威、サプライチェーンの歯車が狂ったら…？ 2020/03/04 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しつつあることから、グローバルサプライチェーンへの影響が懸念され始めている。世界全体のサプライチェーンを考えた場合、中国、日本、東南アジアへの打撃が極めて大きい。長期的には日本企業の経営戦略そのものの見直しにもつながってくるだろう。
記事 流通・小売業界 アマゾンも着手の「置き配」、ロボット配達員に可能性あり？ アマゾンも着手の「置き配」、ロボット配達員に可能性あり？ 2020/03/04 イエローのフレームに、半透明の殻をかぶった、曲線基調のボディー。このカタツムリのような、ユーモラスでかわいらしいロボットが、2020年1月30日、さがみロボット産業特区（神奈川県相模原市）で行われた『階段・段差を超えて荷物を運ぶ「ソフトロボット」実証実験』の主役である。配達員から荷物をあずかり、置き配をするロボット『Amoeba Go-1』。果たして、物流業界の人手不足解消や再配達削減に貢献する解決策となるのか──。
記事 政府・官公庁・学校教育 災害の度に議論「ペット同行避難」、国の呼びかけが自治体に届かないのはなぜ？ 災害の度に議論「ペット同行避難」、国の呼びかけが自治体に届かないのはなぜ？ 2020/03/02 ここ数年、全国で地震や水害など自然災害が頻発する中、地方自治体のペット避難対策が遅れている。環境省はペットといっしょに避難する「同行避難」を原則とするガイドラインを作成し、市区町村にペット受け入れの避難所運営マニュアルを作成するよう呼びかけているが、反応は鈍い。九州保健福祉大社会福祉学部の加藤謙介准教授（社会心理学）は「1995年の阪神・淡路大震災以降、ペットの避難をめぐってさまざまな問題が指摘されてきたが、各自治体で十分な対策が講じられているとはいい難い。行政と市民がより連携して災害への備えを進める必要がある」と指摘する。
記事 製造業界 30年、トヨタの変革に挑み続けた男が語る 巨大組織ゆえの苦難と4つの教訓 30年、トヨタの変革に挑み続けた男が語る 巨大組織ゆえの苦難と4つの教訓 2020/03/02 「自動車業界が100年に一度の大変革時代を迎えている」と語った豊田章男 取締役社長の指揮の元、現在トヨタ自動車は「モビリティカンパニー」への道を進んでいる。そんなトヨタにおいて、1991年の入社以来、業務変革を志し続けてきたのが同社 コネクティッドカンパニー e-TOYOTA部 担当部長 佐々木 英彦氏だ。2020年1月、「DXデジタル変革時代のデータ活用・分析セミナー2020」に登壇した佐々木氏はその苦難と、現在の取り組みを語った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 「映画館は今のままでいい」は本当？ 良作がシネコンに“無視”される事情 「映画館は今のままでいい」は本当？ 良作がシネコンに“無視”される事情 2020/03/02 「平日はガラガラ」「質の高い小規模作品がシネコンで上映されない」「若者の方を向いていない」──。現在の映画館のさまざまな批判がある。これらの指摘を映画館側はどのように考えているのか？ ベテラン興行マンと事情通のリサーチャーへの取材から実態を探る。
記事 製造業界 トヨタは「2030年危機」をどう乗り越えるつもりなのか？ トヨタは「2030年危機」をどう乗り越えるつもりなのか？ 2020/02/28 自動車の生産台数は2030年に向けて鈍化すると予測されている。CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリングサービス、電動化）による効率化や先進国の高齢化と人口減少による販売台数の減少が主な要因だ。そうした中だからこそ、日本産業界の雄であるトヨタ自動車（以下、トヨタ）の動向、グローバル戦略を分析することで、自動車メーカーが取るべき次のアクションが見えてくるはずだ。
